福島原発事故後のリスクコミュニケーションの実践（その2：住民意識の考察）

（１）総論

抄録

機構では、昨年5月以降、茨城県、福島県において双方向性確保に留意した放射線に関する勉強会を展開している他、ホールボディカウンタを用いた福島県民の内部被ばく検査に併せた双方向コミュニケーション活動を行ってきており、それらの参加者にアンケートをお願いして来ている。今般、その一部について解析したので、以下3件のシリーズ報告を行う。本報告では、これら3つの活動の特色とアンケート解析から見えた特徴について比較評価し、以降の議論の導入とする。