2011年のモンゴル　資源をてこに活発な外交，要人の往来相次ぐ

湊 邦生

doi:10.24765/asiadoukou.2012.0_69

扉

2011年のモンゴル　資源をてこに活発な外交，要人の往来相次ぐ

概況

2011年のモンゴルは，政治面では翌年の国会選挙に向けた準備の年となった。国会では新選挙法が3年越しの議論の末にようやく可決され，中選挙区制と比例代表制の並立による新たな選挙制度が導入されることになった。国会外では，連立与党の人民党と民主党を除く勢力による新党結成や，政党間の合同等の動きがみられたが，その過程で内部分裂や対立も表面化しており，二大政党に対抗しうる第三勢力が結集・台頭する状況とは程遠い。

経済面では，2010年に雪害による大打撃を受けた農牧業が2011年には一転して回復に転じ，順調な鉱工業・サービス業生産とも相まって，GDPは2桁成長を達成した。反面，財政収支と貿易収支がともに赤字に転じたのに加え，物価上昇率も前年比で2桁台のままであり，失業者数に至っては1年で大幅に増加した。政府は大規模鉱山開発による利益の分配や雇用創出政策を進めているが，それらの政策が実を結ぶかどうかは未知数である。

対外関係では，2010年に続いてエルベグドルジ大統領やバトボルド首相をはじめとする閣僚・高官による外国訪問が多くみられた。逆に，2011年にはバイデン米副大統領，メルケル・ドイツ首相，李明博韓国大統領をはじめ，各国からの要人が相次いでモンゴルを来訪した。とくに，バイデン米副大統領と李明博韓国大統領は同じ日にモンゴルを訪れており，モンゴルに対する関心の強さを象徴する出来事となった。このような背景として考えられるのは，モンゴルの資源や大規模鉱山開発に対する各国の関心が存在することは疑いない。2011年はモンゴルが資源をてこに外交を活発化させ，国際的なアピールに成功した年といえよう。

国内政治

「モンゴル人民革命党」再発足

2011年には連立与党である人民党・民主党に目立った動きはみられず，むしろ活発であったのは，野党各党の離合集散であった。とくに注目されるのが，2010年に人民党から事実上分派した「モンゴル人民革命党」（以下，「新人民革命党」）をめぐる動きと，市民の意志党・モンゴル緑の党の合併問題である。

新人民革命党は，2010年に旧モンゴル人民革命党がモンゴル人民党に改称したのに対し，これを是としないグループが設立した「モンゴル人民革命党暫定本部」が元となっている。同本部は，1月末に新人民革命党臨時党大会を開催し，党首にエンフバヤル前大統領，副党首にシネバヤル国会議員，書記局長にオドワル・モンゴル人民革命党暫定本部幹事がそれぞれ選出された。

こうして発足した新人民革命党は，最高裁へ政党登録を申請した。申請に関しては，かつて存在した政党の名前を再び使用することの是非が焦点となり，憲法裁判所も巻き込む長期間の議論が行われたが，最終的に申請は承認された。ところが，その数日後にシネバヤル国会議員が突如副党首辞任を表明し，社会を驚かせた。のちに，シネバヤル国会議員に加え，モロル・エルデネ氏ら党幹部の多くが離党，全モンゴル労働者党（Khamug Mongol Khödölmöriin Nam）を立ち上げる事態となった。この背景にエンフバヤル党首とシネバヤル副党首らとの対立があったとの憶測もあるが，定かではない。一方の新人民革命党は，国民新党から改称したモンゴル民族民主党との同盟を組み，2012年の国会選挙に臨むこととなった。同盟にはモンゴル緑の党（後述する合併反対派）をはじめ，ほかの政党からも合流する動きがあるとの観測も流れている。

市民の意志党・モンゴル緑の党合併問題

もうひとつ注目された動きが，市民の意志党とモンゴル緑の党の合併問題である。1月末にオヨーン市民の意志党党首とエンフバト緑の党党首が合併に関する協定に署名し，両党は3月に党大会をそれぞれ開催，合併を正式に決定することになった。しかし，緑の党からは合併に反対する声が相次ぎ，翌2月には同党党紀委員会を称する組織がエンフバト党首の除名を発表した。これに対し，エンフバト党首は除名措置が無効であると主張して党大会を決行，圧倒的多数から合併への承認を得た。一方の市民の意志党でも党大会で合併が承認され，両党が合流して開催された新党「市民の意志・緑の党」（Irgeny Zorig－Nogoon Nam）初の大会で新党首にエンフバトが選出されたことから，新党が正式に発足したかにみえた。

ところが，新党の政党登録申請を受けた最高裁は，党大会が規程に従って開催されたことの証明や，緑の党が活動を停止するとの証明が不十分であることを理由に申請を却下，合併が認められない事態となった。この間に緑の党合併反対派は党大会開催の準備を進め，8月末に党大会を開催，党規約を改定したうえで，新党首としてバトバータル，マーム両氏を選出し，緑の党の分裂が決定的となった。しかも，合併反対派から最高裁に出された党規約改定と新幹部人事の申請については承認が得られたため，合併したはずの緑の党が復活し，実質的には緑の党合併賛成派が市民の意志党に合流した形となった。

新選挙法成立，2012年国会選挙の制度定まる

12月15日に選挙法が85％の賛成で可決され，旧選挙法に代わって即日施行された。2008年国会選挙以来，実に3年越しの議論の末に，2012年国会選挙の選挙制度がようやく定まったことになる。

新たな選挙法の下では，国会全76議席のうち48議席が選挙区ごとに候補者個人を選択する多数代表制，残る28議席が全国区で政党・政党同盟を選択する比例代表制で，それぞれ当選者を決定する。このうち前者では，地方各県および首都ウランバートルの地区における人口，行政区分および領域に基づき，モンゴル全国を26の選挙区に区分し，それぞれ定数を配分する。投票は完全連記制で，有権者は定数分の候補者を選択して投票する。比例代表制では，有権者は政党・政党同盟を選択して投票する。議席は各党・同盟の得票比率に基づいて配分されるが，得票率が5％に達しない政党は議席を獲得することができない。また，比例代表の当選者は事前に各党・同盟が決定した名簿の順位によって決定されるが，同じ党・同盟内でも選挙区で落選した候補者のうち一定の条件を満たした者が，比例代表のみの候補者に優先して議席を得ることになっている。

上記の制度のほかに，新選挙法では各党・同盟の候補者選定に際し，各党が党大会ないし代表中央組織の会議で秘密投票を行い，民主主義および多数決の原理で行うものと定められた。また，候補者のうち20％以上を女性にすることも定められた。新選挙法の下で在外有権者が比例代表選挙へ投票できることとなり，その際の投票方法についても定められた。

核廃棄物処分場建設問題の顛末

4月1日，モンゴルの複数のメディアが「モンゴルとアメリカが国際的核廃棄物処分場のモンゴルへの建設について協議中」と報じた。翌5月には「モンゴル，日本，アメリカがモンゴル国内に国際的核廃棄物処分場建設」との報道が相次いで報じられた。さらに7月になると，「東芝が国際的核廃棄物処分場のモンゴル建設について対米工作」，「核廃棄物をモンゴルで貯蔵」との見出しがモンゴルのメディアを賑わせた。報道はいずれも外国メディアによるものを引用する形で，とくに7月の報道では，モンゴルで生産，輸出されたウランを使用後にモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス」（Comprehensive Fuel Service：CFS）構想の存在についても詳しく報じられた。

これらの報道を受けて，モンゴル国内では外国からの核廃棄物持ち込みに反対する声が上がるようになった。インターネット上では反対の呼びかけが行われたほか，後述するバイデン米副大統領の訪問に際しては，ウランバートル市内でデモが複数回行われている。核廃棄物持ち込みに賛成する意見もみられはしたが，一般世論には浸透しなかった。

一方，政府はいずれの報道についても否定した。4月の報道に対しては核エネルギー庁から，5月の報道後には外務・貿易省から，それぞれ協議の事実を否定する声明が出されている。また7月の報道直後に行われたモンゴル・日本間の外相会談で，ザンダンシャタル外務・貿易相が松本外相に対し，核廃棄物の受け入れを断ったと報じられている。また，4月の報道については在モンゴル・アメリカ大使館もプレスリリースを出して否定している。

さらに8月31日の閣議では，バトボルド首相が閣僚に対し，外国から核廃棄物を持ち込むことが法律で禁じられており，報道には根拠がない旨を公式に広報するよう指示した。9月13日にはエルベグドルジ大統領が閣僚・国会議員らと会談し，国家安全保障会議の決議がない限り，外国・国際機関の核廃棄物持ち込みに関する協議や文書発行を行うことは法律で禁じられており，核廃棄物貯蔵に関する条約や合意，文書は一切存在しないと説明した。そして同21日，エルベグドルジ大統領は国連総会で演説し，「核廃棄物を受け入れるという問題は存在しない」と明言した。これにより，モンゴルで国際的核廃棄物処分場を建設する可能性は事実上絶たれた。

この問題について，モンゴルと日本・アメリカの間でどの程度の協議が行われたのか，あるいは協議自体行われたのかは定かではない。しかし，仮に協議の結果政府間で核廃棄物の持ち込みが合意されたとしても，モンゴルの国内世論の反発は容易に想像しうる。モンゴルにおいても福島第一原発事故が大きく報道されたのに加え，2011年後半には放射線に汚染された輸入自動車が見つかっており，モンゴル国内世論が放射性物質の持ち込みを受け入れる状況にあるとは考えがたい。さらに，5月の報道では処分場の候補地としてゴビスンベル県があげられていたが，同県はモンゴルとロシア・中国を結ぶ鉄道と幹線道路が通る重要地域であり，そもそも処分場の候補地として常識的ではない。協議が実際に行われたかどうかは別として，核廃棄物処分場建設がどれだけ現実的であったかには疑問符をつけざるをえない。

とはいえ，モンゴル側のウラン鉱山開発やウラン輸出，日米側の原発輸出や核廃棄物処理という動機が消失したとは断じがたい。当面は，2012年の国会選挙後に成立する新政権が，CFS構想に対してどのような姿勢で臨むかが焦点となろう。

経済

順調な鉱工業・サービス業と農牧業の急回復で2桁成長を達成

2011年のモンゴル経済は好調の前年を上回る実績をみせた。GDP成長率は17.3％となり，2004年以来，かつ同年を上回る成長を示した（Monthly Bulletin of Statistics, 2005年12月号，2008年12月号，2011年12月号。以下，2011年の統計数値はすべて暫定値）。

この年は多くのセクターがプラス成長を記録している。鉱工業では，鉱物採掘部門の成長率が8.7％と順調だったのに加え，製造業部門は16.0％と2桁成長を達成した。工業総生産をみると，鉱業採掘部門では部門内生産シェア最大の金属鉱石の生産が4.1％のプラス成長に戻ったのに加え，石炭生産が22.6％，原油生産が16.8％と，それぞれ2桁の伸びをみせた。製造業部門を牽引したのは同部門最大のセクターである食料品，なかでももっとも比重の大きい飲料（アルコール類を含む）の生産であり，こちらもそれぞれ10.5％，23.4％と高い伸びを示した。繊維製品の生産成長率も1.7％と，前年のマイナスを脱している。サービス業では卸売・小売・自動車およびバイク修理部門が42.5％と急拡大し，シェア第3位の運輸・倉庫業に並ぶまでになった。その運輸・倉庫業の成長率も13.8％と高い。

他方，2011年の農牧業部門成長率は0.3％と，ほぼゼロ成長であったが，前年2桁台のマイナス成長だったことを考えれば急回復といえよう。この要因としては，2010年にゾド（雪害）による空前の減少を記録した家畜頭数が，2011年に一転して増加したことが大きい。農耕部門でも総作付面積に加え，穀物全体，小麦，馬鈴薯，野菜の作付面積と収穫高がいずれも過去10年で最高を記録した。

大規模鉱山開発の進展と混乱

2011年もタワントルゴイ炭鉱，オヨー・トルゴイ鉱山の開発が引き続き進められたが，タワントルゴイ炭鉱については共同開発案をめぐって混乱も生じた。

同炭鉱では，1月に国有の炭田開発企業エルデネス・タワントルゴイ社の発注による東鉱区の採掘，および西鉱区の開発計画の入札がそれぞれ行われた。前者の入札には3社が応札し，最終的にオーストラリアのマクマホン社とドイツのBBMオペルタの両社が落札したと報じられた。また，東鉱区の一部ではエルデネス・タワントルゴイ社も独自に採掘を始めており，8月には最初の石炭の輸出を祝う記念式典が開かれ，石炭を載せた車列が中国へと向かった。

一方で，西鉱区にはロシア，中国，日本，韓国，アメリカなど15の企業・コンソーシアムからの入札があった。その後，落札候補はピーボディ・エナジー社（アメリカ），神華集団（中国）・三井物産の企業連合，ロシア鉄道と日本企業（住友商事，伊藤忠商事，双日および丸紅）コンソーシアム・韓国企業コンソーシアムの共同体，オーストラリア・エクストラータ社，アルセロール・ミッタル社（ルクセンブルク），バーレ社（ブラジル）の6組織に絞られた。

この結果を踏まえ，7月4日の閣議でタワントルゴイ炭鉱開発参加企業に関する政府案が決定された。この案では，参加企業が道路整備，発電所の建設，液化燃料・コークス精製工場の建設を行うこと，モンゴル側に対しまず5億ドルを支払い，さらに5億ドルを手付金として払い込むこととなっている。また，税金と手数料のほかに，道路使用料を除いた収入額から5％相当をエルデネス・タワントルゴイ社に支払うことも定められた。

ところが，ここで問題となったのが参加企業の内訳である。政府案では参加組織とそのシェアが神華集団40％，ピーボディ・エナジー24％，ロシア・モンゴル共同コンソーシアム36％となっていた。日本企業と韓国企業コンソーシアムの名前が脱落していたことに対し，両国から当惑の声が寄せられた。さらに，政府案は7月6日に国会に上程する予定とされていたが，実際には上程されなかったようで，審議されないまま国会は閉会してしまった。その後政府案は国家安全保障会議によって却下されており，迷走感は否めない。

オヨー・トルゴイ鉱山に目を転じると，2011年の6月にオヨー・トルゴイ社がモンゴル政府に対する手付金の残金の支払いを完了させた。また10月6日にはモンゴル政府，アイヴァンホー・マインズ社，リオ・ティント社が共同声明を発表し，そのなかで建設作業の50％が終了し，2012年第3四半期には生産を開始することが示された。さらに，3月，オヨー・トルゴイ鉱山付近で金，銅，モリブデンの新たな鉱床が発見されたと報じられており，こちらの開発も期待される。

なお，2010年の国会決議に基づき，3月末の臨時閣議でエルデネス・タワントルゴイ社株のうち10％，15億株を国民に無償分配する決定が出された。これにより，2011年3月31日までに生まれた国民1人当たり536株が配布された。

遠いインフレ抑制，増加する失業

急速な経済成長の一方で，インフレと失業はこの年も解決をみなかった。2011年には消費者物価指数の対前年比上昇率が10.2％となり，2010年の13％よりは下がったものの，2年連続の2桁台を記録した。2010年と2011年の部門別での上昇率を比較すると，2011年は食料品が年率（以下同じ）18.6％から8.2％，通信が14.6％から0.3％，教育が18.8％から11.9％と大きく下がったものの，交通が1.3％から16.1％，その他の財・サービスが4.2％から11.2％と，逆に上昇幅が拡大している。しかし，政府・貿易の双子の赤字，為替レートの下落に加え，2012年には公務員の給与大幅引き上げを控えるなど，インフレ抑制にはいくつもの課題が存在するのが現状である。

失業問題は2011年に悪化した。失業者数は2010年末に3万8300人であったのが，2011年末には5万7200人と，ほぼ1.5倍にまで増加した。図1には2010年と2011年の地域別失業者数および年代構成を示しているが，これをみると，ウランバートルでの失業者数増加が深刻なのは一目瞭然であろう。ウランバートルの失業者総数は1年間で3倍以上に増加しており，なかでも25～34歳，35～44歳での失業者数の増加が大きい。

政府は2011年を「雇用の年」と定めており，官民あげての合同就職説明会を開催するなど，雇用創出に力を入れていないわけではなかった。また，2011年に7万3000人の雇用が新たに確保されたとの統計もある。にもかかわらず失業者数が大幅に増加したことは，問題解決の難しさをあらためて示すものであった。

図1　失業者数の変化（地域別）

（注）　60歳以上の失業者については，2010年の人数が未公表のため除外。

（出所）　Monthly Bulletin of Statistics, 2011年12月号。

対外関係

2011年も政府首脳や閣僚・高官が相次いで外国訪問を行った一方で，この年は外国要人・国際機関幹部のモンゴル訪問も目立った。それらのなかでも，隣国であるロシア，中国や，しばしばモンゴルの「第三の隣人」と呼ばれる日本やアメリカ，韓国，あるいはヨーロッパ諸国以外の国々との往来が積極的に行われた点は特筆される。モンゴルの対外関係はその幅を広げつつある。

対ロシア関係

2011年はモンゴルとロシア（旧ソ連）の国交樹立90周年にあたる。とくに，3月のモンゴル・旧ソ連共同宇宙飛行30周年に合わせ，ウランバートルでは記念行事が行われたほか，ロシアの俳優・女優が多数参加する芸術祭が開催され，両国の友好関係をあらためて印象づけた。

5月30日から6月3日にかけてエルベグドルジ大統領がロシアを公式訪問，31日にメドベージェフ大統領との公式会談を行い，共同宣言に署名した。宣言では，両国の外交，交流による成果について逐一述べたうえで，両国が今後も幅広い方面で協力することが示された。具体的には，貿易・経済協力および投資環境の整備，モンゴルにおける鉄道建設，家畜医療，環境保護，文化，教育等の分野があげられた。なかでも教育面では，モンゴルからロシアへの公費留学生枠の増加が明記された。また，プーチン首相との会談では，ロシアからモンゴルへの石油の供給体制や，鉄道部門での協力，核エネルギー部門での協力などについて話し合われた。このほか，エルベグドルジ大統領はグルイズロフ下院議長，トルシン上院第一副議長らと会談を行ったのに加え，モンゴル・ロシアビジネスフォーラムへの出席，サンクトペテルブルク市訪問とマトヴィエンコ同市市長との会談，ロシア・カルムイク共和国訪問とオルロフ共和国元首らとの会談などを行った。

ロシアとの関係では，モンゴル国内の鉄道部門と核エネルギー部門の2つが今後のポイントとなろう。モンゴルの鉄道はロシア・モンゴルの合弁により運営されているが，合弁協定が結ばれたのが1949年と古く，協定改正が両国間の課題となっている。核エネルギー部門では，ウラン鉱山開発を目的として両国が設立した「ドルノド・ウラン」社の事業開始に向け，両国が準備作業を行うことになっているが，前述のCFS問題も絡み，モンゴル国内世論の反応が注目される。

対中国関係

貿易面での結びつきがますます強まっていることを背景に，2011年もモンゴル・中国両国間で要人の往来が行われた。中国からの訪問についてみると，2月には楊潔篪外相が来訪，エルベグドルジ大統領，バトボルド首相，ザンダンシャタル外務・貿易相らとの会談が行われた。5月には周小川中国人民銀行総裁が来訪，プレブドルジ・モンゴル銀行総裁とともにトグリグ・人民元のスワップ協定に署名した。8月には周永康中国共産党中央政治局常務委員が来訪し，エルベグドルジ大統領，バトボルド首相，デムベレル国会議長と会談し，石油精製工場建設の覚書を手交した。また，周永康はバトボルド首相とともに，中国からの低利借款でウランバートルに建設される「新ヤールマグ」団地の起工式に出席した。

モンゴルからは6月にバトボルド首相が訪中，温家宝首相と会談し，中国からの5億ドルの低利借款と6000万元の無償援助の供与を含む覚書に署名した。バトボルド首相は呉邦国全国人民代表大会常務委員長，習近平国家副主席との会談を行ったほか，モンゴル・中国ビジネスフォーラムに出席した。9月にはアルタンホヤグ第一副首相が訪中，中国共産党創建90周年記念式典に出席するとともに，李克強中国共産党中央政治局常務委員，張春賢中国共産党新疆ウイグル自治区書記らと会談した。

要人の往来以外に，両国間の経済交流もみられた。8月には中国エレンホト市で中国・ロシア・モンゴル投資・貿易見本市が開催され，翌9月には第7回となる中国吉林東北アジア投資貿易博覧会が中国吉林省長春で開催，初日にエンフボルド副首相が出席した。また，前述のタワントルゴイ炭鉱では中国アルミニウムが石炭の主な販売先となっており，今後の生産拡大によって両国の経済関係がさらに緊密化することが予想される。

なお，2011年11月にはダライ・ラマ14世がモンゴルを訪れたが，中国政府からの目立った対抗措置等はなく，訪問は無事終了した。

対日関係

2011年にはモンゴル・日本間で首脳級の往来こそなかったものの，往来は少なくなかった。1月4日に玄葉国家戦略担当相が来訪，エルベグドルジ大統領，ザンダンシャタル外務・貿易相，ゾリグト鉱物資源・エネルギー相，バトトルガ道路・運輸・建設・都市計画相らと会談した。7月にはバトトルガ道路・運輸・建設・都市計画相が訪日し，大畑国土交通相，玄葉国家戦略担当相，伴野外務副大臣らと会談したほか，ASEAN地域フォーラムの席でザンダンシャタル外務・貿易相と松本外相との会談が行われた。また，7月に古賀衆議院日本・モンゴル友好議員連盟会長代理が来訪，バトボルド首相と会談したのに続き，8月には武部自由民主党日本・モンゴル友好促進議員連盟会長が来訪，エンフボルド副首相と会談した。12月にはデムベレル国会議長が訪日，野田首相，玄葉外相，平田参議院議長，横路衆議院議長らと会談した。

日本側はこれらの機会をとらえては，モンゴル側に対し，タワントルゴイ炭鉱開発計画への強い関心を表明した。古賀議員はモンゴル訪問に際し，開発計画への日本企業の参加意思を記した菅首相の書簡をバトボルド首相に手渡しており，武部議員の来訪時，またデムベレル国会議長の訪日の際にも，日本側はタワントルゴイ炭鉱開発への日本企業の関心について述べている。さらに『ウヌードゥル』紙によると，10月に着任した清水駐モンゴル日本大使が同月27日に行った記者会見では，日本企業が炭鉱開発に関心を持っていることに加え，タワントルゴイ炭鉱開発が両国間の戦略的パートナーシップを発展させるうえで相互に利益となる協力モデルになると説いた。このように日本側のアピールは並々ならぬものがあり，これが実を結ぶかが今後の両国関係を左右すると言っても過言ではない。

なお，3月11日に発生した東日本大震災に際しては，エルベグドルジ大統領とバトボルド首相に続き，ほかの要人も哀悼やお見舞いの意を相次いで表明した。また，非常事態庁職員および特別救援部隊の12人が救援隊として被災地に派遣され，他国からの救援隊員とともに，宮城県南部の被災地での救援活動に従事した。さらに，政府から国民に対し日本支援の呼びかけが行われ，義援金の受付口座が開設された。その結果，政府から100万ドルの無償援助に加え，894の組織で働く従業員がそれぞれ給与1～2日分を寄付したほか，一般市民352人が義援金を寄せた。集まった義援金は合計21億6700万トグリグとなり，エンフボルド副首相から城所大使に手渡された。これとは別に，政府および一般市民の支援による毛布や防寒用衣類などの救援物資も被災地に送られた。

対米関係

2011年は両国の「大物」が往来した。4月にオルブライト元国務長官がバトボルド首相の招待で来訪した。同氏はエルベグドルジ大統領，バトボルド首相，アルタンホヤグ第一副首相らと会談を行ったのに加え，民主党を訪問，また外務・貿易省のセミナーで講演を行った。

6月にはエルベグドルジ大統領が訪米，オバマ大統領，クリントン国務長官，ベイナー下院議長らと会談を行った。この訪米でエルベグドルジ大統領とオバマ大統領は共同宣言を発表，そのなかでアジア太平洋地域の平和，世界の民主化，人権保護について両国が関心を共有することや，投資・ビジネス環境の整備について両国が協力することを表明した。このほか，両大統領は貿易促進や航空部門での協力に関する覚書に署名を行った。

8月にはバイデン副大統領がアメリカ副大統領として67年ぶりにモンゴルを訪問した。バイデン副大統領はエルベグドルジ大統領との会談で，モンゴルの民主化・市場経済化を称賛し，腐敗防止に向けた政策への支持を表明した。バトボルド首相との会談では，貿易・経済関係の強化，民間航空部門での協力について話し合われたほか，バトボルド首相からはアメリカでの核エネルギー分野の専門家育成に関心がある旨の発言がなされた。

なお，2003年以降毎年行われている国際軍事演習「ハーン・クエスト」は，2011年にも実施された。今回の演習ではモンゴル，アメリカをはじめ，日本を含む計11カ国から1000人以上が参加した。またこれに先立ち，モンゴル国軍とアメリカ空軍による「オペレーション・パシフィック・エンジェル・モンゴリア」（Operation Pacific Angel-Mongolia）がヘンティ県で実施された。同作戦はアメリカ空軍が受け入れ先政府の軍事組織とともに，一般市民を対象として実施する人道支援プログラムで，モンゴルでは初の開催であった。

対ヨーロッパ関係

対ヨーロッパ関係では，2010年イギリスでホルツ国家安全保障会議事務局長が略取容疑で逮捕された事件が懸案となっていた。イギリスで開かれた予備審問の結果，同氏の逮捕状を請求したドイツに身柄を移送のうえ起訴することが決まったが，モンゴル政府はこの決定に不満を表明した。また，予備審問の開始以来，ウランバートルでは同氏釈放を要求するデモが相次いだ。しかしホルツ氏はドイツ移送後に容疑を取り下げられ釈放，モンゴルに帰国した。メルケル独首相のモンゴル訪問を控えた9月のことであった。

このような懸案があった一方で，2011年にはエルベグドルジ大統領がヨーロッパ各国を積極的に訪問している。1月にはスイスを訪問，カルミ・レ大統領らと会談したのに続き，6月にはウクライナ，リトアニアを歴訪，ヤヌコヴィッチ・ウクライナ大統領，グリバウスカイテ・リトアニア大統領らと会談したほか，グリバウスカイテ大統領から国連民主主義共同体の議長国を引き継いだ。10月にはイタリア，バチカン，クロアチアを歴訪，ナポリターノ伊大統領，フラティニ外相，ロマーニ経済開発相，ローマ教皇ベネディクト16世，ヨシポヴィッチ・クロアチア大統領と会談したほか，イタリア訪問の際に，農牧業部門の共同事業に関する了解覚書に両国担当相が署名した。10月にはイギリスも訪問，キャメロン首相らとの会談やオックスフォード大学での講演を行った。このほか，12月にカタールで開催された国連「文明の同盟」第4回会議の際には，フィッシャー・オーストリア大統領，ヴルフ・ドイツ大統領との会談が行われた。

他方，ヨーロッパ諸国からは4月にウィヘイ・ハンガリー国会副議長が来訪し，バトボルド首相，ザンダンシャタル外務・貿易相と会談した。8月にはハロネン・フィンランド大統領が来訪，エルベグドルジ大統領，バトボルド首相，デムベレル国会議長と会談を行い，通信，林業，農牧業，浄水等の分野での協力について意見が交わされた。10月には前述のようにメルケル独首相が来訪，エルベグドルジ大統領，バトボルド首相と会談した。首相会談の際には，鉱物，工業技術，学術協力に関する合意文書に署名がなされたほか，エルデネス・タワントルゴイ社とBBMオペルタ社との間で鉱物資源採掘に関する契約が締結された。

対韓国，北朝鮮関係

3月にバトボルド首相が訪韓し，李明博大統領，金滉植首相との会談を行った。両国首相の共同記者発表では，ハイレベルの対話の活発化，経済協力事業の深化，国際社会での協力拡大などが示された。

8月には李明博韓国大統領が来訪，エルベグドルジ大統領，バトボルド首相らとの会談を行った。会談の結果，両国の関係を全面的パートナーシップの段階に発展させることで合意がなされた。また，保健医療分野，鉱物資源エネルギー分野で，両国の担当相が了解覚書を交わした。このうち保健医療分野では，両国が共同組織を設立，病院でのICT（通信情報技術）システムの整備や医師・医療専門家の研修などについて共同事業を行うことが定められた。鉱物資源エネルギー分野では，両国の省レベルの鉱物資源エネルギー協力委員会を設立し，経済・科学テクノロジーの共同事業を活発化することや，両国企業・組織間の交流を支援することが定められた。これに加えて，韓国から保健および大気汚染削減などを目的とする3億ドルの低利借款が供与されることとなった。

一方，朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係をみると，7月に朴義春外相率いる代表団がモンゴルを訪問，バトボルド首相，ザンダンシャタル外務・貿易相らと会談を行った。10月には成自立・金日成総合大学総長兼高等教育相が来訪，モンゴル国立大学との協力協定に署名したほか，ツォグトバータル外務・貿易政務次官と会談した。また，金正日朝鮮労働党総書記の死去に際しては，ザンダンシャタル外務・貿易相，エンフボルド国会副議長をはじめとする一団がウランバートルの北朝鮮大使館を訪れ，哀悼の意を表した。

その他

2011年には前述の国々・地域以外との往来も少なからずみられた。2月にはバトボルド首相がシンガポール，オーストラリアを歴訪，シンガポールではリー・シェンロン首相，ナザン大統領らと会談したほか，同国の住宅政策について説明を受けた。また，オーストラリア訪問はモンゴル首相としては初めてのものであり，ギラード首相，ラッド外相らとの会談で，2011年にオーストラリア通商代表部をモンゴルに開設することが決定されたほか，牧畜・農耕部門生産支援，地学・水利・農牧業部門に関するモ・豪科学アカデミー間の共同了解覚書が交わされた。7月にはパティル・インド大統領が来訪，エルベグドルジ大統領，バトボルド首相と会談した。このなかでモンゴル・インド協力センターを建設すること，また建設に向けて2000万ドルの低利借款がインドから供与されることが決まった。

これらの往来のなかでも注目されるのが，アラブ諸国との関係拡大の動きである。1月にはバトボルド首相がクウェート，アラブ首長国連邦を訪問，クウェートでは両国間の貿易，科学技術協力などについてサバーハ首長らと会談したほか，在クウェート・モンゴル大使館開設式，モンゴル・クウェート投資フォーラムに出席した。アラブ首長国連邦ではムハンマド首相兼副大統領兼ドバイ首長らと会談し，貿易・ビジネス・投資や，モンゴルからの核燃料の供給について意見交換が行われた。2月にはアラブ首長国連邦からカアビIAEA常駐代表率いる代表団が来訪，エンフボルド副首相との間で，モンゴルからの核燃料の供給や，鉱業，インフラ，核エネルギー，教育・科学部門での協力について協議を行った。11月にはシマリ・クウェート財務相率いる代表団が来訪し，バトボルド首相，バトトルガ大統領府長官らと会談した。会談では鉱業に加え，インフラ，農牧業，エネルギー等の分野での協力について話し合われた。12月にはエルベグドルジ大統領がクウェートとカタールを歴訪，クウェートでは環境保護，とくに植樹に関する協力や，モンゴル・クウェート通商条約の改定について合意した。カタールではハマド首長らと会談，カタールからの投資や，再生エネルギー，インフラ，スポーツ，情報通信分野での協力について意見交換を行った。

2012年の課題

すでに述べたように，2012年は国会選挙の年であり，選挙に向けて各政党がさまざまな動きを活発化させることが予想される。実際，2012年に入ると民主党が人民党との連立政権から離脱しており，二大政党は対決姿勢を明らかにしている。他方，2011年からすでにみられた中小政党間の離合集散や同盟樹立の動きは，選挙に向けてさらに拡大するであろう。各党は勢力を結集する一方で，他党との違いを鮮明化して自らの存在をアピールすることで，議席獲得を目指すことになる。

経済面では，2011年に引き続き，大規模鉱山開発の推進，インフレの抑制，失業の削減が重要な課題となる。ただし，過去の国会選挙から考えれば，各党・同盟が公約としてばらまき政策を掲げることは想像に難くない。その場合，インフレの抑制はさらに困難となるほか，財政赤字の拡大に拍車がかかる恐れもある。

対外関係では，選挙後の政権がどのような外交方針を掲げるかが焦点となる。また，天然資源の開発が重要課題となるなかで，開発での協力相手となる国々との関係と，ロシア，中国など伝統的な友好国との関係のバランスが課題となる。

ただし，上記以外に懸念されるのが，国会選挙の結果をめぐって国内に混乱がもたらされる危険である。過去2回の国会選挙を振り返ると，2004年選挙後には長期間の政治空白が生じており，2008年選挙後に生じた騒乱の記憶はいまだ消えていない。このような混乱を三たび繰り返すことは，モンゴルにとって重大な損失となり，なんとしても避けなければならない。モンゴルが選挙後に誕生する新たな国会・政権への平穏な移行を実現できるかどうかは，選挙結果自体に勝るとも劣らぬ重要な問題であり，注意深く見守る必要がある。

（立命館大学助教）

重要日誌　モンゴル　2011年

1月
3日	国会記者団，前年に可決された国会規則法に反対，国会記者会見をボイコット。
4日	玄葉国家戦略担当相，来訪（～6日）。エルベグドルジ大統領らと会談。
4日	バトボルド首相，クウェート訪問（～6日）。サバーハ首長らと会談。
7日	ルンデージャンツァン人民党会派代表，シネバヤル議員を会派除名。
8日	バトボルド首相，アラブ首長国連邦訪問（～11日）。ムハンマド首相兼副大統領兼ドバイ首長らと会談。
18日	国会経済常任委員会，ゾリグト鉱物資源・エネルギー相罷免案を否決。
20日	国会規則法改正法，可決。
23日	アジア・太平洋議員フォーラム，ウランバートルで開催（～27日）。
23日	エルベグドルジ大統領，スイス訪問（～25日）。カルミ・レ大統領らと会談。
26日	エルベグドルジ大統領，世界経済フォーラム年次総会出席（～29日）。
27日	新モンゴル人民革命党臨時大会開催（～28日）。
31日	タワントルゴイ炭鉱開発の入札申し込み締め切り。
31日	市民の意志党オヨーン党首，モンゴル緑の党エンフバト党首，両党合併協定に署名。
2月
1日	バトボルド首相，バーネットIMF作業部会代表兼IMFモンゴル常駐代表らと会談。
10日	国会，首都大気汚染削減法，開発銀行設立法可決。秋期国会閉会。
13日	アラブ首長国連邦代表団，来訪（～16日）。エンフボルド副首相と会談。
16日	バトボルド首相，シンガポール訪問（～19日）。ナザン大統領らと会談。
17日	エルベグドルジ大統領，中部3県を視察（～21日）。
18日	ウェストミンスター判事裁判所，略取の罪で逮捕されたホルツ国家安全保障会議事務局長のドイツでの起訴を決定。
19日	バトボルド首相，オーストラリア訪問（～24日）。ギラード首相らと会談。
24日	バトトルガ道路・運輸・建設・都市計画相，訪韓（～26日）。
24日	楊潔篪中国外相，来訪（～25日）。
24日	国際会議「コール・モンゴリア2011」（Coal Mongolia-2011），ウランバートルで開催（～25日）。
3月
2日	「モンゴル経済フォーラム」，ウランバートルで開催（～4日）。
6日	デムベレル国会議長，ウムヌゴビ県視察（～9日）。
11日	エルベグドルジ大統領，バトボルド首相，東日本大震災発生に際し哀悼の意を表明。
13日	デムベレル国会議長，訪仏（～17日）。ルルーシュ経済・財務・産業相付特命担当相らと会談。
15日	東日本大震災被災地に救援隊12人を派遣，国際救援活動に従事（～21日）。
22日	腐敗防止庁のサンガラクチャー長官，ソンドイスレン副長官ら，職権乱用等で実刑判決を受け収監。
23日	バトボルド首相，訪韓。李明博大統領らと会談，「韓国におけるモンゴル年」開幕式出席。
26日	市民の意志党とモンゴル緑の党，党大会で合併を承認。
30日	エンフボルド副首相，城所駐モンゴル日本大使に義援金21億6700万トグリグを贈与。
31日	臨時閣議，全国民に対し「エルデネス・タワントルゴイ」社株の無償配布を決定。
4月
1日	モンゴルとアメリカが核廃棄物処分場のモンゴル国内での建設について協議中と報じられる。
5日	春期国会開会。
5日	最低賃金を30％引き上げ，時給835.71トグリグ，月給14万400トグリグにすることが決定。
11日	ヘイザー国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局長，来訪（～15日）。エルベグドルジ大統領らと会談。
12日	モンゴル国政府・ESCAP共催「アジア内陸開発途上国ハイレベル政策対話」，ウランバートルで開催（～14日）。
13日	ウィヘイ・ハンガリー国会副議長，来訪（～14日）。バトボルド首相らと会談。
20日	オルブライト米元国務長官，来訪（～22日）。バトボルド首相らと会談。
5月
4日	バトボルド首相，東部3県視察（～9日）。
6日	プレブドルジ・モンゴル銀行総裁，周小川中国人民銀行総裁，トグリグ・人民元のスワップ協定に署名。
9日	「モンゴル，日本，アメリカがモンゴル国内に核廃棄物処分場建設で基本的合意」との報道が流れる。
10日	最高裁，市民の意志・緑の党の登録申請を却下。
13日	国会本会議，ゾリグト鉱物資源・エネルギー相罷免案を否決。
24日	バローン・オルト＝サインシャンド間鉄道着工。
26日	アパトゥライNATO政務安全保障政策局担当事務総長代理，来訪（～27日）。モンゴル・NATOハイレベル対話実施。
30日	エルベグドルジ大統領，訪ロ（～6月3日）。メドベージェフ大統領らと会談。
6月
2日	「トレード・モンゴリア2011」フォーラム，ウランバートルで開催（～3日）。
4日	日本の文化無償資金協力で建設された「カラコルム博物館」，開館式挙行。
6日	ザンダンシャタル外務・貿易相，グドゥルー（ハンガリー）での第10回アジア欧州会合（ASEM）外相会合出席（～7日）。
8日	ザンダンシャタル外務・貿易相，ウィーンでの世界経済フォーラム出席（～9日）。会期中にフィッシャー・オーストリア大統領と会談。
8日	モンゴル政府とオヨー・トルゴイ社，株主契約の改定で合意。
12日	バトボルド首相，インドネシア訪問（～13日）。ユドヨノ大統領らと会談。
13日	バトボルド首相，訪中（～17日）。温家宝首相らと会談。
13日	エルベグドルジ大統領，訪米（～19日）。オバマ大統領らと会談。
24日	最高裁判所，（新）モンゴル人民革命党を政党登録。
26日	エルベグドルジ大統領，ウクライナ訪問（～29日）。ヤヌコヴィッチ大統領らと会談。
30日	エルベグドルジ大統領，リトアニア訪問（～7月1日）。グリバウスカイテ大統領らと会談。
30日	第9回日本・モンゴル外務省間政策対話および第3回日本・モンゴル地域情勢対話，ウランバートルで開催。
7月
1日	モンゴル，国連民主主義共同体議長国に就任。
9日	ボコヴァ・ユネスコ事務局長，来訪（～12日）。
9日	春季国会閉会。
17日	北朝鮮の朴義春外相率いる代表団，来訪（～20日）。バトボルド首相らと会談。
18日	バトトルガ道路・運輸・建設・都市計画相，訪日（～22日）。大畑国土交通相らと会談。
18日	国軍・アメリカ空軍・国内NGO共同の「オペレーション・パシフィック・エンジェル・モンゴリア」実施（～23日）。
22日	ザンダンシャタル外務・貿易相，ASEAN地域フォーラム出席（～23日）。会期中に松本外相と会談。
23日	古賀衆議院日本・モンゴル友好議員連盟会長代理，来訪（～27日）。バトボルド首相らと会談。
27日	パティル・インド大統領，来訪（～30日）。エルベグドルジ大統領らと会談。
29日	イギリス高等法院，ホルツ国家安全保障会議事務局長のドイツ移送に対する不服申し立てを却下。
31日	国際軍事演習「ハーン・クエスト2011」実施（～8月12日）。
8月
4日	タワントルゴイ炭鉱で採掘された石炭の輸出開始記念式典開催。
11日	ソド・モンゴル・グループ，ドルノゴビ県サインシャンドで石油精製工場着工。
14日	金仲秀韓国銀行総裁，来訪（～15日）。モンゴル銀行との業務協力に関する了解覚書に署名。
19日	ホルツ国家安全保障会議事務局長，ロンドンからドイツへ移送。
21日	李明博韓国大統領，来訪（～23日）。エルベグドルジ大統領らと会談。
22日	バイデン米国副大統領，来訪。バトボルド首相らと会談。
22日	武部自由民主党日本モンゴル友好促進議員連盟会長，来訪。エンフボルド副首相と会談。
24日	周永康中国共産党中央政治局常務委員，来訪（～26日）。バトボルド首相らと会談。
28日	モンゴル緑の党（合併反対派），党大会開催。党首にバトバータル，マームを選出。
30日	ハロネン・フィンランド大統領，来訪（～9月1日）。エルベグドルジ大統領らと会談。
31日	モンゴル・フィンランド経済フォーラム，ウランバートルで開催。
9月
5日	第10回ASEM移民管理局長級会合，ウランバートルで開催（～7日）。
6日	アルタンホヤグ第一副首相，訪中（～13日）。李克強中国共産党中央政治局常務委員らと会談。
6日	エンフボルド副首相，第7回中国吉林東北アジア投資貿易博覧会に出席。
6日	スウィング国際移住機関事務総長，来訪。バトボルド首相と会談。
8日	鉱業投資家フォーラム「ディスカバー・モンゴリア2011」，ウランバートルで開催（～9日）。
9日	国家安全保障会議，タワントルゴイ炭鉱開発の政府案を却下。
13日	社会福祉・労働省，中央職業安定所等共催「発展の成果・雇用」合同就職説明会，ウランバートルで開催。
14日	国民新党，第3回党大会開催。党名を「モンゴル民族民主党」に改名，党首にM.エンフサイハンを選出。
19日	エルベグドルジ大統領，国連総会出席（～27日）。潘基文国連事務総長らと会談。
21日	エルベグドルジ大統領，国連総会で演説。外国核廃棄物持ち込み問題を否定。
24日	全モンゴル労働党，党大会開催。党首にモロル・エルデネを選出。
27日	ホルツ国家安全保障会議事務局長，釈放されドイツから帰国。
10月
3日	秋期国会開会。
6日	モンゴル政府，アイヴァンホー・マインズ社，リオ・ティント社，オヨー・トルゴイ鉱山開発に関する共同声明を発表。
12日	清水武則駐モンゴル日本大使，着任。
12日	メルケル独首相，来訪（～13日）。エルベグドルジ大統領らと会談。
16日	エルベグドルジ大統領，イタリア訪問（～19日）。ナポリターノ大統領らと会談。
17日	エルベグドルジ大統領，バチカン訪問。ベネディクト16世と会談。
17日	ツォグトバータル外務・貿易政務次官，成自立・北朝鮮金日成総合大学総長兼高等教育相とウランバートルで会談。
19日	エルベグドルジ大統領，クロアチア訪問（～20日）。ヨシポヴィッチ大統領らと会談。
23日	ダルハン・ガズルィン・トス・コンソーシウム，ダルハン・オール県で石油精製工場着工。
24日	エルベグドルジ大統領，訪英（～25日）。キャメロン首相らと会談。
26日	腐敗防止庁のサンガラクチャー長官，ソンドイスレン副長官ら，上告審で有罪判決が確定し失職。
11月
3日	鉱業・冶金フォーラム「メタルス・モンゴリア2011」，ウランバートルで開催（～4日）。
7日	ダライ・ラマ14世，来訪（～11日）。
9日	閣議，エルデネス・タワントルゴイ社の新規株式公開（IPO）方法を決定。
10日	アルタンホヤグ第一副首相，民主党党首として国際民主同盟党首会議に出席（～11日）。会期中にキャメロン英首相と会談。
17日	国会，腐敗防止庁の新長官にエンフボルド前駐ロシア・モンゴル大使館参事官，副長官にホルツ国家安全保障会議事務局長を任命する人事を承認。
18日	シマリ・クウェート財務相率いる代表団，来訪。バトボルド首相らと会談。
21日	アンドラと国交樹立。
22日	核エネルギー庁，放射能で汚染された日本からの自動車の輸入を禁止すると発表。
27日	バヤンホンゴル県でマグニチュード5.1の地震。公共施設の壁に亀裂など被害。
28日	ウランバートル市内の幼稚園教員の一部，時限ストライキ決行。
28日	モンゴル・ハンガリー外務省間協議，ウランバートルで開催。
30日	国会，2012年度予算案可決。
30日	教員による時限スト，首都・地方各地の中等学校教員に拡大。
12月
5日	エルベグドルジ大統領，クウェート訪問（～10日）。サバーハ首長らと会談。
5日	ツバル，コモロと国交樹立。
8日	バトボルド首相，第4回バリ民主フォーラムに出席（～9日）。会期中にユドヨノ・インドネシア大統領と会談。
9日	デムベレル国会議長，訪日（～13日）。野田首相らと会談。
10日	エルベグドルジ大統領，カタール訪問（～13日）。ハマド首長らと会談。
11日	エルベグドルジ大統領，国連「文明の同盟」第4回会議に出席（～13日）。会期中，潘基文国連事務総長，フィッシャー・オーストリア大統領，ヴルフ・ドイツ大統領と会談。
12日	中等学校および幼稚園教員，無期限スト突入。
15日	国会，新選挙法を可決。
15日	第5回日本・モンゴル貿易投資官民合同協議会および鉱物資源官民合同協議会，東京で開催。
18日	バトボルド首相と労組代表者が会談，19日以降のスト中止で合意。
21日	マラウィ，サモアと国交樹立。
27日	オルホン県議会，オヨーンバト知事を罷免。