2010年のティモール・レステ　次期成長戦略の準備着々と――石油収入で自信

水野 久美子

doi:10.24765/asiadoukou.2011.0_381

扉

2010年のティモール・レステ　次期成長戦略の準備着々と――石油収入で自信

概況

2010年のティモール・レステは，内政においては，カラスカラン第二副首相の突然の辞任や複数の閣僚に対する起訴などがあり，閣内不和や連立政権の基盤の弱さが露呈した年であった。経済においては，拡大財政，とくにインフラ支出の増加で建設部門を中心に活況が見られ，国際原油価格の上昇で財政も潤った。一方，通年の天候不順による農作物の不作で，食品，とくに穀物の価格が大きく上昇した。今後20年の経済成長戦略の指針となる「戦略開発計画」の策定作業は草案が完成し，グスマン首相自身が全国65郡に出向き周知活動を行った。また大型インフラ投資が中核となる同計画を支える関連法の整備，政府機関の設立などの準備も進んだ。

国内政治

カラスカラン第二副首相辞任，連立政権に揺らぎ

9月8日，マリオ・カラスカラン第二副首相（国家行政管理・グッドガバナンス担当）が突然辞任した。引き金となったのはグスマン首相の同相に対する「侮辱的」発言だとしているが，自身の職務業績に対する閣内での低い評価が背景にあった。

ティモール政界の重鎮で与党の議会多数派連合（AMP）に参加する社会民主党（PSD）元党首でもある同相は，2009年3月に汚職対策を主な任務とする新設の第二副首相ポストに就任した。就任当初から同相は，政府機関や政府高官の汚職に加え，政権運営に関しても歯に衣着せない発言を繰り返していた。また2010年6月には補正予算案に反対するなど，たびたび閣内で衝突を起こし，8月25日に行われた国内インフラ整備を中心議題とした閣議で混迷はピークを迎えることになった。

同相は，年初の豪雨・洪水により全国広域で損壊したインフラの復旧事業において，100万ドル規模の建設機材を調達する任務を特別に与えられていたが，その見積もりがずさんであったなどの不手際を関係閣僚から繰り返し指摘されていた。そして問題の日の閣議で自身に批判が集中したのを受け，同相は会議を途中退席し，同日に抗議の声明を出した。これに対し，ペレイラ国家官房長官は9月2日，同相の不手際が各省庁のサービス実施を阻んだとして，同相の持つ調達権限を無効にするとの声明を出した。また同声明では，第二副首相の汚職問題への取り組みに関しても言及し，証拠を示すことなく汚職があるとの指摘を繰り返すだけで全く成果が見られないと酷評した。

こうしたなか，グスマン首相の一言が第二副首相の辞任を決定的にした。グスマン首相は，9月初めのある公の集会で，当時メディアを通じて話題になっていた，2009年に財務省に充てた予算のうち300万ドルが消失したとされる問題につき，第二副首相が証拠も挙げず騒いでいるとして，「マリオ（・カラスカラン）は愚か（stupid）で嘘つき（a liar）だ」と発言した。これに第二副首相は激怒し，9月6日付の首相宛ての書簡で「73歳にして，誰かに愚かとか嘘つきだと言われたのはこれが初めてだ」と述べ，自身の尊厳のために辞任すると表明した。同書簡では18カ月の就任中には「政府のメンバーから，沈黙，無関心，消極的対応，時には反感的態度で扱われた」とも述べ，29点にのぼる政権の欠陥を指摘した。

グスマン首相は，第二副首相の辞任は政権基盤には影響ないとしてこれを即時に受け入れた。一方，同ポストは現政権の任期が終了する2012年まで空席とするとし，内閣改造も実施しないと発表した。また第二副首相の任務は人権・正義オンブズマンと新設の反汚職委員会とに委ねるとした。最大野党の独立ティモール・レステ革命戦線（Fretilin＝フレテリン）は本件に関し，能力と適性に見合わない機材調達任務をカラスカラン第二副首相に与えたグスマン首相の責任を指摘した。また，連立政権内では共通のビジョンがなく信頼の危機があることや，いさかいばかりを起こして国民福祉に貢献していないことなどに対しても批判が出た。

本件の数カ月前には別の閣僚の辞任騒動も発生していた。3月末にザカリアス・ダ・コスタ外相が突然，携帯電話のショートメッセージ（SMS）でグスマン首相に辞任の意向を伝えた。4月7～9日に行われた恒例の開発パートナー会合に，外相が反対するなか，首相が在外公館から各大使を招集したのがきっかけとされている。またそれ以前にも同相は，事あるごとに何度か辞任を匂わす発言をし，首相との関係が悪化していたとされる。4月14日の閣議では外相の辞意表明が議題となった。そのなかでグスマン首相は問題のSMSの内容を公表し，これを外相の「未成熟さ」を示すものだと述べ，その内容は「許容できるものではなく，脅迫的でさえあった」と批判した。

カラスカラン第二副首相，ザカリアス外相は，それぞれがPSDの前・現党首であり，第二副首相の辞任後には，同党の与党連合AMPからの離脱の可能性が現実味を帯びて国内で議論された。AMPはグスマン首相率いるティモール・レステ国民再建会議（CNRT），民主党（PD），PSDとティモール社会民主協会（ASDT）の政党連合，ティモール抵抗民主民族統一党（UNDERTIM）で全65議席中39議席を有している。このうちPSD・ASDT連合の議席数は11であり，同連合が抜けた場合，AMPが国会議席の過半数を占める体制が崩れることになる。

マリト・マグノPSD幹事長は現時点ではAMPを離脱する予定はないと述べつつも，今後PSDの閣僚が不当な扱いを受けた場合はその選択肢もありうるとの立場を表明した。野党フレテリンも，2012年より前に政権内の不和に乗じて政権奪還する意図や，現AMP参加政党と連合を組む意向はないとしている。一方で，CNRTと連合を組む各政党はすべて，次期政権ではCNRTと組まないとの立場も表明している。また，ASDTは次期選挙でフレテリンとの連携も匂わせてもいる。

汚職・縁故主義問題

カラスカラン第二副首相の辞任と切り離せないのが汚職・縁故主義問題である。2009年に続き，この問題はマスメディアを通じて大きな注目を集めた。同副首相が辞任して間もなく，今度はジョゼ・グテレス第一副首相（社会問題担当）とザカリアス外相が国家検察に起訴されるという事態が起きた。グスマン首相が，9月末に国会に対して2人の職務停止を求めた書簡の内容によると，グテレス第一副首相が2006年に自身の妻をニューヨーク総領事館の高給ポストに任命し，それをザカリアス外相が追認したというものである。この件については，すでに2008年に野党フレテリンが国会に提起しており，2009年にはシメネス人権・正義オンブズマンが，「グテレス第一副首相は行政上の過ちを犯し，癒着・縁故主義の可能性があり，多くの汚職関連法に違反している」と指摘していた。なお本件に関し，ザカリアス外相については11月末，ディリ地裁が公訴棄却の判決を出したが，グテレス第一副首相の裁判は2011年まで持ち越しとなった。

政府の汚職撲滅への取り組みとしては，国会が2009年6月に設立を承認した反汚職委員会（ACC）が2010年に始動した。2月には弁護士で人権活動家のアデリト・ソアレスが初代委員長に選出され，就任した。ACCは独立した地位で汚職疑惑に対し調査・追及する権限と，汚職防止のための教育の責任も持つ一方，訴追の権限はない。組織としては委員長と2人の副委員長を含め38人の職員から構成され，2011年度予算では104万5000ドルが割り当てられた。年末から広報活動を強化しており，2011年1月からは市民からの通報を受け付けるとしている。

また政府は5月，アメリカ政府機関のミレニアム・チャレンジ・コーポレーション（MCC）と3年間，1050万ドルの無償援助契約を結び，うち520万ドルが汚職対策プログラムに充てられる。同事業は政府の透明度と責任を向上させ，関連機関・組織の強化によって汚職を減らすことを目指している。内訳は，ACC支援，最高検察庁の能力向上，外部監査機能の強化（高等行政・租税・監査裁判所の設立支援，監査官の能力向上），調達政策・実施の改善，国会の財政監視機能の強化，外部監視組織・市民アドボカシー機能の強化となっている。

経済

物価・財政・経済計画

2010年の国内経済は，政府のインフラ向け支出の拡大で活況が見られた。建設部門が拡大する一方，建材コストが上昇し，電力消費も増えた。上半期のディリの消費者物価上昇率は6.6％（年平均は4.5％），国内，輸入元における悪天候を原因とする不作が響き，食品部門は8.5％，穀物部門では14％も上昇した。天候不順は通年に及び，主要輸出品であるコーヒー豆の生産も落ち込んだ。非石油部門の実質成長率は6.1％（IMF推計）で前年の12.8％に比べて小幅な伸びとなった。

2010年は，今後20年間（2011～30年）の経済成長の指針となる「戦略開発計画」の草案策定作業が完了した。4月に実施された恒例の開発パートナー会議でその概要が配布され，年内に草稿が完成した。本計画は，2009年に制定された「予算・財政管理法」を根拠とする数十億ドル規模の借り入れを前提とした大規模なインフラ投資が中核にある。グスマン首相自身，4～5月の1カ月間，全国65郡に周知に赴き，各地で市民と活発な議論を行った。

また，政府は5月に民間セクターの発展と融資の文化を根付かせることを目的に「国家開発銀行」を設立することを閣議決定した。現在，商業銀行としてはオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ），インドネシアのマンディリ銀行，ポルトガルのカイシャ・ジェラル・デ・デポジトスの3外資銀行が営業しているが，国家開発銀行はこれらの銀行の機能を補完することを目的としている。

2010年度予算に関しては，7月に補正予算が組まれ，歳出は6億6000万ドルから8億3800万ドルと27％増加した。地方分権関連費，退役兵への恩給，コメ補助金，電力部門への投資などが追加予算の主要項目だった。石油基金からの支出は8億1100万ドルと，支出の上限としている推定持続可能収入（ESI，推定石油資産の3％）から3億900万ドル超過した。

2011年度予算（大臣委員会承認ベース）は9億8500万ドルを計上した。最大の支出項目は設備投資の4億600万ドルでこのうち3億1700万ドルを，「戦略開発計画」の実現ツールとして新設の特別基金である「インフラ基金」に充てる。新予算・財政管理法によると，同基金への支出は財務大臣の権限，内閣の承認で決定され，国会に対しては報告義務があるのみである。このため，野党やNGOなどからは，国会の予算監視権限を狭めるとの批判が上がっている。また「インフラ基金」のほかに，「人的資源開発基金」を特別基金として設置した。さらに，貧困削減を目的とした「ミレニアム開発目標（MDGs）－スコ（村落）計画」資金も新たに導入し，この実施のための「国家開発庁」の設立を2011年に予定している。

国内では年々電力消費が急増し，電力不足が懸念されているが，2008年に契約した中国の建設会社の請負による3億7500万ドル規模の重油プラント建設事業が1月に着工した。2011年末までの完工を目指しているが，これまでに何度か設計の変更や請負会社の一部変更などもあり，その実現は厳しい見通しである。同事業は，2011年度予算で計上しているインフラ基金のうち最大の支出項目（1億6600万ドル）であり，契約当時に3億6710万ドルだった事業費は，6億2870万ドルに膨れ上がっている（国家予算は2011年2月4日に13億600万ドルと大幅増で国会承認された）。

また2010年は，6年ぶりに人口調査が実施され，10月に暫定結果が発表された。総人口は106万6582人，年平均人口増加率は2.4％であった。この数値は2004年時点で予測した値3.2％より低かったが，東南アジア・太平洋地域では最大の増加率となっている。首都のあるディリ県の人口は24万1331人で，バウカウ県とエルメラ県の3県で全人口の43％を占めた。平均家計規模は5.8人，村落居住の割合は70.4％で，男女比は100：103だった。

石油収入，ティモール海開発

2010年は，国際原油価格の上昇で財政が大きく潤った。2010年度の国家石油収入（運用益を除く）は前年比12％増の21億7200万ドルで，補正予算の見積もり値よりも29％高かった。年初に53億3800万ドルであった「石油基金」の残高は67億4400万ドルにまで増えた。また投資利益（利子および石油基金の評価益増）は2009年の3400万ドルから大幅増の2億4100万ドルとなった。2011年度と2012年度は，石油収入がそれぞれ22億9000万ドル，24億ドル，石油基金の残高が81億7000万ドル，98億2000万ドルと大幅増を予測している。

石油収入の管理，国家予算への移転，投資政策などを規定する2005年「石油基金法」の見直し計画の詳細も明らかになってきた。現行法は石油基金の90％をアメリカ国債に投資することを義務づけているが，投資先を柔軟化・多様化するための変更が焦点となっている。10月23日までに財務省がまとめた改正案では，少なくとも50％を利子付きまたは利子に相当する収益のある投資先（通貨の種類の規制なし）に充て，ほかは上場企業に対する株式投資を実施するとしている。また一定の条件を満たせば5％までは，より戦略的な投資も可能としている。なお，政府は2009年からアメリカ国債以外に複数の外国・多国籍機関発行の債券の購入を開始しており，10月にはグローバル債の購入も始めた。

ティモール海開発に関しては，オーストラリアとの共同開発地域（JPDA）にあり，コノコ・フィリップスが運営，2008年に生産のピークを迎えたバユ・ウンダン油田の2010年の石油・ガス生産量が前年の6200万バーレル（石油換算）から5700万バーレルに減少した。2008年に埋蔵が確認されているキタン油田に関しては，権益を所有する企業の開発計画が承認され，2011年から生産を予定しているが，プロジェクト期間中の推定生産量は2300万～3500万バーレルと小規模である。なお政府は，将来発見される油田の開発事業への参加を目的に国営石油公社の設立を準備してきたが，法案の審議が長引き，目標としていた年内設立は実現できなかった。

2007年にオーストラリア政府との間で税金・ロイヤルティ収入を両国に均等に配分することで合意済みで，推定1年当たり3億ドルの国家収入が期待されるサンライズ・ガス油田に関しては，2010年も同油田開発のコンソーシアムを率いるウッドサイド社（出資比率33.4％）とLNG精製施設の建設地をめぐって紛糾し，開発始動の合意に至らなかった。建設地にはオーストラリア側，ティモール側，または洋上の選択肢があるなか，ティモール政府は，約200キロメートルのパイプラインを敷設してティモール側に建設するという従来の主張を緩めなかった。なお3月にはラモス・ホルタ大統領が「（双方のセカンドベストとして）洋上がミドル・グラウンドだ」と発言したが，国内で批判が噴出し，ペレイラ国家官房長官が訂正するという一幕もあった。

こうしたなか，ウッドサイド社は4月29日，ほかの出資企業3社（出資比率：コノコ・フィリップス30％，ロイヤル・ダッチ・シェル26.6％，大阪ガス10％）との合意で，洋上浮体式LNGプラントを選択したと公式発表した。これに対し，ティモール政府は激しく反発し，グスマン首相はウッドサイド経営陣に対し抗議の書簡を送った。また政府は9月末，ウッドサイド社がティモール側にプラント建設という選択肢を再考することになったと発表したが，同社がこれを否定し，引き続き洋上が望ましい選択肢だと再度表明するなどの混乱があった。

ティモール政府はLNGプラント建設に関し，ますます強気の姿勢である。2010年度の補正予算では，LNGプラント建設を予定するベアコ（ヴィケケ県）における海洋調査費に310万ドルを充てたが，2011年度にはインフラ基金から580万ドルをベアコの南海岸の調査・設計・管理費に，350万ドルをパイプライン分析に充てた予算を組んでいる。グスマン首相は，2011年度にはLNGプラント建設のために総額4000万ドルを割り当てるとも述べており，ベアコから西方のスアイ（コバリマ県）までの「国家石油回廊」の実現を前提に，先行投資を更に進める計画である。

対外関係

2010年，ティモール外交をもっとも賑わしたイシューは，ティモール領土内にオーストラリアに流入する難民の一時収容施設を建設するというオーストラリア政府の提案である。6月末に就任した直後のギラード同国首相によるこの突然の提案はティモール国内から大きな反発を招き，国会も即座に受け入れ反対を決議した。しかし，提案がより具体的になるにつれ，ティモール政府も受け入れの可能性を考慮に入れる方向に向かっている。政府は，この問題を利害関係者でもあるインドネシアも含む3者間協議，とくにオーストラリアとインドネシアが共同議長を務める不法移民・人身取引等に関する地域協力枠組み（バリ・プロセス）で取り扱っていく意向を表明している。

中国はますます援助外交を通じて存在感を高めている。これまでに無償援助として建設した外務省，大統領官邸，国軍兵舎に次いで，2010年8月には800万ドル規模の国軍本部と防衛省の庁舎建設契約にも署名した。2011年中の完工を目標にすでに着工し，さらに11月には外交研修センターの建設契約も結んだ。また国軍に対する訓練委託も検討が始まり，オーストラリアなどは警戒を強めている。だが，現時点では中国の主たる関心は経済における影響力拡大が中心であり，軍事的関心は薄いと見られている。

インドネシアとの関係では，7月末の同国外相の訪問を受け，二国間の国境貿易を促進する通行券の発行や両国の航空会社が両国間の路線を週14往復運航できるとする航空協力に関する合意の覚書を11月に交換した。またティモール政府はインドネシアで10月から11月にかけて連続して発生した大規模自然災害の被害に対し，100万ドルの援助を実施した。

日本に関しては，3月にラモス・ホルタ大統領の実務訪問があり，二国間および多国間協力の強化を確認，9月には国連ティモール・レステ統合ミッション（UNMIT）の軍事連絡要員として自衛官2人が現地での勤務を開始した。二国間援助では，日本は従来から基礎インフラの整備に重点を置いてきたが，9月にはティモールの流通を大幅に改善すると期待されるディリ港改修工事（援助額9億2200万円）が完成した。また，12月には飛び地のオエクシ県の港湾緊急改修工事事業について11億7500万円を限度とする契約を結んだ。

多国間関係では，ASEANへの2012年の加盟に期待が高まっている。2010年半ばには，ラモス・ホルタ大統領は，2012年の加盟は現時点で条件の半分も満たしていないため実現は厳しいとの見通しを示していた。しかし，年末までに政府は，インドネシアが議長国を務める2011年に加盟を目指すことに方針を変更した。12月に同国バリ島で行われた民主主義フォーラムで，グスマン首相がこのような立場を表明し，ユドヨノ・インドネシア大統領から最大限支援するとの言質を取った（2011年3月4日に，正式に加盟申請）。

2011年の課題

2011年は，その翌年の総選挙・大統領選挙を控え，内政がより流動的になるのは確実である。2010年はほぼ国会における野党の機能を果たすだけにとどまったフレテリンがより一層の攻勢をかけ，CNRTと与党連合を組む各政党はさらに独立した動きをすると予想される。国連の撤退が本格化する中，治安の悪化も懸念される。経済は，大型インフラ投資が活発化すると予想され，また「戦略開発計画」の国会承認，関連法案の成立，関連機関の設立も控えており，同計画の初年度としてその滑り出しはいかなるものか注目される。経済に関しては転機の年となろう。

（PT. Jiji Pers Indonesia）

重要日誌　ティモール・レステ　2010年

1月
5日	アミーラ・ハク新国連ティモール・レステ統合ミッション（UNMIT）事務総長特別代表，着任。
11日	政府，新国家教育制度を採用。会計年度と合わせた1月開始の学期制を導入。
15日	マナトゥト県ヘラにおける大規模重油発電建設プロジェクト，定礎式実施。
30日	マリアナ県にバチカンが新教区を設置し，ノルベルト・ド・アマラル司教を任命。
2月
2日	国会，弁護士・人権活動家のアデリト・ソアレスを新設の反汚職委員会の委員長に選出。
22日	ソアレス反汚職委員会委員長が就任。
26日	国連安保理，UNMITの任期1年延長を全会一致で採択。
3月
3日	ディリ地方裁判所，2008年大統領宅襲撃事件に関与したサルシーニャ元「嘆願兵」代表ほか22人に対し，最高で懲役16年の判決を下す。襲撃事件を率い死亡したレイナド元憲兵隊長と恋愛関係にあったアンジェリタ・ピレスは無罪。大統領銃撃の容疑者マルセノ・カエタノに対しては銃撃者でないと認定。
14日	ラモス・ホルタ大統領訪日（～20日）。
14日	川上隆久UNMIT事務総長特別副代表，ディリにて死去。
27日	ザカリアス・ダ・コスタ外相，グスマン大統領に携帯メッセージで辞任の意向を伝える。
4月
7日	年次開発パートナー会合開催（～9日）。今後20年の「戦略開発計画」の概略を公開。
8日	45カ国参加で「平和と国家建設に関するディリ国際会議」開催。
10日	バウカウ県において国連警察がティモール国家警察へ権限移譲。
12日	アイナロ県において国連警察がティモール国家警察へ権限移譲。
14日	シメネス人権・正義オンブズマン就任（再任）。
21日	グスマン首相，「戦略開発計画」の全国65郡における周知活動を開始。
25日	マリアナ新教区のノルベルト・ド・アマラル司教授任式。
29日	サンライズ・ガス油田の開発方式に関し，出資企業のウッドサイド社ほか3社，洋上浮体式LNGプラント採用との基本合意を発表。政府，強く反発。
5月
3日	国会，家庭内暴力法を承認。
11日	大臣委員会，民間セクター発展を目的とした「国家開発銀行」設立決議採択。
6月
11日	中国から購入した海軍巡視艇2隻の引き受け式実施。
11日	大統領，家庭内暴力法を公布。
24日	国会，8億3800万ドルの補正予算承認。
7月
7日	国連事務総長，持田繁アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局次長をUNMIT事務総長特別副代表に指名。
8日	国家検察，2009年8月の元民兵マテルナス・ベレ釈放に関連し，ルシア・ロバト法務大臣を容疑者に認定。
11日	全国人口調査，開始（～25日）。
13日	国会，オーストラリア政府が提案する難民一時収容施設建設案に反対する決議を採択。
8月
20日	ラモス・ホルタ大統領，大統領宅襲撃事件に関与したとされるサルシーニャほか元兵士22人に恩赦を与える意向を表明。
24日	中国の援助による防衛省および国軍本部庁舎建設事業，両国間で800万ドルの契約に署名，定礎式。
25日	国際電気通信連合（ICU）に加盟。
27日	サルシーニャほか大統領宅襲撃事件関係者，恩赦で釈放。
9月
7日	リキサ県において国連警察がティモール国家警察へ権限移譲。
8日	マリオ・カラスカラン第二副首相，「首相の侮辱発言」を理由に辞任。
9日	エルメラ県において国連警察がティモール国家警察へ権限移譲。
13日	国際自転車レース「ツール・ド・ティモール」が開催される（～17日）。
15日	グテレス第一副首相とザカリアス外相がグテレス副首相の妻の政府ポストをめぐる癒着・縁故主義疑惑で，グスマン大統領が国家検察に起訴された旨の書簡をアラウジョ国会議長に提出。
16日	日本政府援助のディリ港改修工事の引渡式挙行。
20日	日本政府，国連の要請を受け，軍事連絡要員として自衛官2人（非武装）の派遣を決定（28日着任）。
24日	国連警察，マヌファヒ県での権限をティモール国家警察へ移譲。
24日	国連警察，入国管理，国境パトロール，国際捜査管理業務部門の権限をティモール国家警察へ移譲。
10月
20日	ラモス・ホルタ大統領，8月に実施された全国人口調査の暫定結果を発表。総人口は106万6582人。
25日	ダ・コスタ外相，初公判。
11月
1日	インドネシアと航空協力に関する覚書を交換。国境付近の交易促進のための通行券の発行と両国の航空会社が両国間の路線をそれぞれ週14往復運航することなどで合意。
23日	政府，インドネシアのジャワ島中部ムラピ山ほかでの天災被害に対し100万ドルを支援。
25日	ディリ地裁，ザカリアス外相に対す公訴棄却。
26日	ディリ地裁で，グテレス副首相と妻の汚職関連法違反に関する裁判開始。
12月
6日	中国の援助による外交官教育センター建設事業に関する合意署名。
14日	11億7500万円を限度とする日本の無償資金協力「オエクシ港緊急改修計画」に署名。