Research Report
International Development Cooperation of the European DAC Members in the Context of the Rise of the Far-Right Parties
2025 Volume 3 Pages 37-43
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2025 Volume 3 Pages 37-43
This paper examines how the rise of the Far-Right Parties has affected the aid policies of the OECD/DAC members in Europe. Countries like the Netherlands, Sweden, Finland, Germany and France have or have announced cuts in aid budgets. Sweden announced its new aid policy framework, strengthening linkages between aid, trade and migration policies. The Swedish government also announced that it will terminate its major funding scheme for Swedish CSOs. The Dutch and German governments will significantly cut funding for CSOs. The paper warns that aid budget cuts and policy changes in large donors such as Germany and traditionally like-minded donors such as the Netherlands and Sweden may change the whole aid landscape. The paper also addresses restoring support for international cooperation and solidarity as a vital challenge for CSOs.
最近西ヨーロッパ諸国では極右政党が台頭し、いくつかの諸国では連立政権に加わったり、閣外協力で政権に深く関与したりしている。あるいは、政権にかかわっていなくても極右政党が支持を伸ばしている。極右政党の台頭の背景には、移民問題や反EU（ヨーロッパ連合）感情があるといわれる。極右政党の政権関与や支持拡大は、ヨーロッパ諸国のODA（政府開発援助）を中心とした国際開発協力の政策にも大きな影響を与えてきた。1）ODA額の減額、ODAの政策枠組みの開発・人道の観点からは好ましくない改定、CSOとのパートナーシップ政策の変更など、極右政党が台頭するヨーロッパ諸国で起きている。本稿は2024年12月の時点でのヨーロッパ諸国のODAやCSOとのパートナーシップをめぐる動向を整理したものである。
本稿でとりあげる近年の西ヨーロッパ諸国で極右政党が政権にかかわる国として紹介される国は以下の通りである。
・イタリア：2022年9月25日の総選挙の結果、極右政党の「イタリアの同胞（FDI）」を中心とする右派連合が勝利し、党首のメローニ（Giorgia Meloni）を首相とする政権が成立した。
・オランダ：2023年11月22日の総選挙でウィルダース（Geert Wilders）が率いる自由党（PVV）が第1党となった。総選挙後、2024年7月になって官僚であるスクーフ（Dick Sckoof）を首相とするPVV他4党の連立政権が成立した。政権協議の経緯もあり、ウィルダースは内閣に参加しなかったが、政権に対する強い影響力を保持している。
・スウェーデン： 2022年9月11日の総選挙の後、翌10月に穏健党など3つの保守政党の連立と極右政党のスウェーデン民主党が閣外協力するクリステション（Ulf Kristersson）政権が成立した。スウェーデン民主党は4党の中で最大の議席数を持つため、閣外協力とはいえ、大きな影響力を持っている。
・フィンランド：2023年4月2日の総選挙の結果、保守政党の国民連合党のオルポ（Petteri Orpo）を首相とし、極右政党のフィン人党も参加する保守政権が誕生した。
この他に、本稿執筆時点では政権に参加していないものの、フランスでは国民連合、ドイツではドイツのための選択肢（AfD）が支持を伸ばしている。いずれも極右政党とみなされている。フランスでは2024年6月30日と7月7日に総選挙が行われて以降、少数与党政権が続く状況となり、ドイツでは2024年12月16日に下院でショルツ（Olaf Scholz）社会民主党政権の信任案が否決された。2025年2月に総選挙の実施が予定され、本稿が出版される頃には結果が出ていることになる。
なお、本稿は、2018年以来制度化されているOECDのDAC（開発援助委員会）とCSOとの定期協議のためのCSOの国際ネットワークDAC-CSO Reference Groupにおける議論もベースにしている。しかしながら、多くの会議がチャッタムハウス・ルール2）により行われているため、本稿は主催者の要約で書かれていることのみを紹介することをお断りしておきたい。3）
今ヨーロッパのOECDのDAC（開発援助委員会）メンバーの間で見られる傾向の一つは、ODA予算の削減を進める国が増えていることである。極右政党が政権に関わっている諸国だけでなく、極右政党が政権に関わっていないものの支持を伸ばしている諸国でも起きている。
（1）ヨーロッパDACメンバーのODA
前提としてヨーロッパのDAC加盟国のODA（図1）と対GNI比（図2）について、2023年の暫定値（2024年4月発表）4）をもとに確認しておこう。
（出典）OECD, “ODA Levels in 2023: preliminary data: Detailed summary note,” OECD Press Release, 11 April 2024.
ドイツはアメリカに次ぎDACメンバー第2位のドナーであることが多く、フランスはイギリス・日本とともおおむね3－5位にある。
（出典）図1と同
対GNI比のトップ10はすべてヨーロッパ諸国であり、特に5か国は0.7％の国際目標を満たしている。
（2）ヨーロッパDACメンバーにおけるODAの削減
1970年代以来、先進諸国のODAの対GNI比0.7％が目標であるが、スウェーデンは1.0％を目標としてきた。しかしながら、2022年に誕生した保守連合政権は、対GNI比1.0％の目標を破棄し、2023年から2026年までの間、ODA予算を560億クローナ5）に固定することを方針とした。2023年のODAの対GNI比は0.91％であり、対GNI比は今後も下落していくことが推定できる。
オランダの連立政権発足にあたる合意（2024年5月）によると、オランダはODAを2025年に3億ユーロ、2026年に5億ユーロ、2027年に27億ユーロ6）削減する。2023年0.66％であったオランダのODAの対GNI比は2027年には0.46％程度に下落するとみられる。PVVは反移民を標榜することで人気を集めてきたが、選挙戦では「対外援助を終わらせる」と公約していた。7）
フィンランドは現議会議員の任期（4年間）にODA予算を10億ユーロ削減することを発表している。8）
ドイツは前述したように2023年までアメリカに次いでDAC諸国で第2位のODA供与国であった。しかし2024年に開発援助が10億ユーロ、人道援助が5億ユーロ削減され、9）さらに2025年には開発援助が9億ユーロ削減されて103億ユーロに、人道援助は50％以上減の12億ユーロ削減され、10億ユーロとなる予定である。10）
フランスは2024年2月にODA予算を13％（7.4億ユーロ）削減し、11）2024年9月に発表された2025年予算ではさらに10億ユーロ削減する。こうした減額は2021年に議会で採択された国際連帯法で2025年までにフランスのODAの対GNI比0.7％を達成することが記されているにもかかわらず行われてきた。12）
メローニ政権下のイタリアでは、2023年のODA実績は減少したが、2024-25年のODA予算減額の動きは出ていない。
EUは2023年には263億ドルのODAを供与し、DACのメンバーとしてはアメリカ・ドイツに次ぐ3位のドナーとなっていた。13）しかし2021-27年のODA予算から20億ユーロを削減することとなった。14）
このように極右政権が政権に関わっている国だけではなく、本稿執筆時点では政権に極右政党が参加していないが、DAC2位・5位の二国間ODA供与国であるドイツとフランスもODA予算の削減を打ち出している。
なお、本稿で紹介したのはODA予算の削減であり、これがどのようにODA実績に反映されるのかは、OECDにより実績が発表されないとわからない。理由として、第一に本稿で紹介したODA予算の削減額はユーロや各国の自国通貨によるものであるが、OECDのデータは米ドル換算であり、毎年の為替レートの変化にも影響されるためである。第二に、ODA実績には、各国のODA予算には必ずしも含まれず、各国予算では別費目になりうる難民受け入れ費用（各国が途上国から受け入れた難民の1年目の費用はODAとして報告できる）や奨学金なども含まれるからである。ただ、削減幅が大きい国もあり、2025年4月に発表されるDACメンバーの2024年ODA実績の暫定値からはじまり、毎年発表されるODA実績のデータが注目される。
またODA予算の削減は極右政党の台頭は一つの要因であるが他の要因として、EU設立時のマーストリヒト条約（1993年）で財政規律について共通基準があること、ウクライナ危機を踏まえ各国が軍事費を増加させていることも影響している。極右政党台頭と同時進行していることとしては、各国が移民管理強化にもより多くの予算を当てていることがある。
ヨーロッパの中でODA政策枠組みの見直しが行われたのはスウェーデンである。この他についてはODAの実際の配分に関する動きを紹介していこう。
（1）スウェーデンのODA政策枠組みの変化
スウェーデン政府は2023年12月14日に新しいODA政策枠組み「新しい時代の開発援助－自由・エンパワーメント・持続的成長」（スウェーデン外務省のウェブサイト英語版における英文題名“Development Assistance in the New Era: Freedom, Empowerment and Sustainable Growth”）を発表した。15）最初にスウェーデンの開発政策、対外政策、貿易政策、安全保障政策、気候変動政策、移民政策の関連性を強化し、特に貿易政策とのシナジーを強化させることを述べた後、以下の優先項目をあげている。
① 雇用創出・貿易・教育を通じた貧困との闘い
② もっとも脆弱な人々の保健の向上
③ 自由を促進し抑圧と闘う
④ 気候変動関連援助の拡大と効果向上
⑤ 女性と女の子の自由の強化とエンパワーメント
⑥ 開発援助と移民政策のシナジーの強化
⑦ 命を守り、苦しみを減らすための人道援助の強化
2016年の「スウェーデンの開発協力・人道援助の政策枠組み」16）が多次元的な貧困への取り組みを強調し、人権・民主主義・法の支配やグローバルなジェンダー平等を優先事項にしていたのに比べると、貧困や人権のとらえ方が弱まる一方で、自国の貿易との結びつきを強調されている。移民問題は2016年・2023年の双方の政策枠組みで触れられている。ジェンダーについても、2023年政策枠組みでは言及されているものの、見出しからは消え、教育や経済的エンパワーメントに強調が移っている。2016年のものは移民が送り出し国にネガティブな影響を与えないことや、移民を決断した人々の安全で秩序だった移民、送り出し国の移民管理政策の強化を述べるのに対して、2023年には不法移民対策がより強調され、関係国との対話や移民送還受け入れを援助の条件の１つにすることも述べられ、大きく取り上げ方が変わっている。これは閣外協力するスウェーデン民主党の意向を反映したものといわれている。
（2）他のヨーロッパ諸国でのODA配分の変更
①フィンランド：ODAにおける安全保障の重視？
フィンランドではフィン人党から出ている国際貿易・開発大臣が、2023年8月にフィンランドのODA配分においてウクライナ危機でロシアを支持しない国に焦点を当てることを発表した。17）また2024年1月にアフガニスタン・ケニア・モザンビーク・ミャンマーへの二国間援助の終了を発表した。18）
フィンランドのCSO関係者によると、国際貿易・開発大臣がフィン人党から出ているが、外務大臣は国民連合党から出ていて、よりリベラルな価値観に立っている。そのためODA政策の方向性は変わらないと表明される一方で、貿易・安全保障の視点が強くなるという矛盾した状態が起きている。19）
②オランダ
オランダ政府の現在のODA政策枠組みは2022年10月に策定されたもので、女性・女の子の平等な権利、途上国におけるセクシュアル／リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）、食料安全保障・持続可能な農業と水の管理、安全保障と法の支配、緊急援助・人道外交、難民・移民、気候変動と途上国、途上国における民間セクター開発を優先事項としている。20）現政権発足時に食料安全保障と水の管理については引き続き重視することに合意され、SRHRについては意見がわかれ、移民の引き取りと結びつけることで合意されたといわれる。21）なお、ODAを貿易と結びつけることは2022年の政策枠組みから言われていることである。
③イタリア
メローニ政権下で、「アフリカ・パートナーシップ」を発表し、アフリカへの支援強化を唱えた。22）ただし、経済関係の強化や移民問題も動機にある。23）
2021年7月にDAC市民社会勧告（正式名称は“DAC Recommendation on Enabling Civil Society in Development Co-operation and Humanitarian Assistance”）24）を採択するなど、DACは市民社会とのパートナーシップの拡充と共通の基準づくりを進めてきた。ヨーロッパ諸国の中にはODA機関とCSOパートナーシップが進んできた国も多い。現在最新のデータがある2022年には、スペイン、スウェーデン、ルクセンブルグ、デンマーク、スイス、ベルギー、ノルウェー、オランダでODAの20％以上がCSOを通したものである（DACメンバー平均で11.6％、日本はわずか1.2％）。25）しかし、近年CSOとのパートナーシップをODA機関の側が見直し、CSOに否定的な影響を与える例も出ている。ここではCSO支援の主要なスキームの1つを廃止するスウェーデンと、大幅な減額を進めるオランダ・ドイツの例を紹介しよう。
（1）スウェーデンにおける戦略的パートナー団体支援の廃止
スウェーデン国際開発庁（Sida）はCSO支援の特徴として、実績のある主要な団体を戦略的パートナー団体（Strategic Partner Organisations：SPO。以前は長いことFramework Organisationsといわれた）との間で5年程度の長期契約を結び、長期計画にもとづいて南のCSOやスウェーデン国内の中小CSOの対する支援をSPOが行うというスキームを持ってきた。現時点でのSPOは17団体で、国際CSOのスウェーデンの団体も含まれる。
2024年3月15日にSidaはSPO支援を、2024年12月31日限りで打ち切ることを関係団体に通告した。これは1月に政府からCSO支援を抜本的に見直すように指示されていたことにもとづくものであった。SPOスキームでは、世界90か国の約1,750のCSOが支援を受けていた。スウェーデン政府のこの措置はスウェーデンのSPOだけでなく、多数の世界中のCSOに影響を与えることとなった。26）
世界のCSOネットワークの間では、このプロセスがDAC市民社会勧告の中で示されたCSOとのパートナーシップ政策におけるCSOとの協議などのプロセスを経ずに、政府から一方的に通告されたことなどを批判する書簡が作成されて、世界で約350のCSOが賛同した。27）一方で南北のパートナシップの再検討などに取り組んできたRingo Projectからは南のCSOに対する直接支援の可能性を開くとして歓迎する趣旨の書簡が出され、28）CSOの反応はわかれた。
その後、2024年5月にSidaから新しいCSOスキームに関する世界のCSOに対する公開公募が行われた。2,728件もの応募があり、6月と10月に選考対象から漏れたCSOに対する通知が行われ、最終的な選考結果は2025年2月にわかることになる。29）
2024年9月には、外務省から2025-29年の市民社会支援に関する戦略が発表された。30）途上国の市民社会のキャパシティ強化、途上国で市民社会アクターが活動する条件の2つを柱にしている。市民社会支援は以下の3つのパートからなる。
・パート1：スウェーデンその他の先進国のCSOを通じたもの。その90％をスウェーデンのCSOを対象とする。
・パート2：政策研究などの国内活動を対象としたもの（8％以内）
・パート3：途上国（DACによりODA受け取り国とされている諸国）のCSOを対象としたもの（8％以内）
一時は途上国のCSOに対する直接支援の拡大の期待があったが、その割合は限られるものとなった。
（2）オランダ・ドイツのCSO支援の縮小
オランダ政府は2024年11月11日に、前述したODA全体の削減の一環として、2026年から5年間のCSOに対する支援を2025年までの5年間の14億ユーロから、3.9億ユーロから5.6億ユーロの間の金額に削減することを発表した。目的の一つはCSOのODA資金への依存率を下げることで現行は自己資金が25％でよいところを50％にするということである。31）
なお、現在のCSOとの2025年末との契約は維持される。
またドイツもODA予算の削減の一環として、CSOの対する支援を2024年の10.4億ユーロから2025年は6.45億ユーロに削減する。32）
本稿では、極右政党が台頭するヨーロッパにおいて、国際開発協力にどのようなことが起こっているのか、予算、ODA政策枠組み、CSO支援の3つについてまとめてみた。極右政党が政権にかかわる、あるいは支持を拡大する中で、これまでヨーロッパの中で有力なドナーであった諸国でODA予算の減額とそれに伴うCSO支援の大幅な縮小、政策枠組みの変更などが生じている。特にスウェーデンとオランダの変化が与える影響は深刻である。DACメンバーの中で金額ではオランダは7位とスウェーデンは9位であり、対GNI比ではスウェーデンは国際目標0.7％を上回り、オランダもそれに近い水準の国である。また、ODA額が2位と5位のドイツ・フランスのODA予算の大きな削減は、DACメンバー全体のODA実績にも大きな影響を与えうる。
極右政党の台頭の背景といわれる移民問題などによる社会の分裂が進んでいる。極右政党の支持者たちは国際開発協力をはじめグローバルな諸課題に積極的に対応をすることを支持するのだろうか。実際PVVのようにODA廃止を唱える極右政党もある中で、極右政党の支持拡大は社会の国際開発協力やグローバルな諸課題における国際協力への支持減少を意味するかもしれない。
自国の経済との結びつきを強めるために貿易とのつながりを強化する動きもみられる。またウクライナ危機などの文脈の中で安全保障とのつながりも一つの傾向である。特に予算との関係でいえば、EUの財政規律に関するルールも影響を与えている。イタリアのメローニ政権の例のように、ODA政策が大きく変わる方向にない例もある。また極右政党が政権に関わるといっても、今のところは保守連立政権の一員としてである。フィンランドの例は連立政権内の穏健な保守政党が、極右政党が目指すODA政策の変更の歯止めになる可能性があることを示唆する。
CSOとODA機関のパートナーシップでも、ODA機関によるCSO支援の金額の削減や支援方法の変更が生じている。この点でもスウェーデンとオランダはDACメンバーの中でCSOとのパートナーシップで先駆的な存在であった。
CSOの側では、ODA機関からの支援の減少がCSO全体の財政に与える影響が懸念される。また極右政党の台頭の背景にある世論の内向き指向がCSOの社会の支持減少につながる危険性もある。CSOは一般的に「非党派的」であると理解されている。しかし、極右政党の持つ多文化主義否定や自国中心主義と闘い、国際協力の価値を守り推進していくのかが大きなチャレンジとなっているといえよう。
