2013年の台湾　懸案であった日本との漁業交渉で合意

池上 寬

doi:10.24765/asiadoukou.2014.0_189

扉

2013年の台湾　懸案であった日本との漁業交渉で合意

概況

2013年の台湾は日本と長年懸案事項になっていた漁業交渉がまとまり，日台民間漁業取決めが締結された。また，政治では，王金平立法院長の曽勇夫法務部長への口利き疑惑が浮上した。国民党は王金平立法院長を党籍取り消し処分にしたものの，通信傍受問題と秘密漏洩問題が明らかになり，結果的に馬英九総統や国民党は野党や世論の反発を招くことになった。

経済では，輸出と投資の回復によって，2013年の実質経済成長率は2.11％であり，前年の成長率よりも回復することとなった。また，自由経済モデル区の稼働が始まった。さらに，台湾の代表的な商業銀行を有する中国信託ホールディングスが東京スター銀行を買収するとともに，日本の地方銀行と積極的に業務提携を結ぶという動きがあった。

日本との関係では，日台民間漁業取決めのほか，7本の覚書・取決めが締結された。また，アメリカとの関係では貿易投資枠組協定（TIFA）の交渉が再開し，対潜哨戒機P-3C 1機がアメリカから納入された。中国との関係では，両岸サービス貿易協議が6月に合意するとともに，金融分野では2月に中台間通貨の直接決済が開始した。

国内政治

陳沖行政院長の辞任と江宜樺副院長の昇格

1月31日，総統府は陳冲行政院長が健康問題と家庭の事情によって辞任することを発表した。同時に，後任の行政院長には江宜樺副院長が昇格することも併せて報告された。陳冲内閣は2月7日に正式に総辞職し，旧正月明けの2月18日に江宜樺行政院長が正式に就任した。なお，後任の副院長には毛治國交通部長が横滑りで就任し，閣僚の多くが留任する形で内閣が発足した。しかし，2012年の経済成長率が前年比1.26％（暫定値，その後1.48％に修正）という低成長であったため，経済部長と行政院経済建設委員会主任委員といった重要経済閣僚ポストは交代させられた。経済部長にはかつて交通部次長を務め，その後中華大学長，中国鋼鉄および中華航空でそれぞれ董事長（取締役会長）を務めた張家祝氏，行政院経済建設委員会主任委員には管中閔行政院政務委員（無任所大臣）が兼務することとなった。

原発建設の国民投票をめぐる対立

江宜樺行政院長が就任後の2月25日にまず表明したのが，新北市貢寮区にある第4原子力発電所（龍門原子力発電所）の建設継続の是非について，国民投票を実施したいというものであった。その際，立法院の審議が順調に進めば，8月にも実施との見通しが示された。この第4原子力発電所は1999年に建設が始まったが，民進党政権時に建設が一時凍結され，いまだ完成に至っていない状況であった。では，なぜ政府は国民投票の実施を提案したのであろうか。ひとつは国民投票実施の意向表明がされた時点ですでに2640億元が投じられていることであった。また，反原発運動が盛り上がっていることも要因のひとつであろう。馬総統も2月25日，総統府報道官を通じて江宜樺行政院長の提案に対して支持することを明らかにした。

政府は，原発を止めれば電気料金は上がるとして原発の工事継続には賛成の立場である。3月6日に開催された国民党中央常務委員会では，日本政府がエネルギー政策全体の見直しを進めつつも，原発の再稼働や新設に対して前向きな対応をとっていることを台湾政府も参考にするべきとの意見が出た。馬総統はこの意見に対して同意し，台湾も原発に頼る必要性があるという立場を明確にした。

また，台湾の国民投票制度は立法院での審議を経て，その通過後に実施されるが，その成立条件は厳しい。国民投票の成立には全有権者の過半数以上の投票が必要であり，かつ投票者の過半数が賛成を投じることが条件になっている。政府はこの厳しい成立条件を利用して原発建設の継続を実施しようとしたのである。

この提案や馬総統の態度に対して，民進党などの野党や反原発団体が猛反発した。それは，政府は国民投票が成立しないことを見越し，国民投票の不成立で原子力発電所の建設継続を正当化しようとしていることに対する反発であった。実際，台湾の国民投票はこれまで一度も成立したことがなかった。また，芸能人などの著名人が反原発を表明する動きもあった。折しも，この提案がされたのは東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく2年になるという時期であり，3月9日には，民間環境団体である緑色公民行動連盟主催の反原発デモが台北，台中，台東，高雄の各市で行われた。主催者発表では20万人（警察発表では6万9000人）が参加し，反原発デモでは史上最大の規模となった。

反原発デモの盛り上がりもあり，馬総統は3月31日に反原発団体のメンバーたちと面会した。馬総統は反原発団体からの意見を聞くことで，反原発運動に一定の理解があることを示そうとしたのであるが，結局は両者の隔たりが大きいことを示したに過ぎなかった。その後国民投票に関しては膠着状態になったが，与党国民党は8月，立法院に第4原子力発電所の建設継続の是非を問う国民投票案を提出しようとした。この提案に対して，野党が反発し，5日間にわたって立法院長席を占拠し，立法院会（本会議）の審議を空転させた。結局与野党は会期中の国民投票案の審議をしないことで合意した。国民党側は9月に招集される立法院で国民投票案を再度審議しようとしたが，王金平立法院長の口利き疑惑に端を発する通信傍受問題（後述）のために再審議への反対が相次ぎ，結局2013年には国民投票が実施されることはなかった。

日台民間漁業取決めの締結

日台関係において，最大の懸案事項は漁業交渉であった。漁業交渉は李登輝時代の1996年から財団法人交流協会（現・公益財団法人交流協会）と亜東関係協会との間で行われてきた。この交渉を難しいものにしたのは，尖閣諸島の領有権問題であった。台湾側も領有権を主張していることもあり，交渉は過去16回行われてきたものの，合意には至らなかった。2012年11月末の第1回予備会合に続いて，2013年3月13日には第17回日台漁業交渉のための第2回予備会合が開催された。

これら2度にわたる予備会合の後，第17回漁業交渉が4月10日に行われた結果，交渉がまとまり，「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決め」（略称：日台民間漁業取決め）が締結され，1カ月後の5月10日に発効することになった。この取決めでは，尖閣諸島の領有権については日台間では事実上棚上げし，合意にこぎつけたのである。この合意が可能となったのは，台湾が同じく尖閣諸島の領有権を主張している中国と一線を画した対応をとってきたためである。たとえば，2月18日には，馬総統は尖閣諸島の領有権問題について，中国とは連携しない考えを表明した。

この取決めは，排他的経済水域（取決め適用水域）の海洋生物資源の保存および合理的な利用，操業秩序の維持を図ることを目的に定められた。この取決めによって，適用される海域が明確化した（図1参照）。取決めでは，排他的経済水域を定めるとともに，関連法令が相手側に適用されない水域（法令適用除外水域），双方の法令が適用される特別協力水域のほか，台湾側に操業を認める水域を定めた。とくに，台湾側に操業を認めた水域の一部は台湾側が主張する境界線よりも日本寄りにあり，その広さは4500平方キロメートルに達する。この水域の部分については，日本が台湾に譲歩した形となった。この取決めは沖縄県の意向を聞くこともなく合意したこともあり，沖縄県や漁業関係者からは反発が起きた。

図1　日台民間漁業取決めで適用される海域図

（出所）　「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決め」,

『中国時報』2013年4月11日をもとに作成。

取決めでは，目的達成のために日台漁業委員会が設置されることになり，5月1日には日台漁業委員会設置のための予備会合が東京で開催された。また，5月7日には日台漁業委員会第1回会合が台北で開催されたが，適用水域における操業についての意見交換で終わり，今後も話し合いを続けることで合意したに過ぎなかった。この会合で操業ルールを決めることができなかったため，5月10日の発効後には漁船は操業ルールがないままで出港ができるようになった。そのため，発効直後から日本側による台湾漁船の拿捕が相次いだ。12月26日には日台漁業委員会第2回会合が東京で開催され，日台双方の立場について理解を深めるとともに，取決め適用水域での操業ルールについて意見交換をした。

また，日台漁業委員会のほかに，日台漁業者間会合が2度行われた。5月16日に那覇市で開催された第1回会合では，沖縄と台湾の漁業者が双方の漁業実態について意見交換をするとともに，トラブルが生じた場合の連絡先を交換することになった。一方，操業ルールの策定については継続協議となった。第2回会合は，12月5，6日に宜蘭県蘇澳鎮で開催された。この会合では，海上での操業トラブルの発生を避けるルールについて意見交換を行い，漁船が取決め適用水域で操業する際には無線機器を常備し，海上における日台の漁船双方の連絡を強化しなければならないこととした。また，取決め適用水域で延縄などの漁具の放棄を禁止することで合意した。

2014年1月23～24日に開催された日台漁業委員会第3回会合では操業ルールが策定されたが，台湾政府は尖閣諸島の領有権の主張を止めたわけではない。馬総統は「魚釣島（尖閣諸島にある島）の主権は将来の機会に再度議論する」（『中國時報』2013年4月13日）と述べており，尖閣諸島の領有権に関する台湾政府の主張自体に変化がないと言っても良いであろう。

フィリピンによる漁船銃撃

台湾はフィリピンと経済海域に関して対立している。2013年はその対立が激化する動きがあった。5月9日，台湾とフィリピン双方が主張する経済海域でフィリピンの沿岸警備隊の巡視船が台湾の漁船に対して発砲，漁民1人が死亡した。

この事件に対して，台湾政府はフィリピン側が事前の警告なしに漁船に発砲したこともあって，厳しい態度で臨んだ。行政院は5月11日にフィリピン政府に対し，遺族に対する謝罪と賠償，事件の調査と関係者の処罰，さらに漁業協議を速やかに開始するよう求め，その回答期限を72時間以内とした。また，行政院は翌5月12日に台湾とフィリピンの間の洋上に海岸巡防署の巡視船と海軍の護衛艦を派遣することを決定した。フィリピンから満足できる回答がなかったために，5月15日０時にはフィリピン人労働者のビザ申請の凍結，駐フィリピン代表の召還，アントニオ・バシリオ・フィリピン駐台代表の帰国要求という3項目の制裁を発動した。また，同日18時にはさらに8項目の追加制裁を実施した。その内容には，フィリピン人労働者の無期限受け入れの停止，政府高官同士の交流停止，漁業・農業分野での協力停止，航空交渉の停止などが含まれた。

5月16日には，台湾側が調査団をフィリピンに派遣したが，フィリピン側は承知してないとの反応を示した。外交部と法務部はフィリピン政府の許可を得たうえで派遣したと反論したが，調査ができない状況になった。その後，5月27日から5日間の日程で台湾とフィリピンの相互調査が行われた。この調査はそれぞれの調査チームが相手先に行き，検証作業などの調査を実施した。

その後も継続して調査が行われ，フィリピン国家調査局は8月7日に調査結果を公表，巡視船の関係者ら8人を殺人罪で起訴するよう勧告した。ただし，フィリピン側はこの事件はフィリピン海域で起きたものであり，故意ではなかったことを強調した。翌8日にはアマデオ・R・ペレス・マニラ経済文化弁事処主席がアキノ大統領の特使として台湾を訪問し，遺族に対して謝罪と遺憾の意を表明した。この謝罪によって，林永楽外交部長は11項目の制裁措置を即日解除するとともに，フィリピン側に関係者の早急な起訴，漁業協議の開催など4項目の要求を示し，台湾とフィリピンの関係は修復した。

王金平立法院長の口利き疑惑と馬総統との対立

9月には王金平立法院長の曽勇夫法務部長への口利き疑惑が浮上し，馬総統と激しい対立が起きた。王金平立法院長は国民党の重鎮であるだけでなく，1999年に立法院長に就任以来10年以上その地位に座っている大物政治家である。また，王金平立法院長は李登輝元総統に近く，国民党では2000年から5年余り党副主席も務めた台湾本土派（台湾の民主化や中華民国の台湾化を進める）を代表する人物でもある。そのため，野党民進党とも良好な関係を築いているといわれている。

口利き疑惑のきっかけは，9月6日朝に最高法院検察署特別偵査組（日本の最高検察庁特捜部に相当）が開催した記者会見であった。会見では，曽勇夫法務部長と陳守煌台湾高等法院検察署検察長（日本の高等検察庁検事長に相当）が柯建銘立法委員（民進党）の背任容疑に対する働きかけをしたため，曽勇夫法務部長を監察院（公務員の弾劾審査を行う政府機関），陳守煌検察長を検察官評議委員会に書類を送付して行政責任を問うことが明らかになった。

元々，最高法院検察署特別偵査組は台北地方法院に柯建銘立法委員の別容疑のための通信傍受の許可を得ていて，6月28，29日に柯建銘立法委員と王金平立法院長との電話のやり取りを傍受した。その内容は，王金平立法院長が曽勇夫法務部長や陳守煌台湾高等法院検察署検察長に柯建銘立法委員の背任容疑に対する差戻し審での無罪判決について高等法院検察署（高等検察庁）に最高法院（最高裁判所に相当）へ上告しないように依頼し，曽勇夫法務部長から了解を得たというものであった。結果として，高等法院検察署は上告せず，柯建銘立法委員は無罪が確定したのであった。この電話内容も最高法院検察署特別偵査組による記者会見の場で明らかになった。

この会見を受けて，曽勇夫法務部長は9月6日昼の記者会見で監察院の調査によって自身の潔白を証明してもらいたいとして辞任を否定した。曽勇夫法務部長はその後江宜樺行政院長と会談，江宜樺行政院長は会談後に馬総統と協議した。曽勇夫法務部長は夜になって江宜樺行政院長と再度会談，会談終了後に記者会見を行い，辞任したことを明らかにした。この辞任は自発的なものではなく，江宜樺行政院長が辞任を迫ったためと報じられた。

一方，馬総統は9月8日，呉敦義副総統と江宜樺行政院長も同席して緊急記者会見を行い，馬総統は王金平立法院長によるこの口利き疑惑は台湾の民主政治史上もっとも屈辱的な日であり，王金平立法院長に対して速やかに帰国して説明をするよう求めた。また，馬総統はこの口利き疑惑は司法の独立を侵す重大事件であるとの談話を発表した。最高法院検察署特別偵査組が記者会見をしていた時，王金平立法院長は次女の結婚式のためにマレーシアに滞在していた。王金平立法院長は9月10日夜に台湾に戻って桃園国際空港で記者会見を行い，今回のことは口利きに当たらないとし，逆に自分が海外に滞在している間に今回のことを公表したことを批判した。

馬総統（国民党主席）は9月11日朝に記者会見をして王金平立法院長はそのポストに不適格と発言し，記者会見後に開催された国民党の党規律委員会で王金平立法院長の党籍取り消し処分を決定した。この処分は，国民党の比例代表で選出されている王金平立法院長にとっては，立法委員を自動的に失職することであり，また立法院長の座からも追われることを意味した。

この処分に対抗するため，王金平立法院長は台北地方法院（地方裁判所に相当）に党籍確認の民事訴訟を起こし，同時に民事訴訟の判決が確定するまでは国民党から中央選挙委員会に送付される党籍喪失証明書の受け取りを禁じて国民党籍を維持する仮処分申請をした。翌9月12日には，台北地方法院の仮処分への判断が出るまで，立法院が王金平立法院長の立法委員資格の取り消しを禁止する仮処分申請をした。翌13日に台北地方法院は，王金平立法院長が938万元の保証金を納付することを条件に，国民党籍維持と民事訴訟の判決が出るまでの立法委員と立法院長の地位保全の仮処分の裁定を下した。

国民党はこの裁定内容を不服とし，9月16日に台北高等法院に取り消しの抗告をし，受理された。9月18日に担当裁判官が決定し，26日には公開審理が行われた。台北高等法院は30日，国民党の抗告を棄却し，王金平立法院長の仮処分は維持されることとなった。国民党側は最高法院へ取り消しの再抗告を検討したが，10月5日に再抗告を行わないことを決めた。しかしながら，国民党は王金平立法院長の党籍取り消し処分を撤回したわけではなかった。そのため，12月4日には台北地方法院で王金平立法院長が起こした党籍確認の民事訴訟の初公判が行われ，国民党と王金平立法院長側は双方争う姿勢を示した。

今回，馬総統が王金平立法院長に弁明の場を与えることもなく，党籍取り消し処分に急いだ背景には，王金平立法院長の議会運営があるといわれている。6月21日に中台窓口機関の第9回トップ会談が開催され，「両岸サービス貿易協議」（後述）に合意したが，これを発効させるためには立法院の承認が必要である。しかし，王金平立法院長は立法院に事前協議をしなかったことを批判し，6月25日には与野党合意の上で条文ごと審査，条文ごとの採決を行うこととした。また，「両岸サービス貿易協議」は野党が反対していたこともあり，王金平立法院長が野党に配慮した議会運営をしていると馬総統は判断し，王金平立法院長を引きずり落として立法院長の交代を画策したといわれている。さらに，馬総統と王金平立法院長は2005年に党主席選挙で争い，その後対立を深めたと言われている。このことは，党主席選挙で馬総統が勝利した後，王金平立法院長に副主席の留任を打診した際に，王金平立法院長が断っていることからもうかがえる。

また，馬総統や国民党の行動は，野党民進党や世論の反発を買うこととなった。蘇貞昌民進党主席は9月8日夜の記者会見で馬総統が個別の事案に司法介入したと指摘して批判した。また，9月17日に立法院が招集されたが，民進党立法委員団が江宜樺行政院長に対して今回の件は憲政に違反しているとして謝罪を要求，江宜樺行政院長はこれを拒否した。その結果，民進党立法委員団は江宜樺行政院長の施政報告に対して出席を拒否，会期初日から議事が空転することになった。また，世論も馬総統の対応を批判し，馬総統の支持率は下がった。年代テレビが9月15日に公表した世論調査では，支持が9.2％，不支持が80.5％であった。TVBSが9月12日に公表した世論調査でも支持は11％しかない結果であった。さらに複数の市民団体による馬政権批判のデモも行われ，9月末に開催される予定であった国民党第19回全国代表大会も市民団体から会場包囲などの抗議予告を受けたために11月10日に延期され，会場も台北から台中に変更された。

特別偵査組の盗聴問題と検察総長の秘密漏洩問題

王金平立法院長の口利き疑惑の大きな問題点のひとつは特別偵査組が通信傍受をしたことであった。この傍受は不法なものとして批判されることになった。そのうえ，9月27日には特別偵査組が外部には公開されていない立法院の代表番号を通信傍受していたことが発覚し，28日夜に黄世銘検察総長が立法院の番号とは知らずに柯建銘立法委員の秘書の携帯番号と思って傍受していたと述べて謝罪することになった。この謝罪によって，与野党の立法委員からは黄世銘検察総長の辞任と特別偵査組の廃止を求める意見が出ることになった。

またひとつの大きな問題点は，黄世銘検察総長が捜査中の段階で王金平立法院長の口利き疑惑を馬総統に報告したことが秘密漏洩にあたるというものであった。これに関しては，李進勇元法務部政務次長が9月9日，馬総統，黄世銘検察総長らを告発した。その後，台北地方法院検察署が10月3日夜に黄世銘検察総長を被告，馬総統，江宜樺行政院長および羅智強前総統府副秘書長を証人として事情聴取をした。

台北地方法院検察署は11月1日，黄世銘検察総長を公務員秘密漏洩容疑と通信監察保障法違反で起訴した。黄世銘検察総長は公務員であるため，監察院の審査を受けることになった。11月28日，監察院は黄世銘検察総長の弾劾審査会を開催し，無記名投票を行った。その結果は，可否5票ずつとなり，同数の場合は否決するという規定によって，黄世銘検察総長の弾劾は否決された。一方，11月29日には台北地方法院で黄世銘検事総長の秘密漏洩容疑の初公判が行われ，黄世銘検察総長は無罪を主張した。

経済

マクロ経済の概況

2013年の実質経済成長率は2.11％であり，2012年の1.48％からわずかに回復した。四半期ごとの成長率をみると，第1四半期1.44％，第2四半期2.69％，第3四半期1.31％，第4四半期2.95％であり，全体として大きく成長することはなかった。しかしながら，輸出の成長率が前年の0.11％から3.81％，投資が前年の4.01％減から5.26％増に大きく回復したことが，台湾経済を押し上げたといってもよい。

貿易については，輸出が3054億ドル，輸入が2699億ドルであり，前年比それぞれ1.4％，マイナス0.2％となった。相手先上位3国・地域は，輸出では中国，香港，アメリカ，輸入では日本，中国，アメリカであり前年と同じ国・地域であった。貿易総額に占める中国の割合は前年の21.3％から21.6％と，わずかではあるが増加し，中国に対する依存が依然高いことを示した。なお，中国との貿易は前年より輸出は1.3％，輸入は4.1％，それぞれ増加した。

2013年の中国を除く対外直接投資は，承認ベースで373件，52億3227万ドルであり，前年より件数で52件増加した一方で，金額では28億6637万ドル減少した。一方，対中直接投資は承認ベースで554件，91億9000万ドルであり，前年より件数で82件，金額で36億198万ドルそれぞれ減少した。中国への投資のうち，製造業が件数の49.6％，金額の55.7％を占めたが，それぞれ前年の51.1％，58.8％を下回り，中国への投資が製造業からサービス業へ移行しつつあるといえる。

消費者物価の上昇率は0.79％であり，前年の1.93％を大きく下回った。このうち，商品類は0.78％，サービス類は0.73％それぞれ上昇した。国内販売のうち，輸入品の価格が前年のマイナス1.28％からマイナス4.46％と大きく下落したことによって，消費者物価の上昇率が抑えられる結果となった。なお，失業率は4.18％であり，前年の4.24％をわずかではあるが下回った。

自由経済モデル区の始動

3月27日，行政院は「自由経済モデル区」（自由經濟示範區）の企画草案を公布し，特別法を制定することを明らかにした。この自由経済モデル区は，経済自由化を積極的に進めるために大幅な規制緩和を実施し，外国企業や台湾企業から投資を呼び込み，貿易や産業を促進しようとしたものである。そのために，モデル区内に投資した台湾企業の投資，営業所得などに対する減免措置，特許や技術供与で得た所得への免税，弁護士など専門的資格を持つ外国人がモデル区内で得た所得や海外所得の3年間免税など，税金の大幅な減免措置を明らかにした。また，LED産業，太陽電池や半導体など一部製造業に対する中国企業からの出資比率規制を撤廃することも明らかにした。

このモデル区内では，4分野にとくに力を入れることにした。すなわち，スマートロジスティクス，国際医療，高付加価値農業，産業協力である。スマートロジスティクスでは，製造自体は自由経済モデル区外で行い，区内では貿易（物流）や管理機能に特化することで効率的な物流システムの確立を考えている。また，国際医療では，国際医療機構を社団法人で設立させ，その際には外資も受け入れるとともに，外国人医師の就業も認め，重症患者に対する最新医療の提供，人間ドックといった検診も可能というものである。高付加価値農業では，輸入した原材料や台湾内で生産された農産物を自由経済モデル区内で農業技術によって商品化させ，付加価値をつけて海外への輸出を行う。産業協力では，モデル区内でヒト，モノ，カネの流れを自由化し，基礎的なインフラや優遇措置を整え，試作品の速やかな制作や生産能力を高めることで国外から高度な技術や資金を集めることを目指している。

8月8日に行政院は自由経済モデル区の第1段階の開始を発表した。この第1段階では，立法措置を必要としないものから開始した。スマートロジスティクスの分野では2004年9月以降に設置された自由貿易港区（6港，1空港）をそのまま自由経済モデル区に指定した。また，行政院は同日，台北港と安平港を「海上輸送ハイスピード専門区」に指定し，3000元以下の貨物を対象に24時間通関を実施し，効率的な貨物輸送体制を構築することを明らかにした。国際医療の分野では桃園国際空港や台北松山空港を指定し，メディカル・ツーリズムで台湾に来た外国人に対して空港周辺の医療機関や人間ドック実施機関を紹介する。高付加価値農業では，行政院農業委員会が屏東に設置した農業生物科技園区を自由経済モデル区に指定し，入居企業に対する支援によって，台湾製農産品を世界に通用するブランドに育成することとした。産業協力では，この段階では特定の場所を自由経済モデル区には指定せず，今後日本や中国などの外国の経済特区との提携を進めることとした。また，これら4分野以外にも，金融業や潜在力のある産業を追加していくことも明らかにした。

しかしながら，この自由経済モデル区はその後迷走を始めた。ひとつは，中国が9月末に上海に自由貿易試験区を設置したことである。台湾政府はこの自由貿易試験区と台湾の自由経済モデル区の違いを出す必要が出てきたのである。また，モデル区内の税金の優遇措置について，閣僚間で対立したこともあげられる。担当する管中閔行政院経済建設委員会主任委員は11月14日，自由経済モデル区での税金の優遇措置を排除するならば自由経済モデル区の方向性を見直す必要があると発言し，反対する閣僚を牽制した。同日，江宜樺行政院長は自由経済モデル区に関係する閣僚を集め，税金の優遇措置について検討した。会議終了後，管中閔主任委員は「結論は得られなかった」と語るとともに，政府内部でも認識が違っていると指摘した。

その後政府内部の調整が行われ，行政院は12月26日に自由経済モデル区特別条例案（法案）を承認した。この案では，従来の4分野のほかに，弁護士や会計士などの専門職と教育も含まれ，条例の有効期限は10年間とした。この条例案が順調に立法院での審議が進んで通過すれば，2014年半ばにも施行される予定である。条例が施行された際に自由経済モデル区の第2段階が始まるとともに，地方政府や工業園区などから適用地域の増設申請も認める予定である。

中国信託ホールディングスによる日本の地方銀行の買収・業務提携

2013年は，日本の地方銀行が初めて外国銀行に買収されることが決まった年であり，その買収元が台湾の銀行であった。10月31日，台湾を代表する金融持株会社である中国信託ホールディングスとその子会社である中国信託商業銀行が取締役会を開催し，日本の地方銀行である東京スター銀行を520億円で買収し，98.16％の株式を所有することを決定した。その背景には，日本市場での経営強化と日本企業の東アジア進出の際に金融サービスを提供することにあった。12月20日には臨時株主総会が開催され，東京スター銀行の買収は承認された。今後，買収に関するその他条件を決定後，日台双方の金融監督機関に申請して承認が得られたのち，正式に買収となる。

このような買収のほか，中国信託ホールディングスは積極的に日本の地方銀行との業務提携を進めた（表1参照）。この表から明らかなように，2013年だけで10銀行との提携について合意した。その合意内容は各地方銀行によって微妙に違っているが，地方銀行と取り引きがある企業などの顧客に対して，台湾やアジア諸国の経済，法制度や税制などの情報提供をするほか，中国信託ホールディングスによる融資などの金融サービスの提供，商談会などを通じた台湾への販路拡大支援，などが含まれている。

表1　中国信託ホールディングスの提携先地方銀行一覧

（出所）　中國信託金控ウェブサイト(http://www.ctbcholding.com/index.html)，各地方銀行ウェブサイト。

近年，日台ビジネスアライアンスが日台双方で積極的に展開されている。この中国信託ホールディングスによる動きは台湾企業の日本進出だけではなく，日本の地方にある企業の台湾進出をも後押しする動きである。とくに，この動きは現地の情報収集や資金面で大手企業より不利な日本の中小企業にとっては，台湾を中心とした海外への事業展開を考えるうえでも大きな支援になろう。

対外関係

日本との関係

2013年の日本との関係は4月の日台民間漁業取決めの締結（既述）をはじめとして政治関係，経済関係ともおおむね順調に推移した。3月11日に実施された日本政府主催の東日本大震災追悼式典には台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表が出席し，前年の式典のように台湾代表を指名献花から外すということはなく，各国代表と同じように指名献花を行った。

また，定例叙勲においては，春と秋にそれぞれ3人が受章した。春の叙勲では台日文化経済協会の許敏恵元会長，秋の叙勲では中央研究院近代史研究所の黄福慶元副所長といった長年日本との経済や文化，あるいは学術分野の交流に尽力した人物が選ばれた。

経済関係では，公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間で7本の取決め，覚書について合意がなされた。まず，7月には「相互承認に関する協力のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（略称「日台民間相互承認取決め」）に合意した。その内容は，電気・電子製品，情報技術機器に関して適合性評価手続きとその評価結果を日台それぞれが受け入れるというものである。

また，11月には，5本について合意した。合意したのは，「電子商取引に関する相互協力のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（略称「日台電子商取引取決め」），「優先権書類の交換分野の相互協力のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の了解覚書」（略称「日台特許等優先権書類電子的交換覚書」），「日台薬事規制協力枠組みに関する覚書」「公益財団法人交流協会と亜東関係協会の間の鉄道分野における交流と協力の強化に関する了解覚書」「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の海上における航空機の捜索救難の協力に関する取決め」（略称「日台航空機捜索救難協力取決め」）である。名称からわかるように，これらの取決めや覚書は電子商取引，特許などに関する優先権書類の電子書類交換，薬事規制，鉄道交流，航空機の捜索救難協力に関するものであり，幅広い内容の合意がなされたといってもよい。

さらに，11月末には「金融監督分野における相互協力のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の覚書」に署名し，即日発効した。この覚書が締結された背景には日台の経済が緊密化し，それぞれの金融機関が進出しているために，日台の実務機関の協力が必要であるとの認識がある。また，署名・発効前に中国信託ホールディングスによる東京スター銀行の買収が明らかになっており（既述），日本側が中国信託ホールディングスに関する情報を入手する必要があったことも，署名に至る要因としてあげられる。

アメリカとの関係

アメリカとの関係も，前年に続いておおむね順調であった。3月には貿易投資枠組協定（TIFA）の交渉が再開した。この交渉では，台湾側はアメリカが主導している環太平洋経済連携協定（TPP）への参加およびアメリカと自由貿易協定を締結したい旨，表明した。TPPへの加盟はほかの参加国の同意も必要であり，参加への道筋は決して楽観視できるものではない。したがって，当面はTIFA合意のためにどのような交渉が行われるかが焦点となろう。

また，アメリカから初めて購入した対潜哨戒機P-3Cのうち，1機が9月25日に納品され，10月31日には屏東神鷗基地で馬総統も出席して引き渡し式典が開催された。台湾政府は老朽化したS-2Tの後継機として導入を決定し，アメリカ政府も2007年に台湾関係法を根拠にして490億元で12機を売却することを決定した。この背景には，中国が近年軍備を拡大させていることがある。2015年末までに未納分の11機が引き渡される予定である。

12月には原子力平和利用協力協定を締結した。台湾とアメリカは民間原子力協定を1972年に締結し，1974年に改訂していた。この協定によって，台湾はアメリカから核燃料など原子力発電に必要な原材料を輸入し，それを原子力発電施設で使用している。この民間原子力協定が2014年6月に40年の期限を迎えることもあり，今回新たに原子力平和利用協力協定を結んだのである。今回の協定は核燃料等の核兵器への流用を防ぎつつ，その平和的利用を認めるというものである。協定の期限は設けず，立法院，アメリカ議会の承認後に発効することになっている。

中国との関係

中国との関係をみると，2013年は国民党幹部などによる訪中が積極的に行われた。国民党の連戦名誉主席は2月24日から27日まで訪中し，25日には共産党の習近平総書記と会談した。この会談は，習氏が総書記に就任してから初めて会う国民党幹部との会談であった。また，財団法人両岸共同市場基金会の蕭萬長名誉理事長（前副総統）が4月2日に馬総統，呉敦義副総統と総統府で会談したうえで5日に訪中した。蕭萬長名誉理事長の訪中目的は，海南島での博鰲（ボアオ）アジア・フォーラムへの出席であったが，このフォーラムに参加した8日には習近平国家主席（共産党総書記）と会談した。この会談では，蕭萬長名誉理事長は経済関係を中心とした実務協力をさらに伸展させること，中国と台湾ともに地域経済統合に参加したいことを強調した。さらに，6月12日から14日までには呉伯雄国民党名誉主席も訪中した。

また，野党の民進党でも5月に今後の対中政策を検討することを目的に，中国事務委員会を党内に設置した。また，過去に党主席を務めた謝長廷元行政院長が訪中し，6月30日には深圳市で国務院台湾事務弁公室の張志軍主任と会談した。

その一方で，馬総統の中国の人権に対する態度は経済分野の態度とは違っていた。6月4日には，馬総統は天安門事件24周年に関する談話を発表し，中国政府に人権状況を改善するよう呼び掛けた。そして，馬総統は中台関係が就任以来，経済分野を中心に改善されたが，中国の人権問題への取り組みが台湾の人々との間の障害になっていると指摘した。

経済分野でみると，台湾側窓口機関のトップである海峡交流基金会の林森中理事長が6月20日から22日まで上海を訪問し，6月21日に中台窓口機関の第9回トップ会談が開催された。この会談では，中台間のサービス貿易の自由化を促進することを目的に「両岸サービス貿易協議」を締結した。中国は台湾に80項目，台湾は中国に64項目のサービス業を開放することになり，その開放はWTOの基準より高いものになった。締結後は，それぞれで承認手続きを行い，完了後には相手方に通知する。そして，両方の通知がそろった翌日から発効することとなっている。ただし，締結文書を審議，承認する立法院では，与野党とも事前に協議内容を知らされていないとの批判が出た。

また，金融分野では，1月25日に中国人民銀行と中国銀行台北支店は「人民元業務に関する決済協議」に調印し，28日に台湾の中央銀行は中国銀行台北支店を人民元の決済銀行に指定した。これによって，2月6日に中台間で直接金融決済が開始し，46の銀行で人民元での預金や融資サービスができるようになった。46銀行の中には日本の3銀行も含まれるとともに，台湾の銀行では個人による人民元口座の開設もできるようになった。さらに，行政院金融監督管理委員会は，11月26日に中国企業が人民元建て債券（通称：宝島債）の台湾での発行を解禁し，翌27日から債券の募集ができるようになった。これによって，中国企業が台湾で資金調達をすることが可能となった。直接決済や宝島債の解禁は中台間の貿易や投資関係を今後さらに緊密化させることになろう。

馬総統の外遊とガンビアとの断交

馬総統は2013年に外遊を2回実施した。1回目はバチカン市国への訪問である。台湾はバチカン市国と1942年に外交関係を結び，中華民国としてもっとも長く外交関係を維持している。今回の訪問目的は，フランシスコ新ローマ法王就任ミサに出席するためであった。3月15日，総統府は馬総統がバチカン市国を訪問することを発表した。総統のバチカン市国訪問は，2005年にローマ法王ヨハネ・パウロ2世の葬儀に当時の陳水扁総統が出席して以来のことであった。馬総統は3月17日に出発し，19日には就任ミサに出席し，その後フランシスコ新ローマ法王に謁見した。

また，8月には馬総統は11日間の日程で中南米諸国5カ国（ハイチ，パラグアイ，セント・ルシア，セント・ビンセント・グレナディン諸島，セントクリストファー・ネイビス）を訪問した。パラグアイでは，8月15日に行われたカルテス新大統領の就任式典にも出席した。この外遊では，従来のハワイやロサンゼルスなどアメリカ西海岸にトランジットで立ち寄るのではなく，初めて東海岸のトランジットでニューヨークに立ち寄ってから中南米諸国を訪問した。

その一方で，11月18日には外交部はアフリカのガンビアとの断交を発表した。台湾とガンビアは1968年に一度国交を締結したが，その後1974年に断交した。1995年に外交関係が再度回復したが，馬総統の就任後，初めての断交となった。ガンビアとの断交によって，台湾と外交関係を持つのは，22カ国となった。

2014年の課題

2014年は中国との関係が大きく変化するかどうかが注目される。これまでの中台間交渉は中台双方が設立した民間窓口機関が担ってきたが，2014年2月11日から14日まで行政院大陸委員会の王郁琦主任委員が南京を訪問し，国務院台湾事務弁公室の張志軍主任と2度にわたって会談した。

また，政府国民党は2014年3月18日，「両岸サービス貿易協議」の審議期間が3カ月を経過したとして，立法院内政委員会での審議を打ち切り，立法院会（本会議）への上程を宣言した。この動きに対し，学生が18日夜から条文ごとの審査を求めて立法院本会議場を占拠した。また，政府側は24日未明に一部学生が行政院を占拠したために機動隊を使って強制排除し，多くの逮捕者や負傷者を出した。この力ずくでの排除に，馬総統や国民党への世論の批判はさらに強くなった。学生の抗議からわかるように，今後中国との現状以上の関係緊密化は政治，経済に関係なく，世論の大きな反発を招くことになるかもしれない。

中央選挙管理委員会は2014年1月21日，11月29日に行政院直轄市の市長および市議会議員，県・市長，県・市議会議員，郷・鎮・市長，郷・鎮・市民代表，村・里長の7選挙を同時に実施することを決定した。このような形の統一地方選挙は初めて行われる。とくに，行政院直轄市（台北，新北，台中，台南，高雄の各市に加え，2014年12月25日に昇格する桃園市［現・桃園県と桃園市］）の選挙結果は今後の台湾政治を大きく左右する可能性がある。

経済では，行政院主計総処は2014年2月18日，2014年の実質成長率を2.82％，消費者物価指数の上昇率を1.07％との予測を公表した。先進国経済が緩やかに回復し，台湾内の消費回復基調によって，民間消費2.4％，輸出3.3％の増加を予測している。また，2013年から開始した自由経済モデル区が着実に成果を出すことができるかが注目される。

対外関係では，台湾政府はTPP加盟の意思を明確に表明している。そのため，2014年7月を目処に参加に向けた準備作業を完了させる予定である。台湾のTPP加盟前に，台湾政府は主要貿易相手先である日本とアメリカとの間で租税や投資に関する改善ができるかどうかも焦点になる。日本とはすでに2011年に投資分野で合意しているため，今後は租税の取り扱いが焦点になる。また，アメリカとはTIFAの交渉で何らかの進展があるかどうかも見極める必要がある。

（新領域研究センター研究グループ長代理）

重要日誌　台湾　2013年

1月
3日	台湾セメント，中国建材集団と戦略パートナーシップ締結。
8日	馬英九総統，ハーバード大の台湾研究者らと会見。尖閣諸島について資源の共有こそが争いを解決する唯一の方法と発言。
9日	台湾中油，中国石油天然気集団と事業提携発表。
13日	民進党，台北市内で馬総統批判のデモ実施。
20日	新竹地方法院検察署，新竹県選出の呂学樟立法委員（国民党）の秘書や県議5人など11人を贈収賄容疑で逮捕。
22日	交通部観光局，中国人観光客の受け入れ枠拡大を発表。
24日	中華保釣協会の幹部ら，基隆市の深澳漁港から遊漁船「全家福」号で尖閣周辺海域へ出航。
24日	陳冲行政院長，経済部に日本製輸入品価格の引き下げ指導を指示。
24日	中国人民銀行と中国銀行台北支店，人民元業務に関する決済協議に調印。
26日	立法委員台中市2区の補欠選挙の投開票。前職長男（国民党）が僅差で勝利。
28日	中央銀行，中国銀行台北支店を人民元の決済銀行に指定。
29日	陳裕璋行政院金融監督管理委員会主任委員，郭樹清中国証券監督管理委員会主席と会談。
31日	総統府，陳冲行政院長の健康問題での辞任と江宜樺副院長の昇格を発表。
2月
3日	蘇貞昌民進党主席，来日（～7日）。
6日	中台間金融決済開始。46銀行で人民元の取り扱い開始。
7日	陳冲内閣総辞職。
18日	江宜樺，行政院長に就任，内閣発足。
18日	馬総統，尖閣諸島領有権問題で中国とは連携しない考えを表明。
24日	連戦国民党名誉主席，訪中（～27日）。25日に習近平共産党総書記と会談。
25日	江宜樺行政院長，第4原子力発電所の建設是非の国民投票実施の意向表明。
27日	曽培炎元中国副総理，来訪（～3月2日）。
3月
5日	日本の機械振興協会と台湾区機器工業同業公会，覚書締結。
9日	台北など4都市で反原発デモ。
11日	沈斯淳駐日代表，日本政府主催の東日本大震災追悼式に出席，指名献花を行う。
12日	交通部民用航空局，航空会社設立要件の緩和決定。
13日	第17回日台漁業交渉のための第2回予備会合開催。
17日	馬総統，フランシスコ新ローマ法王就任ミサ出席のため，バチカン市国訪問（～20日）。19日，新ローマ法王に謁見。
18日	経済部，公営企業の漢翔航空工業の民営化方針を示す。
26日	シャープ，鴻海精密工業からの出資見送りを発表。
27日	南投県でM6.1の地震。20人死傷。
27日	行政院，自由経済モデル区の企画草案を公布。
31日	台湾各地＝成田空港間の乗り入れ，完全自由化。
31日	馬総統，反原発団体メンバーと意見交換。
4月
8日	蕭萬長財団法人両岸共同市場基金会名誉理事長（前副総統），博鰲（ボアオ）アジア・フォーラムで習近平中国国家主席と会談，地域経済統合参加の必要性を強調。
10日	日台民間漁業取決めに署名。5月10日運用開始。
11日	台中空港の新国際線ターミナル供用開始。
23日	外交部，尖閣諸島周辺の日中緊張に関して，自制呼び掛け。
24日	H7N9型鳥インフルエンザ感染患者確認。
25日	行政院農業委員会，市場でのニワトリなどの生きた鳥をさばいての販売禁止措置を1カ月前倒しして5月17日から実施と発表。
29日	日本政府，春の叙勲で許敏恵元台日文化経済協会長ら3人の受勲発表。
30日	台北地方法院，林益世前行政院秘書長に対して実刑判決。
5月
1日	日台漁業委員会設置のための予備会合，東京で開催。
2日	行政院，観光賭場管理条例承認。
6日	廖了以亜東関係協会長，辞表提出報道。後任に李嘉進国家安全会議諮問委員内定。
7日	第1回日台漁業委員会，台北で開催。
9日	フィリピン沿岸警備隊，台湾漁船を銃撃，漁民1人死亡。
11日	政府，フィリピン政府に漁船銃撃事件の遺族への謝罪など要求し，72時間以内の回答を求める。
12日	行政院，台湾＝フィリピン間の洋上に海岸巡防署の巡視船と海軍の護衛艦隊派遣を決定。
14日	日本の水産庁，台湾の延縄漁船拿捕。船長，違法操業を認め罰金納付し，即日釈放。
15日	行政院，フィリピンに対して11項目の制裁措置発表。
15日	訓練中のF-16，海上に墜落。
16日	日台漁業者間の会合，那覇で開催。
16日	台湾政府，フィリピンに銃撃事件に関する調査団派遣。
19日	2回目の反原発デモ，実施。
20日	空軍第499連隊所属のミラージュ2000，海上で墜落。
21日	日本の水産庁，屏東県小琉球の漁船を違法操業で拿捕。
22日	宜蘭県籍の漁船，違法操業で日本側が拿捕。同日罰金を支払い，船長釈放。
24日	李嘉進国家安全会議諮問委員，亜東関係協会長に就任。
27日	台湾とフィリピンの調査団，台湾漁船のフィリピン沿岸警備隊による銃撃事件について相互調査開始。
28日	江宜樺行政院長，13項目の景気刺激策・内需拡大策を発表。
29日	国民党中央常務委員会，次期党主席選挙の日程承認。
6月
2日	南投県でM6.3の地震発生。4人死亡，23人重軽傷。
2日	陳水扁前総統，自殺未遂。
4日	馬総統，天安門事件24周年に際し，中国当局に人権状況改善の取り組みを呼び掛ける談話発表。
6日	アメリカ商工会議所，2013年度白書発行。台湾に外国人直接投資（FDI）の規制緩和と審査過程の透明化を要求。
8日	蘇貞昌民進党主席，アメリカ・カナダ訪問（～17日）。
12日	呉伯雄国民党名誉主席，訪中（～14日）。13日に中国共産党の習近平総書記と会談。
14日	民進党，ワシントン事務所開設。
18日	エバー航空，スターアライアンスに加盟。
20日	林森中海峡交流基金会理事長，上海訪問（～22日）。21日に第9回中台窓口トップ会談開催。両岸サービス貿易協議に調印。
30日	謝長廷元行政院長（元民進党主席），張志軍国務院台湾事務弁公室主任と会談。
7月
1日	電気製品の適合性評価に関する日台民間相互承認取決め（MRA）手続き完了。
3日	楊秋興行政院政務委員（前高雄県長），国民党へ復党申請。
3日	陸軍で下士官が突然死。暴行の疑い。
10日	ニュージーランドと経済協力協定（ANZTEC）の署名。12月1日発効。
16日	アメリカと3本の科学技術協力取決めに署名。
20日	馬総統，国民党主席に信任投票で再選。
21日	王金平立法院長，訪日（～25日）。
22日	李鴻源内政部長，訪日（～26日）。
22日	行政院衛生署と体育委員会を改組，衛生福利部が発足。
22日	行政院，日本統治時代を公的文書では「日據（日本占領時代）」に統一することを決定。
29日	江宜樺行政院長，新閣僚7人発表。
31日	陸軍での下士官突然死事件に関し，軍幹部ら18人を起訴。
8月
1日	中国人へのマルチビザの発給開始。
4日	李嘉進亜東関係協会長，訪日（～9日）。訪日中に菅義偉官房長官と会談の報道。
6日	楊念祖国防部長，辞任表明。
6日	立法院で軍事審判法改正案，国家発展委員会組織法案成立。
7日	厳明参謀総長が国防部長に昇格。
7日	フィリピン国家調査局，台湾漁船銃撃事件の調査結果を公表。
8日	フィリピンへの制裁措置解除。
8日	自由経済モデル区，第1段階始動。
11日	馬総統，中南米外遊（～21日）。15日にカルテス新パラグアイ大統領の就任式典に出席。
14日	民進党，陳水扁前総統の復党承認。
27日	経済部，10月実施予定の電気料金第2次値上げの修正案公表。
28日	中国個人旅行者の受入都市，26都市に拡大。
28日	行政院労工委員会，最低賃金の時給，月給の値上げ案公表。
9月
6日	最高法院検察署特別偵査組，記者会見で曽勇夫法務部長を監察院，陳守煌台湾高等法院検察署検察長を検察官評議委員会に書類を送付することを公表。また，王金平立法院長と柯建銘立法委員の通信傍受内容を公表。
6日	曽勇夫法務部長，辞任。
8日	馬総統，緊急会見で王金平立法院長を批判。
9日	アジア太平洋都市サミット（APCS），高雄で開催（～11日）。
9日	総統府，APEC首脳会議の特使に蕭萬長前副総統の派遣を決定。
10日	王金平立法院長，口利き疑惑に関して記者会見し，6項目にわたる声明発表。
11日	国民党党規律委員会，王金平立法院長の党籍取り消し処分。
11日	王金平立法院長，処分不服として台北地方法院に党籍確認の民事訴訟起こす。同時に，党籍維持の地位保全の仮処分を申請。
12日	菅直人元首相，来訪（～15日）。
12日	国防部，徴兵制から志願制への完全移行を2015年から2017年へ延期を発表。
12日	羅智強総統府副秘書長，辞任。
12日	財政部，財政健全化3施策発表。
13日	台北地方法院，王金平立法院長申請の仮処分認める。
16日	国民党，台北地方法院の仮処分決定に対し抗告。
23日	羅瑩雪氏が後任の法務部長に就任。
24日	沈啓交通部民用航空局長，国際民間航空機関（ICAO）総会に特別ゲストとして出席。
24日	国民党，全国大会の開催延期を決定。
25日	アメリカから購入したP-3C対潜哨戒機1機が国軍に納入。
30日	台北高等法院，国民党の台北地方法院の王金平立法院長の仮処分決定に対する抗告棄却。
10月
3日	台北地方法院検察署，黄世銘検察総長の秘密漏洩問題に関し，馬総統ら政府高官を事情聴取。
5日	国民党，王金平立法院長の仮処分決定への再抗告，断念。
6日	蕭萬長APEC特使（前副総統），習近平中国国家主席と会談。
8日	蕭萬長APEC特使（前副総統），安倍晋三首相と会談。
15日	立法院，内閣不信任決議案否決。
16日	東京・福岡で開催される「台北国立故宮博物院―神品至宝―展」の調印式。
31日	中国信託ホールディングス，東京スター銀行と台湾人寿保険（生命保険）の買収発表。12月20日，臨時株主総会で承認。
31日	馬総統，屏東神鷗基地でのP-3C対潜哨戒機引き渡し式典に出席。
11月
1日	台北地方法院検察署，秘密漏洩と通信保障監察法違反で黄世銘検察総長を起訴。
3日	日本政府，秋の叙勲で黄福慶中央研究院近代史研究所元副所長ら3人の受勲発表。
5日	公益財団法人交流協会と亜東関係協会，5本の取決め・覚書に調印。
7日	シンガポールと経済パートナーシップ協定（ASTEP）調印。
10日	国民党第19回全国代表大会，台中で開催。
12日	政府，台風30号による災害援助のためフィリピンへC-130輸送機2機を派遣。
14日	経済部，大陸地区人民来台投資許可弁法の改正法を公布，施行。
18日	外交部，ガンビアとの外交関係終了を発表。
21日	台湾電力，第1原子力発電所が2016年にも廃炉の可能性と発表。
24日	台北MRT信義線，開通。
26日	陳徳銘中国海峡両岸関係協会長，来訪（～12月3日）。
26日	行政院金融監督管理委員会，中国企業による宝島債発行の解禁決定，27日募集開始。
28日	日本と金融監督分野における相互協力のための覚書に署名。
28日	監察院，黄世銘検察総長の弾劾審査会開催。弾劾は否決。
29日	台北地方法院，黄世銘検察総長の秘密漏洩容疑の初公判。
30日	衛生福利部，2013全国食品安全会議開催。
12月
3日	台北市，2016年の国際自転車会議（ベロシティ・グローバル）開催決定。
4日	王金平立法院長による国民党籍存在確認請求の初公判。
5日	第2回日台漁業者間会合，宜蘭県蘇澳鎮で開催（～6日）。
15日	中華航空，シンガポールのタイガーエアウェイズとLCC設立の契約調印。
20日	アメリカ政府，米台原子力平和利用協力協定締結を発表。
24日	立法院，所得税法修正案可決。源泉徴収票を原則的に廃止へ。
26日	林永楽外交部長，安倍晋三首相の靖国神社参拝に遺憾の意を表明。
26日	行政院，自由経済モデル区特別条例案承認。
26日	日台漁業委員会第2回会合，東京で開催。
28日	台北松山，桃園，台中清泉崗，高雄小港の4空港に国際医療サービスセンター開設。