本研究の目的は，米国内部通報制度の実態と問題点を解明することである。米国の内部通報規制は，従来，匿名性や守秘義務の向上など，主に内部通報者の特定を困難にすることで，報復の防止に努めてきた。だが，現在，内部通報件数の増加とは対照的に，内部通報者の5人に1人は報復を経験しており，報復の改善・防止は大きな課題である。
そこで，本研究は，①内部通報者の潜在的報復者に対する独立性，権力，匿名性と報復の関係，および②通報先の独立性と報復の関係の解明に取り組む。内部通報者は常に様々な組織構成員と利害が対立しやすく，権力も弱いため報復に会いやすい。匿名性の強化は，内部通報者の特定を困難にすることで報復の防止に貢献するが，調査の進展に伴い低下してしまう。また，通報先の独立性が乏しいと，経営者が関与する不正の通報に対する報復の防止は難しい。以上のような限界の克服には，多様な内部通報経路の整備が重要である。
