Activity Report
Asian Civil Society's Resistance and Pushback for Expanding Civic Space
2025 Volume 3 Pages 55-60
Details
2025 Volume 3 Pages 55-60
近年、市民社会の自由な言論・活動のための社会空間である「市民社会スペース（Civic Space）」が狭められているとの指摘が、市民社会関係者からしばしばなされている。日本では、2013年の「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）の成立を契機に、「秘密保護法NGOアクションネットワーク（NANSL）1）」が発足し、その問題意識を引き継ぐ形で、2018年5月に「市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）」が設立された。NANCiSは、全国の国際協力NGOのネットワーク組織（ネットワークNGO）を構成団体、個別の国際協力等のNGOを賛同団体とし、（1）市民社会スペースの推進とアドボカシー、（2）市民社会スペースに関わる学習・情報交換とNGOの救援、（3）国際協力NGOと他分野の市民社会組織とのコーディネーション、という三つの柱を中心に活動している2）。国際協力NGOセンター（JANIC）はNANCiSの構成団体であり、筆者はJANICからの世話人として、隔月開催される世話人会に出席し、国内外の市民社会スペースの課題を他の世話人とともに議論している。
日本の市民社会スペースを巡る課題は、その性質によっていくつかに分類できる。まず、市民社会スペースへの直接的な脅威である「市民活動への萎縮効果」である。例えば、2021年に成立した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（重要土地調査規制法）をめぐり、弁護士の仲松正人は「（基地などの）重要施設の周辺の土地や建物の所有者や利用者、（中略）住民の個人情報を収集し、その人たちの土地等の利用や取引に規制を加え、従わなければ処罰するという、国民生活への重大な侵害が引き起こされる。それは、沖縄をはじめとする反基地運動や反原発運動にも重大な萎縮効果をもたら」す、と指摘している3）。NANCiSは、審議中の法案が人権保障上、特に表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、知る権利との関係において、看過することのできない問題点が含まれていることから、その撤回を求める緊急声明を2021年4月に共同発表している4）。
次に「市民活動家への攻撃」である。障害や性別、経済状況、国籍など、さまざまな理由により困難を抱えている人々を支援する活動を、実名や顔を明らかにして行っている人々に対し、オンラインを含めた誹謗中傷が相次いでいる。特に、若年女性に対する嫌がらせや性加害が発生している5）。市民活動家への攻撃が続けば、そもそもそうした活動を行うことが困難になるだけではなく、支援を受ける人々への影響や、資金提供者の撤退なども発生しうる重大な問題である。
上記と似た内容として、「ヘイトスピーチの横行」がある。ヘイトスピーチとは、アイヌなどの先住・少数民族や、在住外国人に対する差別発言である。日本には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」など、差別やヘイトスピーチの解消を目的とした法律が存在する。にもかかわらず、オンラインやオフラインを問わずヘイト発言が放置されている現状があり、これらの法律が形骸化してしまう危険性がある。
さらに、民主主義の重要な要素である情報へのアクセスに関連して、表現の自由や知る権利の侵害が起きている。近年、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」や「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、報道機関や市民団体が行政機関に情報公開請求を行っても、個人情報の保護や検討中の情報であるという理由から、黒塗りの文書しか公開されない事態が相次いでいる6）。また、2023年5月に広島で開催されたG7サミット首脳会合では、国際メディアセンターにおける市民社会による情報発信が不当に制限された事例がある7）。さらに、2023年9月には、名古屋NGOセンターが、西サハラ・サハラーウィ難民キャンプに関する報告会を開催するため、なごや地球ひろば（JICA中部センター）に施設利用申請を行ったところ、「イベント内容に関する国若しくは国際機関から照会を受け、その対応により業務遂行の妨げになる或いは円滑な業務遂行が確保されなくなるおそれがあると判断」したとの理由で不承認となる事態が発生した8）。
このような市民社会スペースに関する日本国内の様々な課題と関連する国際的なデータを確認してみたい。各機関が発表するインデックスにおける日本の順位と、G7各国との比較を試みる。
世界中の市民活動や市民社会を強化することを目的とし、175の国・地域に4,000人の会員を擁する非営利組織である「シビカス（CIVICUS）」9）は、本部を南アフリカに置き、世界各国の市民社会スペースを巡る状況を調査・分析して評価する「CIVICUS Monitor10）」を運営している。CIVICUS Monitorは毎年12月に最新版が公開されており、2024年12月には日本の市民社会スペースの状況が、5段階のうち上から2番目である「狭められている（Narrowed）」から、最も上位の「開かれている（Open）」へと格上げされた11）。CIVICUSによると、「市民社会グループは、障壁なく全国で活動を行うことができた。平和的なデモ参加者も、ほとんどの場合、制限を受けることなく権利を行使することができた」ことが格上げの理由である12）。一方、CIVICUS Monitor上の日本に関する記事では、 報道の自由度ランキングが低下したこと、ネット上の誹謗中傷の書き込みを削除する新法が成立したこと13）、 地方自治体が会見での記者の質問を制限したこと、労働組合員がストライキを理由として解雇されたこと14）、沖縄で反軍国主義デモが開催されるほど軍事化が進んでいること15）、ジェンダー不平等や出入国管理法改正に反対する抗議行動が行われたこと16）、報道の自由を制限する法律が制定されたこと、在日外国人ジャーナリストが直面する脅迫17）などが指摘されている。CIVICUSの報告書『People Power Under Attack 202418）』によると、日本以外のG7各国のうち最も評価が高いのはカナダであり、「開かれている（Open）」に分類されている。続いてフランス、ドイツ、イタリア、アメリカが「狭められている（Narrowed）」に該当し、最も低い評価となったのはイギリスの「妨げられている（Obstructed）」である。なお、ドイツは2022年には「開かれている（Open）」と評価されていたが、環境活動家への弾圧などを理由として2023年に「狭められている（Narrowed）」へと格下げされた。
世界の民主主義を支援する政府間組織である「国際民主・選挙支援研究所（International Institute for Democracy and Electoral Assistance）19）」は、各国の民主主義のパフォーマンスを、「代表性（Representations）」「権利（Rights）」「法の支配（Rule of Law）」「参加（Participation）」の4つのカテゴリーをもとにランキングした報告書『民主主義の世界的現状（Global State of Democracy）』を発表している20）。2023年版では、日本は173か国中28位（スコア0.791）であり、他のG7諸国についてはドイツが1位（同0.893）、フランスが7位（同0.859）、イタリアが10位（同0.853）、カナダが18位（同0.827）、イギリスが20位（同0.818）、アメリカが46位（同0.701）であった。日本については「代表性、権利、法の支配に関して高いパフォーマンスを示し、参加については中位のパフォーマンスを示している。包括的参政権、ジェンダー平等、市民社会、選挙参加を除くすべての要素で、世界の上位25％に入っている。過去5年間、『効果的な議会』は減少しているが、これは、指導者の責任を問う立法府の能力に疑問を投げかけた最近の政治資金危機を含む、いくつかの政府スキャンダルに起因していると思われる」と評価されている21）。
すべての人が情報へのアクセスを保障されるべく調査研究や提言活動を行っている非営利組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders）22）」は、各国別に「報道の自由インデックス（Freedom Press Incex）」を発表している。2024年のインデックスによれば、日本は180か国中70位（スコア62.12）であった。G7各国では、ドイツが10位（同83.84）、カナダが14位（同81.7）、フランスが21位（同78.65）、イギリスが23位（同77.51）、イタリアが46位（同69.8）、アメリカが55位（同66.59）と、いずれも日本を上回っている。日本については、「議会制民主主義国家であり、メディアの自由と多元主義の原則は一般に尊重されているが、伝統的な利害関係やビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダー不平等が、ジャーナリストが監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げている」と評価されている23）。
上記で見た通り、市民社会スペースを構成する要素についてG7各国の比較を見ると、日本は多くのインデックスにおいて最も低い評価となっている。
このような状況のなか、市民社会スペースに焦点を当てた国際会議「アジアにおいて縮小する市民社会スペース：抵抗と反撃の語り（Shrinking Civic Space in Asia: Stories of Resistance and Pushback）24）」が2024年8月にタイ・バンコク市内のホテルで開催された25）。日本を含むアジア地域の市民社会スペースに関する最新の動向を探るため、筆者もこれに参加した。本国際会議は、バンコクに主たる事務所を構える非営利シンクタンク「アジア・センター（Asia Centre）」が主催するもので、2015年に第1回が30人規模で開催され、徐々に拡大をし、2024年は120人を超える参加者が集まった。多くは非営利組織や市民社会組織の所属であるが、ジャーナリスト、メディア関係者、学術関係者、シンクタンク、政治家など多様な背景を持つ参加者が見られた。本国際会議が取り扱う市民社会スペースや人権、民主主義といったテーマについて、言論の自由が保障されていない国からの参加者の安全を考慮し、開催場所は非公開とされた。参加費は1人300ドル、追加で資金提供を行うと、タイトルパートナーやパネルパートナーとしてロゴを掲示し、パネルセッションを開催することができる。
初日はオープニングセッションとして、パネル1「国境と人種を越えて：民主主義を支える（Beyond Borders and Ethnicities - Stand with Democracy）」が開催され、多文化主義、異文化コミュニケーション、民主主義と自由の擁護、現在の世界情勢における台湾の役割などの課題について議論された。
最初の話題は台湾についてであった。近年、台湾は地政学的緊張の最前線に位置し、国際メディアの注目の的となっている。国際社会は、台湾がテクノロジーのサプライチェーンにおいて重要な役割を担っていることを認識し、公衆衛生、自由と民主主義の擁護、認知戦争への抵抗など、台湾の長年にわたる貢献をますます高く評価している。
設立から96年の歴史を持つ公共メディア組織である「台湾国際放送（Radio Taiwan International、以下RTI）26）」は、台湾の民主化とともに発展し、国際的な公共放送局として成長している。同局は20の言語で台湾の状況を伝え、移住労働者や移民の関心に応えている。RTIの中心的なミッションは、言論の自由を守り、台湾の多様な声を世界の視聴者に届けることである。台湾の民主的な環境は、RTIがその使命を果たすことを可能にし、アジア全体の多様な声を育むことにも寄与している。また、香港から台湾に移住したメディアアーティストであるケーシー・ウォン（黃國才）氏が、香港の自由と台湾の民主主義の発展のためにアートを駆使し、周囲と協力しながら活動する様子をまとめたドキュメンタリー映像も紹介された。
続くパネルディスカッションでは、RTIのイシス・リー・ミンリ（李明俐）副会長、ウクライナ系台湾人のオレクサンドル・ウースン・シン氏、インドのオブザーバー・リサーチ・ファウンデーション（Observer Research Foundation27））上級研究員ニランジャン・サフー氏が登壇し、地域の政治情勢や世界の市民社会が直面する課題について議論した。リー（李）氏は、2024年に設立されたRTIアカデミーが国際統合において重要な役割を果たし、アジア全域で言論の自由を促進し、国際社会における台湾の影響力を高めていることを強調した。シン氏は自身の経験をもとに、ウクライナと台湾の地政学的な類似点について説明し、「ロシアによるプロパガンダに対処するウクライナの状況は、中国による情報戦に対抗する台湾の状況と同じである」と指摘した。また、台湾の言語政策や言語活性化への取り組みが多文化主義の重要性を反映している点にも言及した。サフー氏は、2024年に行われたインドの選挙結果を挙げ、インド当局の数々の問題や偽情報キャンペーンについて告発した。さらに、世界中の民主主義社会における多様性と寛容の重要性を述べ、これらが民主主義に与える影響について説明した。最後に、ビデオ出演という形で参加したウォン（黃）氏は、全体主義の拡大に抵抗するよう呼びかけた。ウォン氏は、政治的弾圧に直面することなく抵抗の道具として芸術を自由に使える台湾への移住を選んだと説明した。ウォン氏がビデオ参加となった背景には、過去にタイ政府が香港のジャーナリストや反体制派活動家を逮捕した事例がある。
筆者は、二日目に開催された「公衆衛生上の緊急事態における協力的ガバナンスの優良事例（Best Practices in Collaborative Governance of Public Emergencies）」と題されたパネルディスカッションに登壇し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大時におけるアジア太平洋地域の国々の取り組みについて情報提供を行った。また、筆者も作成に協力したAsia Centreの報告書「パンデミック・ガバナンスと市民の自由：日本での優良事例（PANDEMIC GOVERNANCE & CIVIC FREEDOMS: Best Practices from Japan）28）」を元に、韓国、台湾、ニュージーランドの研究者と議論を行った。同報告書は、日本では、他国で見られたような警察や軍隊による制裁を伴う強権的なロックダウンや外出禁止令が実施されず、政府による「自粛要請」や「提案」が多くの人々に受け入れられたため、言論や集会の自由といった市民社会スペースを制限することなく、COVID-19対策が実施されたと総括している。発生拡大期には人々への情報提供の面で混乱が見られたものの、徐々に整理され、日本語以外の言語での情報発信も行われるようになった。一方で、総理大臣の記者会見に参加する記者の人数制限が現在も続き、論点を明確にするための再質問が制限されているなど、「知る権利」が保障されていない状況も報告している。また、さまざまな経済支援策が実施されたものの、情報共有の不備から在住外国人や別居世帯への支援が滞り、性産業従事者が支援金対象から除外されるなど、不平等な対応も目立ったと指摘している。今後、同様の保健危機が発生した際の備えについての質問に対し、各パネリストは以下のように回答した。「市民社会が持続的に活動できる基盤整備が重要（韓国）」、「過去の経験から学び、それぞれの施策を改善させること（台湾）」、「政府による説明責任と意思決定の透明性を担保すること（ニュージーランド）」、「脆弱な人々への支援を強化し、当事者による運動を支援すること（Asia Centre）」。これらの意見を通じ、政府と市民社会のコミュニケーションや連携を進めつつ、次のパンデミックに備えて過去の教訓に学ぶことの重要性が強調された。なお、本パネルを主催したのは、「非営利法に関する国際センター（International Center for Not-for-Profit Law）29）」であり、同団体は世界各国における市民社会に関する法制度を研究し、市民社会スペースを広げるための取り組みを行っている。
その他の分科会では、先住民族の権利、政権与党による野党の弾圧（シンガポール、カンボジア、台湾）30）、市民社会の資金アクセスの向上、フェイクニュースと民主主義、デジタルセキュリティ研修、市民社会スペース向上に向けたワークショップなど、幅広いテーマが扱われた。また、市民による抗議行動の結果、2024年8月5日に政権が崩壊したバングラデシュにおいて、学生と一般市民がどのように立ち上がったのかを、同国の大学教員が報告するセッションも開催された。
次回のAsia Centre国際会議は、2025年8月20日から22日にかけて「アジアにおけるAI（人工知能）とガバナンス：市民社会、民主主義、メディア（AI and Governance in Asia: Civil Society, Democracy and Media）」と題して開催される予定である31）。
＜Asia Centre主催第9回国際会議プログラム＞
Panel 1 - Beyond Borders and Ethnicities: Stand with Democracy （by Radio Taiwan International / RTI）
Panel 2 - Best Practices in Collaborative Governance of Public Emergencies （by International Center for Not-for-Profit Law / ICNL）
Panel 3 - Shrinking Civic Space: Lessons from Southeast Asia （by International Development Research Centre / IDRC）
Panel 4 - Criminalization and Prosecution of Changemakers （by Council of Asian Liberals & Democrats / CALD）
Panel 5 - Political Parties and Civil Society: Exploring How Opposition Parties Bolster or Undermine the Civic Space （by International Republican Institute / IRI）
Panel 6 - National Government-Run Relief Funds and Other Barriers to CSO Resourcing （by International Center for Not-for-Profit Law / ICNL）
Panel 7 - Beyond Borders and Ethnicities: Amplify the Voice and Diversity （by Radio Taiwan International / RTI）
Panel 8 - Fake News and Democracy （by La Trobe University）
Workshop on Digital Security Training （by Asia Centre & Google）
Panel 9 - The Vanguards of Change: Challenges and Opportunities for Indigenous Youth and Women （by The International Institute for Democracy and Electoral Assistance）
Panel 10 - Strategies for Defending and Expanding Civic Space: Tactics for Building Positive Relationships and Decisionmakers （by Counterpart International）
Panel 11 - Information Integrity and Digital Public Sphere in Asia （by The International Development Research Centre / IDRC）
Panel 12 - For Free Civil Activities in Today's World Where Social Networking Has Become the Norm: A Case Study on Young Generation in Japan （by Pacifica GK）
Panel 13 - An Antidote to Democratic Decline? Stories of Deliberative Democracy from Asia （by The Asia Foundation）
Panel 14 - Legacies of COVID19 Governance and Impacts on Civic Freedoms （by International Center for Not-for-Profit Law / ICNL）
Panel 15 - Navigating and Reclaiming Civic Spaces: Strategies, Support, and Case Studies from Asia and Beyond （by Asia Centre）
Panel 16 - A New Dawn for Bangladesh: Success of the Student Movement （by University of Liberal Arts Bangladesh / ULAB）
