各国・地域の動向
2012年のティモール・レステ ルアク大統領誕生，グスマン首相続投へ
2013 年 2013 巻 p. 399-414
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2013 年 2013 巻 p. 399-414
2012年は，ティモール・レステにとって独立10周年目の節目の年であり，国連平和維持活動が終了となった記念の年であった。また，5年に1度の選挙の年でもあり，独立後2回目の大統領選挙および国会選挙が実施された。大統領選では，シャナナ・グスマン首相率いる与党ティモール・レステ再建国民会議（CNRT）が支持したタウル・マタン・ルアク前国軍司令官が勝利した。続く国会選挙では，CNRTが得票率で首位となり，8月に3党によるグスマン連立政権が発足した。経済は，前年に引き続き好調で，積極的なインフラ投資で高い経済成長率を示した。
2012年は3月（第1回投票）と4月（決選投票）に大統領選挙，7月に国会選挙が実施された。両選挙は，選挙管理委員会（CNE）の監督の下，国家行政省選挙管理事務局（STAE）の管轄で行われた。前回2007年の選挙と比べて，国連による技術的支援は縮小されたが，準備期間から投票日まで大きな混乱もなく，国際選挙監視団からも高い評価を受けた。今回の選挙の注目点は，シャナナ・グスマン首相率いるCNRTと最大野党独立ティモール・レステ革命戦線（Fretilin＝フレテリン）の2大政党のいずれが議会の多数派を確保するかであった。
3月17日に実施された大統領選挙には13人が立候補し，有権者は62万6503人であった。候補者の1人で，政界の重鎮であるフランシスコ・ザビエル・ド・アマラル・ティモール社会民主協会（ASDT）党首が選挙直前に病死したため，12人の間での争いとなった。最有力との声が高かったのは，前年9月に国軍司令官を辞任し，翌10月，独立候補として立候補を表明したタウル・マタン・ルアク候補であった。グスマン首相と同じくインドネシア統治下で組織された独立派ゲリラ，東ティモール民族解放軍（FALINTIL）の総司令官経験者である同候補の国民的人気は高く，注目が集まっていた。ルアク候補は2月にはCNRTの支持を確保し，選挙では，同候補と，それぞれ1月末に出馬表明したフレテリン党首のル・オロ候補と現職のラモス・ホルタ大統領の三つ巴の戦いとなると予想された。
第1回投票においては，固い組織票を持つル・オロが得票率28.8％で首位となり，ルアクが第2位で25.7％の票を獲得した。ラモス・ホルタの得票率は17.5％にとどまった。首位の得票数が過半数に満たなかったことから1カ月後に上位2候補の間で決選投票が行われ，CNRTほか複数の政党の支持を得たルアクが得票率61.2％で当選した。
7月7日に行われた国会選挙は，64万5624人を有権者に，21の政党および政党連合が参加して，65議席を争った。国会議員は政党または政党連合が提出する候補者名簿によって選出され，選挙区は全国区（1選挙区），比例代表制であった。各党間の選挙戦における争点は石油・ガス収入の使途などの経済問題にほぼ集中したが，フレテリンはグスマン政権で深刻な問題になっている汚職も攻撃の材料とした。また，民主党（PD）は，2大政党の政権争奪戦におけるキングメーカーとなるべく，グスマン首相と関係が冷却化していたラモス・ホルタ大統領と協力体制をとった。
結果は，CNRTが36.7％を獲得して首位，これにフレテリン（29.9％），PD（10.3％），フレテリンの「改革派」と呼ばれるグループが同党から離脱して結成した新政党の改革戦線 （Frenti Mudança＝フレンティ・ムダンサ）（3.11％）と続いた。投票率は74.78％（前回は80.5％）だった。CNRTは，フレテリンの牙城である東部のバウカウ，ヴィケケ，ラウテムの3県および中南部のマヌファヒ県では同党に首位を譲ったが，残りの9県においては首位だった。
この結果により，国会の議席配分は，65議席中，CNRTが30議席（12議席増），フレテリンが25議席（4議席増），PDが8議席（増減なし），フレンティ・ムダンサが2議席となり，得票率での上位4党のみが議席を確保した（表1）。前政権下で議席を有していた与党連合のASDT，社会民主党（PSD）およびティモール抵抗民主民族統一党（UNDERTIM）を含む6つの政党は，議席獲得のために必要な得票率3％を達成することができず，議席を失うことになった。
（注） 議席数カッコ内は前回からの増減。
（出所） 国家行政省管理事務局のデータを基に作成。
選挙結果の大勢が明らかになると，国会第1党の地位は確保したものの，単独では過半数に3議席足りないCNRTは，連立に向けた動きを活発化させた。フレテリンは政権参加を考慮する姿勢を示した。しかし，7月15日に行われたCNRT党大会で，フレテリンとの連立を拒否し，PDおよびフレンティ・ムダンサとの連立政権樹立という選択肢を全会一致で可決した。すると，この党大会でフレテリンへの侮辱的発言があったとして，同日から翌日にかけて首都ディリ，バウカウ県，ヴィケケ県などでフレテリン支持者によるデモが発生した。このデモでは1人死亡，4人負傷，車両数十台が損壊したが，2007年の国会選挙で起きたような騒乱や暴動までには発展しなかった。
今回の国会選挙でフレテリンは，前回の得票率（29.0％）よりわずかながら票を伸ばし，議席数も4議席増やした。そしてCNRTがその他の政党の票を食うかたちとなり，実際13県すべての県で前回よりも得票率を伸ばした。ここ数年，積極的な公共投資で好景気が続き，治安も安定し，国民の生活が全般的に改善していることが勝利の背景にある。また，選挙の1カ月前に解放軍元兵士とその家族2万7000人への年金支給開始を発表したこともCNRTに有利に働いた模様である。さらには，自党が支持したルアク候補の大統領選における勝利も追い風となった。
第2期グスマン新政権が始動，国連平和維持活動終了へ8月8日，新内閣が発足し，第2期グスマン政権（第5次立憲政権）が始動した。閣僚ポストは40から55に大きく増やされ，17の大臣ポスト，12の副大臣ポストおよび26の国務長官ポストが設置された。天然資源庁の「省」への格上げ，観光省の観光・貿易・産業省からの分離，メディア担当，ASEAN担当，民間部門支援・促進担当の国務長官ポスト新設などに新政権の重点分野がうかがえる。副首相には，PD党首のフェルナンド・アラウジョ前国会議長，外務大臣にはフレンティ・ムダンサ党首のジョゼ・ルイス・グテレス前副首相が就任した。このほか，官房長官にはアジオ・ぺレイラ，財務大臣にはエミリア・ピレスがそれぞれ留任し，主要閣僚全体の顔ぶれに大きな変化はなかった。なお，閣僚構成は，政党別ではCNRT（31人），PD（11人），フレンティ・ムダンサ（7人），ティモール社会党（PST）（1人），無所属（5人）と配分された。
12月末をもって，ティモール・レステにおける国連平和維持活動は，2006年以降，同国を支援してきた国連ティモール・レステ統合ミッション（UNMIT）を終了することとなった。UNMITの撤退に関しては，「共同移行計画」（Joint Transition Program）のもと，政府，国連ほかステークホルダーの間で各種引き継ぎが進められた。なお，UNMITのマンデートのひとつに，解雇兵のデモが発端となった2006年の大暴動でいったん崩壊した警察機構の再構築がある。これに関しては，2012年10月31日，国家警察はすでに「国内全土においてあらゆる警察機能を完全に行使する能力がある」として，これを認証する式典が行われた。この日以降，国連警察の撤収が行われ，同じく治安分野で支援にあたってきたUNMIT軍事連絡要員（日本からも延べ8人派遣）の撤収も，年末までに完了した。また，オーストラリア軍を中心とする国際安定化部隊（International Stabilization Force）の任務も年末に終了し，2013年4月までに撤収の完了を予定している。11月12日の安保理における討議でフィン・レスケ・ニールセンUNMIT代表が述べたところによると，UNMITの主たるマンデートのうち，唯一完了してないものは，1999年に実施した独立を問う住民投票前後に起きた重大犯罪の調査61件である。
ポストUNMITの具体的な支援体制は，12月末時点では未定である。グスマン首相は，9月20日付の国連に宛てた書簡で，治安や政治分野の新たなミッションの創設を望まないとしつつ，2年間を目途に，開発と機関強化支援のために非駐在の事務総長特使の任命を提案した。また，2013年からは東ティモール問題を安保理の議題とする必要性はないとの立場も明らかにした。
2012年の国内経済は，前年に引き続き政府支出の拡大を背景に活況がみられた。非石油部門の実質成長率は10.6％（IMF推計）であった。消費者物価上昇率は1月には18％を記録したが，国際市場における商品価格の低下，主要輸入相手国の通貨に対する自国通貨（米ドル）の価値上昇などを背景に，年間平均では11.8％（IMF推計）と依然高水準であるものの，やや落ち着きをみせた。また，農業分野においては，2010年，2011年と落ち込んだコメやとうもろこしの生産が回復した。
2012年度の予算に関しては，7月に補正予算が組まれ，退役軍人への恩給，高齢者への年金，国軍と国家警察の設備などに対する予算が増額された。補正予算の歳出額は16億7400万ドルと増減なしで，2009年に設置した特別基金である「インフラ基金」のなかの「タシ・マネ南海岸インフラ計画」に充当した1億6400万ドルから5540万ドルを借り入れるかたちで編成された。
2013年度国家予算（歳出，大臣委員会承認ベース）は，前年度比0.5％減の17億9750万ドルだった。2011年度，2012年度に編成された予算はそれぞれ前年度比で44％増，65％増と大幅に拡大したが，この傾向に歯止めがかかった。これは持続可能な財政とインフレ抑制を理由としている。最大の支出項目である設備投資は9億3900万ドル（うち7億5290万ドルはインフラ基金から充当）で，前年度比で10.5％減少した。一方，給与・賃金および財・サービスの購入が，それぞれ20％増，25％増と大きく拡大した。給与・賃金の増加は公務員の能力向上を主な理由とし，財・サービスの購入増加は燃料，発電所関連において顕著だった。
石油基金からの引き出しは12億ドルで，憲法が許容する推定維持可能年収（推定石油資産[ESI]の3％）を超過した引き出し（4.6％）となったものの，前年の引き出し額からは半減した。
なお，2012年は，2010年に制定された新「予算・財政管理法」に基づき，海外から初の借款2件を受け入れた。二国間では3月，国際協力機構（JICA）との間で「国道1号線整備事業」を対象として52億7800万円（6890万ドル）を限度とする円借款貸付契約（金利年0.7％，償還期間30年，据置期間10年）に調印した。借款の対象となる事業は，首都ディリと第2の都市バウカウを結ぶ118キロメートルの道路整備事業（総工費9260万ドル）で，2017年6月の完工を予定している。ティモール・レステ政府の2011～2030年の経済開発の指針である「戦略開発計画」（Strategic Development Plan：SDP）のキックオフとなる事業のひとつと位置づけられている。
また5月には，国際金融機関からの初の借り入れとして，アジア開発銀行（ADB）との間で，4000万ドルの借款に関する合意（固定金利1％・償還期間32年・据置期間8年の部分と，変動金利・償還期間25年・据置期間5年の部分に分かれ，それぞれ2000万ドル）に署名した。借款の対象となる事業は，北西部のディリ＝リキサ間およびティバール（リキサ県）＝グレノ（エルメラ県）間をそれぞれ結ぶ幹線道路整備事業（総工費5370万ドル）であり，2015年12月の完工を予定している。このほか，世銀との間でも，ディリ，アイナロ県，マヌファヒ県，エルメラ県を結ぶ道路整備事業に対する4000万ドルの借り入れに関する協議が進行している。
石油収入とティモール海開発2012年度の国家石油収入（運用益を除く）は前年度比15％減の27億5340万ドル（大臣委員会承認ベース）だった。中東における政治的緊張，北米，北海および中東での生産停滞などを背景に，石油価格が予算作成時から年平均で23％程度上昇し，石油収入が年初の推定値18億ドルを大幅に上回る結果となった。今後5年間の推定石油収入は2013年が23億910万ドル，2014年が19億7190万ドル，と減少したのち，2017年までは20億ドル程度を維持すると見込まれている。年初に93億ドルだった「石油基金」の残高は年末までに118億ドルまで増加した。
ティモール海開発に関しては，オーストラリアとの共同開発地域（JPDA）にあり，アメリカのコノコ・フィリップス社が運営するバユ・ウンダン油田およびイタリアのENI社が運営するキタン油田（2011年10月生産開始）の生産量は，6500万バーレル（2013年予算作成時の推定値）だった。バユ・ウンダン油田は2011年に生産のピークを迎えたが，キタン油田での一時的増産により全体で前年の生産量を5％上回った。
なお，2012年には，同開発地域で操業する各企業の税金未払い問題がメディアを賑わせた。政府は2010年12月より本格的に石油関連企業の納税に対する監査をはじめたが，2012年9月，数十億ドルとみられる未払いの税金のうち，すでに3億ドルを関係企業から回収したことを発表した。監査は2013年も継続するとし，焦点はバユ・ウンダン油田の操業に関わる資本支出（48億ドル），移転価格，キャピタルゲインおよび2005～2010年度の租税（440億ドル）としている。また，キタン油田に関わる資本支出の監査も開始していることを明らかにしている。
未操業のグレーター・サンライズ石油・ガス田に関しては，その開発方式につき，2012年も交渉が決着しなかった。同油田開発をオーストラリア政府と取り決めた「ティモール海における特定海事アレンジメント協定」（通称「サンライズ合意」）による交渉期限は2013年2月に迫っている。ティモール・レステ政府の立場は一貫して，ティモール側へパイプラインを敷設して，国内にLNG精製施設を建設するというもので，国土の南海岸に下流施設の準備を進めており，そのための「タシ・マネ南海岸インフラ計画」に2013年度予算では1億3940万ドルを計上した。一方，同油田開発のコンソーシアムを率いるオーストラリアのウッドサイド社は2010年以降，洋上浮体式LNGプラントという選択肢を提示してきている。2012年，同社は，開発コストなどにつき再調査を実施したが，改めて洋上プラントがもっとも望ましいと主張する結果を発表した。ティモール・レステ政府は，開発は商業的なものであるとして，本交渉からは距離を置いているオーストラリア政府に対し，本交渉への介入を求めつつ，期限までに交渉がまとまらなかった場合，新たなパートナーと開発を実施するとの方針を明らかにしている。
石油基金の運用に関しては，2011年に改正された石油収入の管理，国家予算への移転，投資政策などを規定する「石油基金法」に基づき，政府は2月，年半ばまでに株式投資を20％まで増やす計画を明らかにした。基金は9月時点で，総額の5％がイギリスのシュローダー・グループ，18％がアメリカのステート・ストリートへの委託，残り77％がアメリカ国債で運用されている。なお，旧法では石油基金の90％をアメリカ国債に投資することを義務づけていたが，2011年改正法で，50％を利子付きまたは利子に相当する収益のある投資先（通貨の選定は自由）に充て，50％は上場企業に対する株式投資が可能となった。
2012年は，独立10周年の記念式典開催，国連平和維持活動の終了，大統領選挙と国会選挙の実施および新政権の成立に伴い，外交が活発化した。2011年3月に正式申請したASEAN加盟に関しては，加盟申請国に対する評価を行うASEAN調整委員会・作業部会が2回開催され，ティモール・レステ加盟に関わる検討が進んでいる。
独立10周年を迎え，かつての統治国であるインドネシアとの関係は，経済・政治・外交においてさらに深化している。2012年，経済においてはとくに，石油・ガス部門での協力が進展し，6月にティモール・ガス石油公社（TimorGAP）とインドネシアの国営石油会社プルタミナとの間で，ガス・ステーション建設を含む石油・ガス部門における協力の覚書を交換した。
日本との関係では，1月にラモス・ホルタ大統領が訪日し，東日本大震災の被災地（宮城県仙台市など）を訪問した。3月にはグスマン首相が訪日し，円借款貸付契約に調印した。また，大統領選挙第1回投票，決選投票には延べ14人，国会選挙には7人が日本から派遣され，国際選挙監視活動に参加した。
オーストラリアとの関係では，2006年以降，同国軍が率いる国際安定化部隊が11月に撤退を開始し，治安分野における「オーストラリア依存からの脱却」の年となった。オーストラリアは，すでに1999年の独立を問う住民投票直後の暴動鎮圧のために派遣された東ティモール国際軍（Interfet）を率いて以来，国連統治機構下の13年間，ティモール・レステの治安維持にあたる多国籍部隊をリードしてきた。なお，オーストラリアは，ティモール・レステにとって依然，最大の援助国であり，援助供与額（貸与を含む）のシェアは，2013年度予算において，国際金融機関を含むドナー中，44％（9590万ドル）を占めている。
大統領選挙および国会選挙が平和裡に行われ，2月に国連安保理で採択された計画通り，12月末，国連平和維持活動が終了した。8月に始動した第2期グスマン政権の滑り出しは順調な模様である。第1期5年間のグスマン施政に対する国民の一定の評価をベースに成立しているうえ，大統領と首相の関係が良好なため，第2期政権は，より安定したものになることが期待できる。政策においても，基本的に，第1期政権での与党連合（AMP）のプログラムを継承していくものとみられる。一方で，第2期政権は，2013年に入ってすぐにも，UNMIT撤退に伴う経済活動の縮小や治安不安といったインパクトを受けることになる。また，グレーター・サンライズ石油・ガス田事業は， 1年当たり推定3億ドルの国家収入が期待されるだけに，その交渉の最終結果と開発の行方が注目される。より長期的には，失業問題や石油・ガス収入に依存した経済構造からの脱却という課題の克服が求められている。
（東南アジア研究者）
| 1月 | |
| 5日 | 国会選挙法（2006年法律第6号）に関し，登録したスコ（村落）以外での投票および在外投票を認めない規定を含む改正案を国会が承認。 |
| 18日 | ラモス・ホルタ大統領，訪日（～21日）。東日本大震災の被災地（宮城県仙台市など）を訪問。 |
| 26日 | 国連訪問団，国連ティモール・レステ統合ミッション（UNMIT）撤退後のニーズ検討のための評価を実施（～2月2日）。 |
| 31日 | ラモス・ホルタ大統領および野党第1党のフレテリン（独立ティモール・レステ革命戦線）のル・オロ党首が，大統領選挙への出馬を表明。 |
| 2月 | |
| 1日 | 国家行政省選挙管理事務局（STAE），13人の大統領候補を公式発表。 |
| 24日 | 国連安保理，UNMITの2012年末までの任期延長を全会一致で採択。 |
| 24日 | 与党第1党のCNRT（ティモール・レステ再建国民会議），大統領選挙において独立候補のタウル・マタン・ルアク前国軍司令官を支持することを公式表明。 |
| 28日 | 選挙管理委員会（CNE） 主催で，12人の大統領候補および24の政党が大統領選挙・国会選挙を前に，法規則の順守，人権・男女平等の促進および選挙結果の尊重を約束する協定に署名。 |
| 29日 | 大統領選挙のキャンペーンが始まる（～3月14日）。 |
| 3月 | |
| 6日 | 大統領選候補者の1人で，フレテリン初代党首のフランシスコ・ザビエル・ド・アマラル・ティモール社会民主協会（ASDT）党首が死去。 |
| 17日 | 大統領選挙が実施される。 |
| 19日 | グスマン首相，訪日（～20日）。52億7800万円を限度とする円借款「国道1号線整備計画」に関する交換公文に署名。 |
| 22日 | CNEが大統領選挙の結果を発表。得票率第1位のル・オロ候補（28.8％）と第2位のルアク候補（25.7％）との間での決選投票の実施が決まる。現職のラモス・ホルタ大統領の敗退が確定する。 |
| 23日 | ラモス・ホルタ大統領，土地・財産法に拒否権を行使。 |
| 26日 | 上訴（最高）裁判所が，大統領選挙の結果を承認。 |
| 30日 | 大統領選決選投票のキャンペーンが始まる（～4月13日）。 |
| 4月 | |
| 11日 | 国会選挙の候補者名簿受付開始（～5月1日）。 |
| 16日 | 大統領選挙決選投票が実施される。 |
| 21日 | 国連平和維持活動局・警察部門のチーム来訪。治安活動の終了に関わる評価実施とニーズの検討を行う（～5月5日）。 |
| 23日 | CNE，大統領選挙の結果（ルアク候補61.2％，ル・オロ候補38.8％）が公表される。 |
| 23日 | ルチア・ロバト法務大臣，汚職疑惑で職務停止。同日より，グスマン首相が同ポストを兼任。 |
| 5月 | |
| 2日 | 有権者登録の更新実施 （～18日）。 |
| 2日 | 幹線道路整備支援の枠組みで，アジア開発銀行（ADB）から，4000万㌦の借款に関する合意に署名。初の国際金融機関からの借り入れ実施となる。 |
| 12日 | ディリ国際平和マラソン開催。 |
| 15日 | 開発パートナー会合実施（～16日）。 |
| 20日 | 独立10周年を祝う式典が開催される。ルアク前国軍司令官，第3代大統領に就任。 |
| 6月 | |
| 5日 | 国会選挙のキャンペーンが始まる（～7月4日）。 |
| 6日 | 政府，解放軍元兵士とその家族2万7000人に対し，6月15日から年金支給を開始すると発表。 |
| 8日 | ディリ地方裁判所，ロバト法務大臣に対し，汚職の罪で懲役3年半の判決を下す。被告は直ちに控訴。 |
| 9日 | アミーラ・ハクUNMIT代表，任期終了。国連開発計画（UNDP）ティモール・レステ事務所のフィン・レスケ・ニールセン元所長が新UNMIT代表に任命される。 |
| 7月 | |
| 7日 | 国会選挙が実施される。 |
| 11日 | 開発パートナー会合実施（～13日）。 |
| 13日 | CNEが国会選挙の結果を発表。得票率第1位がCNRT（36.7％），第2位がフレテリン（29.9％）。 |
| 15日 | CNRT，国会選挙の暫定的結果を受け，新政権で民主党（PD）とフレンティ・ムダンサ（改革戦線）と連立を組むことを発表。 |
| 16日 | 首都ディリ，バウカウ県，ヴィケケ県などでフレテリン支持者によるデモが発生。1人死亡，数人負傷。 |
| 17日 | 上訴裁判所が国会選挙の結果を承認。 |
| 30日 | 新国会が発足。 |
| 8月 | |
| 8日 | 新内閣（第5次立憲政権）発足。 |
| 15日 | 潘基文国連事務総長，来訪（～16日）。 |
| 9月 | |
| 11日 | 第4回国際自転車レース「ツール・ド・ティモール」が開催される（～14日）。 |
| 12日 | グスマン首相，国会で第5次立憲政府の政策大綱を発表。 |
| 19日 | 日本の防衛省から軍事連絡要員として派遣されていた「東ティモール国際平和協力隊」の4次要員2人の任期満了。UNMITの2012年12月任期終了に伴い派遣終了。 |
| 10月 | |
| 17日 | 国会，2012年度補正予算を承認。 |
| 31日 | 国家警察の再構築完了を記念する式典が開催される。 |
| 11月 | |
| 3日 | 国連安保理の訪問団，来訪（～6日）。 |
| 12日 | 国連安保理，UNMITに関する討議を実施。 |
| 21日 | オーストラリア軍率いる国際安定化部隊（ISF）の活動が終了し，これを記念する式典が開催される。 |
| 12月 | |
| 13日 | 上級裁判所，ロバト前法務大臣に対し，汚職の罪で懲役5年の判決を下す。 |
| 31日 | UNMIT，任務終了。 |
| 31日 | ラモス・ホルタ前大統領，潘基文国連事務総長よりギニアビサウ問題担当事務総長特別代表に任命される。 |
