2013年のラオス　経済開発の歪み，社会の変化，変わらぬ党

山田 紀彦

doi:10.24765/asiadoukou.2014.0_279

扉

2013年のラオス　経済開発の歪み，社会の変化，変わらぬ党

概況

2013年，ラオスではこれまでの経済開発の歪みが表れ，それが政治や社会にも影響を及ぼしはじめるなど問題の多い年となった。しかし人民革命党は場当たり的な対応に終始し，経済開発最優先という姿勢を崩していない。政治では前年に引き続き3つの建設運動を展開し，「地方分権化」と村の改革を進めた。一方で汚職問題が深刻化し，党・政府への国民の信頼が低下しつつある。経済では8％成長を維持したが，財政赤字や債務が拡大し外貨準備高も大きく減少するなど，不安定な状況が続いている。政府は大きな財政負担となった公務員手当ての支給停止に踏み切ったが，さほど必要性が高くない大規模公共投資事業は継続するなど矛盾した対応をとっている。また土地紛争も拡大し国民の不満も高まりはじめた。このような状況のなか，10月に起きたラオ航空機墜落事故を機に，ソーシャルメディアの政治的活用の兆しが初めて現れた。外交はベトナムと中国との間でバランスをとりつつも，中国との蜜月ぶりが目立った。また，韓国や日本との関係も強化し経済協力関係の多角化が図られた。

国内政治

試験的実施が続く「3つの建設」

2012年に公布された政治局決議第03号に基づき，「県を戦略単位に，郡を全分野における強力な単位に，村を開発単位に建設する」という通称「3つの建設」政策が，同年10月1日から1都16県，51郡，109村にて試験的に実施されている。目的は，一部の権限や業務を下級に委譲することで効率的な行政管理を行うとともに，地方の主体性を向上させ貧困削減を達成することである。委譲する権限の多くはいまだに調整中だが，これまで主に3つの政策が実施されている。

第1は人事権の委譲である。決議第03号では，地方部門事務所長の人事権を大臣から県知事や郡長に委譲することが定められた。ラオスの行政管理メカニズムは部門別管理と呼ばれ，中央省庁が県と郡に直轄事務所を置き中央集権的管理を行っている。これ自体に変更はないが，地方がより主体性を発揮できるよう地方行政首長が当該地域の部門事務所長を人選し，任命できるようになったのである。たとえば2013年2月にヴィエンチャン県法務部長が，11月にセコーン県ダクチュン郡労働・社会福祉事務所長が，それぞれ知事と郡長によって任命された。

第2は公共事業管理の委譲である。2月，首都ヴィエンチャンから試験的実施の対象郡であるチャンタブリー，シーサッタナーク，サントーンの3郡に，合わせて66の公共事業（140億キープ相当）が移管された。郡に公共事業を管理させることで，郡の主体性を向上させるねらいがある。

第3は村の改革である。村長は国を代表し行政を司るが，その地位は曖昧であり公務員でもなければ日本の地方公共団体首長のような行政特別職でもない。多くは別に本業を持つ兼職者である。したがって村長には「給与」は支払われず，国から月額15万キープの「手当て」が支給されるにすぎない。現在，内務省が村長の国家公務員化を含めたステータスと待遇の改善を検討中である。まずは10月，2013/14年度（10～9月）から109の試験的実施村にて，村長の月額手当てを最大50万キープに引き上げることが決定された。

このように「3つの建設」は，地方や末端に権限や金銭的インセンティブを与えることで，行政の効率化や地方の主体性向上を目指している。しかしその裏には，中央に対する地方の不満を緩和するとともに，末端の村に対する国家の介入を強めようというねらいも透けてみえる。一部の村にはかつての「社会主義時代」のように，党や政府の政策を普及する目的でスピーカーが設置されはじめた。「分権」は行うが管理の手綱は緩めないということだろう。当初1年間としていた試験的実施期間は延長され，2013/14年度も継続されることとなった。

初の統一公務員試験の実施

9月14日，縁故採用の原因であった機関ごとの採用を改め，内務省の統轄下で全国統一公務員試験が初めて実施された。受験資格は18～33歳までのラオス人であり，試験は政治や経済などの一般教養知識をみる1次試験と，各機関が実施し専門知識をみる2次試験に分かれている。1次試験は年1回実施され，合格者は2年間有効の合格証を受け取り，その間，12月と6月に各機関が実施する2次試験を何度でも受験することができる。今回，1万6500人の採用枠に対して3万8410人が応募し，3万2572人が1次試験に合格した。試験問題はさほど難しくなく回答率50％以上で合格できるため，実に応募総数の約85％が合格したことになる。つまりほとんどが1次試験を突破するため，2次試験を実施する各機関には縁故採用を行う余地が残される。統一公務員試験の導入は評価できるが，縁故採用の防止と質の高い人材の採用という問題が解決されたわけではない。

汚職問題の悪化

2013年は汚職報道が頻繁に行われ，党指導層による汚職問題への言及も目立った。これほど汚職問題が公に議論されたのは現体制成立以降初めてだろう。裏を返せば，それほど汚職問題が悪化しているということである。

6月17日『パサソン社会・経済』紙は，フアパン県財政部，教育・スポーツ部，労働・社会福祉部，サムヌア郡教育・スポーツ事務所の52人が関与し，2005～2010年の5年間で173億7300万キープを横領した事件を報道した。また同紙は7月11日にも，税務官3人が企業の法人税納付額を低く抑える見返りに，現金数千ドルを受け取った贈収賄事件を報じている。11月にはVientiane Times紙が，フアパン県財政部と教育・スポーツ部の職員58人が，2012/13年度予算から210億キープを横領し，20人が告訴され，25人が党籍剥奪や昇進停止などの処分を受けたと報道した。

このように汚職が拡大するなか，政府は6月4日に首相令第159号を公布し，党指導部を含むすべての党・国家機関公務員，少尉以上の軍人と警察官，そしてそれらの近親者の資産申告を義務づけた。対象者は土地，住宅，建物，車輌，金，現金，預金額など2000万キープ以上の資産，また500万キープ以上の贈与を2年ごとに申告しなければならない。首相令は2014年1月1日から施行され2月から申告が開始される。しかし申告内容は非公開であり，その効果はすでに疑問視されている。

ラオ航空機墜落事故とソーシャルメディアの「政治的」利用

10月16日，首都ヴィエンチャン発パクセー行きのラオ航空301便が着陸直前に墜落し，乗客乗員合わせて49人全員が死亡する事故が起きた。今回の事故は現体制始まって以来の大惨事であり，墜落直後から多くの人がソーシャル・ネットワークキング・サービス（SNS）を通じて事故情報を求め，航空関係者や一部の社会情報誌がFacebookなどを通じて関連情報を提供した。そして，政府に対して迅速な情報開示を求める声，また事故防止のためのルール作りを求める声など，多くのコメントが寄せられた。なかには政府批判や体制批判と受け取れる意見もあった。インターネット上には政治議論が行われるラオ語サイトもあるが，これまでSNSの使用方法はあくまで個人の娯楽ツールに限定され，政治的に利用されることはほとんどなかった。ところが今回の事故では，たとえば国内ユーザー数40万人といわれるFacebookが瞬時に「政治空間」となり，さまざまな議論が同時多発的に展開されたのである。

事故から1週間後，政府は不正確な情報や不適切な写真が掲載されたことを理由に，今後は中国やベトナムを参考にソーシャルメディアの規制を検討すると発表した。ソーシャルメディアにおける不適切な情報や写真の氾濫は今に始まったことではない。しかし政府がこれほど敏感に反応した背景には，やはりSNSの政治的利用を牽制するねらいがあったのだろう。その後「政治空間」はすぐに沈静化したが，今後もきっかけ次第でSNSが政治性を帯び，体制批判が展開される可能性は十分ある。

第10回党大会準備とブアソーン元首相復活の兆し

2月15日，党書記局命令第07号が公布され，2016年開催予定の第10回党大会に向けた準備が省・国家機関・地方で始まった。また党書記局は前日の2月14日に第31号決議を公布し，経済開発戦略・計画研究班を設置した。設置目的は政治局や書記局の補佐機関として，次回党大会に向けて第8次経済・社会開発5カ年計画（2016～2020年），国家経済・社会開発10年戦略（2015～2025年），そして2030年までの国家ビジョンを作成することである。つまり今後の国家方針や目標を定める重要な機関といえる。このような重要任務を担う組織の長に，2010年に失脚したブアソーン元首相が就任したことは少なからず驚きであった（失脚理由については『アジア動向年報2011』を参照）。これはブアソーンが次回党大会で党中央執行委員に復活し，さらなる重職に就く可能性を示唆しており，今回の人事はその布石といえる。

サイソンブーン県の設置

12月13日，第7期第6回国会にてヴィエンチャン県サイソンブーン郡を新たに県として設置することが承認された。サイソンブーン地域はかつてのモン族反政府ゲリラの拠点であり，1994年に軍事管理を目的にヴィエンチャン県とシェンクアン県の一部を統合し特別区として設立された。その後治安問題が解決したことを受けて，特別区は2006年に廃止され，5つの構成郡はヴィエンチャン県とシェンクアン県に再び割譲された。今回新設されたサイソンブーン県も5郡（現在のサイソンブーン郡を分割したアヌウォン郡とロンチェン郡，ヴィエンチャン県ホム郡を分割したホム郡とロンサン郡，シェンクアン県のタートム郡）で構成され，人口は約8万1800人となっている。しかしこの人口数は県設立の法定要件である12万人を満たしていない。それでもサイソンブーンを県に格上げするのは，貧困にあえぐ同地域にこれまで以上の予算を配分し，経済・社会インフラ整備を通じて貧困削減を達成するためである。政府は現在，効率的な行政サービスの提供と貧困削減を目的に，県や郡を分割し行政区の縮小化を進めている。今後も新たな県や郡が設立される可能性がある。

県新設のもうひとつの注目点は，土地絡みの問題が噂され2011年に党中央執行委員から降格したソムバット元ヴィエンチャン都知事が，県知事に就任したことである。ソムバットはもともと地方行政首長の経験が長く，その手腕には定評があった。ソムバットもブアソーンと同様に，次回党大会で党中央執行委員に復活する可能性が高い。

経済

高成長の裏で悪化する財政赤字と債務問題

12月の第7期第6回国会での政府報告によると，2012/13年度の経済成長率は8％であった。産業別では農林業3.1％，工業7.4％，サービス業9.7％の成長であり，GDPに占める割合はそれぞれ25.2％，28％，38.9％となっている。1人当たりの年間平均収入は1210万キープ（1534ドル）であり，貧困村は前年度から317減少し2291村（全村の26.7％）となった。また6つの郡が貧困脱却宣言を行った。以上からはラオスが順調に経済発展を遂げ貧困削減を達成しているようにみえる。しかし高い経済成長率の裏では財政赤字や債務が拡大し，年度後半には財政危機の懸念も出始めた。IMFもラオス経済は拡張的マクロ経済政策により「過熱気味」だとし，政府に対して財政緊縮と金融引き締めによる経済安定化を求めている。

2012/13年度の財政赤字は4兆4090億キープ，対GDP比5.5％となり前年度の2.3％から大きく拡大した。主な原因は，2012年10月1日から実施された公務員給与の37％引き上げと月額手当て76万キープの一律支給，設備投資の増加，そして鉱物資源部門からの収入低下である。なかでも公務員手当ての一律支給は大きな財政負担となり，給与そのものが数カ月間支払えない事態に陥った。9月，政府はすでに決定していた2013/14年度からの公務員給与の約40％引き上げは実施するものの，手当ての支給は停止すると発表した。それにより確保できる1兆3680億キープ（約1億7000万ドル）は債務の支払いに充てられる。

対外債務は12月末時点で30億ドルを超え，対GDP比33.4％となった。政府は債務のほとんどが低利子融資であり，かつ返済期間25年以上と長期であるため問題ないとしている。一方IMFは，債務リスクは高くないがラオスの対外債務は2013年に対GDP比で47.4％，2014年には49.1％にまで拡大すると予測し注意を喚起している。また，経常収支赤字が拡大し，外貨準備高が減少していることについても懸念が示されている。IMFの推計によると，経常収支赤字は対GDP比で2011年の15.2％から2013年には29.5％まで拡大し，6月には外貨準備高が輸入の0.8カ月分にまで減少した。8月5日，それを裏づけるようにラオス銀行（中央銀行）は外貨販売規制に関する通達を公布し，市民は2000万キープまでしか外貨購入ができなくなった。9月11日には，ラオス銀行が商業銀行による外貨建て融資を規制する通達を公布した。政府は12月，外貨準備高は輸入の5.4カ月分あり問題ないと発表したが，外貨に関する両規制は2014年に入っても続いている。

国内債務も増加傾向にある。IMFによると国内債務は2011年の対GDP比8.9％から2012年には15.8％となり，2013年も拡大傾向が続いている。過去数年間，多くの国家機関が国会承認を得ていないにもかかわらず，民間企業に費用を先払いさせる形でインフラ事業を行ってきた。民間企業は随意契約で選ばれるため事業コストは自ずと高くなるが，企業は国家機関との契約を担保に銀行から融資を受けることができる。こうして政府の債務が膨らんでいき，また汚職拡大の原因ともなったのである。12月の第7期第6回国会でトーンシン首相は，「国内債務は非常に重くのしかかっている」と述べ，状況が思わしくないことを暗に認めている。

政府は今後，国会未承認プロジェクトは認めないとしている。また，近年増加していた国家機関の相談役やアドバイザー職を廃止し，人員削減にも着手した。一方で，事業費70億ドルを中国からの借款で賄う中国＝ラオス高速鉄道事業や地方空港建設事業など，59のメガプロジェクトは継続するとしている。つまり党・政府指導部には，財政支出を抑え経済開発のスピードを緩めるつもりはないのである。しかし財政赤字と債務問題をなおざりにすれば，経済全体に悪影響を及ぼすことは避けられない。指導部には目先の経済成長率ではなく長期的視野を持った対応が求められる。

好調な外国直接投資と日系企業の進出

2012/13年度，政府は前年度比13.3％増となる30億4852万ドル相当の国内外民間投資を認可した。そのうち外国投資は約25億ドルとみられている。主な投資分野は電力，金融，観光，不動産，建設部門である。外国直接投資は2006年から2011年までは年間平均22億ドル，2011年から2013年までは24億6000万ドルと順調に推移してきた。中国，タイ，ベトナム企業が上位を占めているが，2012/13年度は日系企業の進出が近年になく目立った。

たとえば3月，ニコンが中部サワンナケート県の経済特区に工場を建設し，デジタル一眼レフカメラの製造工程の一部をタイから移転することを決定した。4月には，トヨタ紡織がクルマのシートカバー生産工場を，また，旭テックが現地企業との合弁でアルミダイカスト部品製造工場を，ニコンと同様にそれぞれサワンナケート県に建設すると発表した。5月，日系企業が資本参加するカンボジアのプノンペン経済特別区社（PPSEZ）が，サワン・セノー特別経済区ゾーンBを開発することでラオス政府と合意した。7月には，みずほ銀行が計画・投資省と業務協力に関する覚書を締結している。11月，ラオスを訪問した安倍晋三首相は日系企業の進出支援のため日本貿易振興機構（ジェトロ）事務所を設立すると発表した。今後も日系企業の進出が続いていくと考えられる。

労働者不足と高等教育改革

ラオスでは経済発展とともに社会の学歴志向が強まり，2000年代に入り私立大学数が急増した。一方，製造業への外国投資の増加に伴い，労働市場では熟練および非熟練工場労働者の需要が高まった。しかし大学卒業者は曲がりなりにも「高学歴者」であり，彼らは工場労働者としての就職を望んでいない。このような労働市場での需要と供給のミスマッチにより労働者不足が発生し，その数はすでに年間3万人ともいわれている。

6月，教育・スポーツ省は2015年までに首都ヴィエンチャンの国立・私立大学など54の高等教育機関の評価を実施するため，学部や学科の新設を停止した。また私立大学は，2013/14年度に学士コースを開講することも禁じられた。評価結果次第では廃校になる可能性もある。これは，乱立した私立大学の増加に歯止めをかけるとともに，大学進学の門戸を狭めることで学生の質を高め，また職業訓練学校への進学者数を増やすことがねらいである。2013/14年度の国立大学5校の学生受け入れ人数は，高校卒業者数約4万4490人に対し1万人であった。これまで，国立大学に進学できない者の多くは私立大学に進んだが，今回の措置により今年度の私立大学入学者数は大幅に減った。しかし，国公立の職業訓練学校22校の学生登録数は1万人と目標の1万5000人を大きく下回っている。政府は職業訓練学校進学者への月額生活手当てを7万キープから30万キープに引き上げるなどサポート体制を拡充したが，多くの学生は学士コースの再開を待ち，職業訓練学校への進学は希望していない。

12月，国会は労働法改正案を可決し，企業が雇用できる非熟練外国人労働者の比率を総労働者数の10％から15％に，熟練労働者については20％から25％にそれぞれ引き上げた。また，就業可能な最低年齢を現行の14歳から12歳に引き下げている。教育制度改革は時間を要するため，外国人労働者や児童労働への規制を緩和することで，当面の労働者不足に対応しようということである。

天然資源開発の新たな局面

政府は2012年6月，鉱物資源やゴム・ユーカリ栽培関連事業への新規土地コンセッション（国土の使用権や事業にかかる建設，操業，採掘権等を供与すること）供与を2015年末まで中止することを発表した。以降，政府は土地政策を見直し，これまで認可した470の鉱物関連事業の評価を進めてきた。12月の第7期第6回国会でソムディー計画・投資大臣は，中央が認可した204事業のうち，170事業の評価を終えたことを明らかにした。評価は法律や規則の遵守，環境管理，コミュニティ開発など8つの基準に沿って行われ，14事業がA評価，92事業がB評価，56事業がC評価，8事業がD評価となった。ソムディー大臣はD評価の8事業について，上級機関に対し認可取り消しを提案するとしている。

11月，MMGランサン・ミネラルズ社は，鉱石の枯渇と生産コスト上昇を理由に，セポン鉱山での金採掘を12月で終了すると発表した。セポン鉱山は2002年12月に操業を開始し，これまで10億ドル以上の収入を政府にもたらしてきた。政府によると，すでにセポン鉱山の収入の92％は銅生産が占めており，金採掘停止による経済的影響は少ないという。しかし採掘停止に伴う失業や，企業が担っていた近隣コミュニティ開発の継続という新たな問題が浮上している。今後，全国で実施されている数百のプロジェクトが同様の問題を抱えることになり，政府の対応が注目される。

一方エネルギーセクターでは，9月末，政府がメコン川委員会に対してチャンパーサック県を流れるメコン川本流にドンサホンダムを建設すると伝えた。メコン川本流へのダム建設はサイニャブリーダムに続き2基目である。下流のベトナムやカンボジア，また国際NGOなどは反対の声を上げている。しかしラオス政府は，ダム建設サイトは複数ある水路のひとつであり「本流」ではなく，また規模も小さいため環境への影響も少ないと強気の姿勢を崩していない。今後も経済開発を優先させ，メコン川本流へのさらなるダム建設が行われる可能性がある。

土地問題

外国企業への土地コンセッション供与や開発プロジェクトによる土地紛争が拡大し，住民と行政や企業の間で対立が表面化している。たとえばカムアン県では，土地収用問題の解決を試みた住民が数カ月間当局に拘束される事件が起きた。首都ヴィエンチャンのタートルアン特定経済区開発では，一部住民が補償額に納得せず立ち退きに反対している。またセコーン県では，ベトナム企業のゴム栽培プロジェクトで土地を奪われた住民が不満を募らせ，行政との口論の末に拘束される事態に発展した。そのほかアッタプー県やボケオ県などでも土地紛争が起きている。このような土地紛争の拡大を受けて，政府は国家土地政策の策定に着手した。主な方針は，土地権利書の保有に関係なく先祖代々受け継がれた土地の権利を認めること，商業開発の場合は市場価格で補償を行うこと，公共事業の場合は「合理的価格」で補償を行うこと，そして，補償に関する協議の透明性を確保し住民参加を認めることである。国家土地政策は2013年に国会で承認される予定であったが，商業開発と公共事業の定義や合理的価格の基準などが明確でなく，承認に至らなかった。また，国民の意見が十分に反映されていないという問題もある。土地問題に対する国民の不満はくすぶっており，政府には一刻も早い対応が求められている。

対外関係

蜜月ぶりが目立った対中国関係

2013年，中国との関係はいっそう深化し，中国はもはやラオスにとってベトナムを上回るもっとも重要なパートナーといっても過言ではない。8月，王毅外交部長が来訪しトーンルン副首相兼外務大臣と会談した。会談で王外交部長は，中国＝ラオス高速鉄道建設計画の実現を約束するとともに，5億7300万元の融資をドンマカーイ水道プロジェクトに，20万ドルをデング熱対策に提供することで合意した。9月，トーンシン首相が第10回中国・ASEAN博覧会出席のため訪中し，李克強首相と会談した。会談でトーンシン首相は，高速鉄道建設計画はラオス政府の最優先事項であると伝え，李首相は関係部門に具体化を促していると応じた。また中国は，2013年に両国間で合意した事業に対して無償援助3億元，無利子融資2億元を行うとした。

9月末にはチュームマリー国家主席が中国を訪問し，習近平国家主席と会談した。会談で習国家主席は，両国の思想や理想は一致し，開発路線を共有するとともに相互利益についても運命を共にしているとし，2009年に「包括的な戦略的パートナーシップ」を確立して以降，とくに政治関係を深化させてきたとの認識を示した。これまでも両国は「同じ理想」を共有しているとの立場をとってきた。しかし今回，習国家主席は「運命を共に」と前政権よりも一歩踏み込んだ発言をしており，両国関係が新たな段階に引き上げられたことがうかがえる。それを裏づけるかのように両国は，今後の協力関係の基礎となる「包括的な戦略的協力関係拡大に関する実行計画」「ラオス・中国両政府間の経済技術分野に関する協力協定」に調印した。今後両国は，インフラ，農業，天然資源加工，エネルギー，鉱業，観光，貧困削減，テレコミュニケーション，中小企業，人的資源分野での協力を優先させる。また中国は，10月にも1億元の無償援助を行うことなどでラオス側と合意している。

経済関係も順調に推移し，両国の貿易総額は2013年の11カ月間で初めて20億ドルに達した。中国による直接投資は累計で50億ドルを超え，首都ヴィエンチャンではタートルアン特定経済区やショッピングモール建設などの中国関連事業も進み，中国人の流入が一段と加速している。

静かな対ベトナム関係

2012年はベトナムとの外交関係樹立50周年，友好協力条約締結35周年を祝うイベントが数多く開催され，両国の「特別な関係」を内外に強くアピールした年となった。その反面，2013年も例年どおりあらゆるレベルで交流が行われたものの，両国関係は非常に静かだった印象を受ける。

1月，両国の共産党は「ラオスとベトナムの刷新事業促進における理論と実践の主要問題」と題するセミナーをハノイで開催した。社会主義を理想に据えつつも市場経済に基づく経済発展を進めるラオスにとって，ベトナムの経験と理論構築は大いに参考となる。3月にも両国の社会科学院が理論問題について話し合っている。同じく3月，グエン・タン・ズン・ベトナム首相が来訪し，トーンシン首相とともにシェンクアン県で開催された両国の投資促進会議に出席した。7月には懸案事項であった国境標識確定作業が終了し，両首相参加の下で式典が開催された。10月，チュームマリー国家主席がヴォー・グエン・ザップ将軍の葬儀出席のためベトナムを訪問した。チュームマリー国家主席は2012年末にベトナムを訪問しており，2013年の公式訪問予定はなかったと考えられる。そのためグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長との会談でも，両国の「特別な関係」を確認するにとどまった。

政治と比べて投資関係は活発であった。3月，ホン・クワン（Hong Quang）社がタケーク特定経済区に1億5200万ドルを投資することで経済区管理委員会と合意した。また，ホアン・アイン・ザー・ライ・ジョイントストック・カンパニー（HAGL）は，5月にはアッタプー県，6月にはフアパン県の空港建設でラオス政府と合意した。建設費用はそれぞれ3600万ドル，7400万ドルである。ベトナム企業の投資は順調に増えており，これまでの投資の累計は412プロジェクト，50億1200万ドル相当となった。一方で，ベトナム企業と住民の間の土地紛争がとくに南部で拡大し，住民の不満が高まっている。貿易総額は，2013年最初の10カ月で前年同期比13％増の8億170万ドルとなったが，目標である2015年の総額20億ドルは達成が難しい状況である。

年々深まる対韓国関係

前年のトーンシン首相に続き，2013年11月，チュームマリー国家主席がラオスの国家主席として初めて韓国を訪問し，朴槿恵大統領と会談した。会談で両首脳は，経済，貿易，投資，文化など幅広い分野での協力関係促進で一致したほか，ラオスの鉱物部門への韓国企業の進出支援でも合意した。さらに両国は，2014～2017年まで韓国経済開発協力基金がラオスに対し2億ドルの無償・有償援助を行うことで合意した。9月には，韓国国際協力団（KOICA）の金永穆理事長がラオスを訪問し，ラオスの農村開発支援を約束している。

経済関係も順調である。韓国企業による投資は累計で256プロジェクト，8億8900万ドル相当に上っている。2013年には，大韓貿易振興公社（KOTRA）が4回の貿易ミッションを実施するなど，韓国企業によるラオスへの関心もいっそう高まっている。貿易関係も拡大し，総額は2006年の1600万ドルから2012年には1億7600万ドルとなった。その他，保健分野や遺跡修復などの文化面での協力も拡大しており，韓国人の流入も増えている。

一方両国の間には脱北者問題がある。5月，中国からラオスに不正入国した脱北者9人が拘束され，朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に強制送還される事件が起きた。ラオスは脱北者が中国を抜け第三国に向かう際の通り道となっており，これまでも在ラオスの諸外国大使館に脱北者が逃げ込む事件が何度もあった。その際，ラオス政府は暗黙裡に彼らの第三国への出国を認めていたが，今回は北朝鮮からの強い要請によりこれまでとは異なる対応をとったと考えられる。ラオスは韓国との関係を深化させたい方針だが北朝鮮とも友好関係にある。一方韓国も，ラオスとの経済関係構築に高い関心を示しているが，脱北者問題は国内の関心が高く，対応を誤れば政権への批判につながりかねない。現在でもラオス国内には第三国への出国を待つ脱北者が複数いるとみられており，両国にとって複雑な問題となっている。

安倍首相のラオス訪問

11月，安倍首相がラオスを訪問しトーンシン首相と会談した。会談で安倍首相は「積極的平和主義」について説明し，両国の外務，防衛当局間で安全保障対話枠組を設立することで一致した。これは中国を念頭においた日本側の提案であろう。しかし中国はラオスにとってもっとも重要なパートナーであり，日本の思惑どおりに進むとは考えられない。ラオスは日本の要望に応じつつも，中国には日本を，また日本には中国の存在を利用することで，双方からさらなる経済援助を引き出すねらいがあると考えられる。また安倍首相は，日本がインフラ，農業，教育，保健などの分野でラオスの経済・社会開発を支援していくとし，国際空港ターミナルの拡張や貧困対策に約95億円の円借款を供与することでトーンシン首相と合意した。さらに両国は医療分野の協力に関する覚書を結ぶとともに，両国間の直行便開設に向けた航空協定の締結を検討することでも意見が一致した。12月13日，日・ASEAN特別首脳会議などに出席するためトーンシン首相が訪日し，再び安倍首相と会談した。この機会に両国は，11月に合意した空港拡張プロジェクトと貧困対策への円借款，そして橋梁建設や不発弾処理に関する無償援助約16億円に関する交換公文に署名している。

2014年の課題

政治では，第10回党大会の準備が本格的に始まり，人事異動も活発になると考えられる。また「3つの建設」運動がさらに展開され行政改革も進むだろう。まずは政治行政面での安定を維持することが何よりも重要である。一方汚職問題は政治に悪影響を及ぼしはじめており，もはや「ガス抜き」ではない抜本的な対策を講じる必要がある。経済では財政問題，債務問題，土地問題の解決が急務であろう。とくに公務員給与の遅払いや土地問題は2014年になっても続いており，党・政府への国民の信頼を大きく損なう可能性がある。外交は中国を中心に展開していくと考えられ，ベトナムとのバランスの取り方がこれまで以上に重要になる。またメコン川本流へのダム建設など，近隣諸国や国際社会が懸念を示している事案への真摯な対応も求められる。2013年はこれまでの経済開発の歪みが表れ，党・政府指導部は多くの問題に直面した。社会や国民も徐々に変化しつつあり，以前と比較して国民の直接行動も頻繁にみられるようになった。故カイソーン書記長は1986年に「チンタナカーン・マイ」（新思考）というスローガンを掲げ，現在の刷新路線を軌道に乗せた。経済・社会の変化に対して場当たり的な対応しかできない現指導部は，再び思考の転換を求められているのかもしれない。国民の信頼を損ない，地域や国際社会におけるラオスのプレステージを落としてまで強引に進める開発の意義はどこにあるのだろうか。党・政府指導部は，現在の路線の正当性を明確にするべき段階にきている。

（地域研究センター）

重要日誌　ラオス　2013年

1月
1日	最低賃金の34万8000キープから62万6000キープへの引き上げ実施。
4日	2012年のラオス・ベトナム友好団結年総括会議，開催。
8日	国家建設戦線，社会階層の定義に関するセミナー開催（～10日）。
10日	ラオス人民革命党とベトナム共産党，「ラオスとベトナムの刷新事業促進における理論と実践の主要問題」と題する第1回理論セミナーをハノイで開催（～12日）。
22日	第3回ラオス政府・中国企業会合，開催。
25日	財政省，税務局管轄の638企業を首都ヴィエンチャン財政部に移管。
2月
1日	ラオスとタイの鉄道当局者，タナレーン＝ヴィエンチャン線の拡張，9号線鉄道，中国＝ラオス高速鉄道などについて協議。
2日	ラオス，WTOに正式加盟。
4日	「3つの建設」に関する全国会議開催（～5日）。チュームマリー国家主席が村長の国家公務員化問題について言及。
14日	経済開発戦略・計画研究班の組織と活動に関する党書記局第31号決議，公布。
15日	省・国家機関・地方における党大会実施準備に関する党書記局命令第07号，公布。
23日	ブアシー・ローワンサイ元国会議員，死去。享年76歳。
26日	首都ヴィエンチャン官房，タートルアン特定経済区建設に係る8村の土地の売却や譲渡などを禁止する通達第445号を公布。
3月
3日	チュアン書記局員，中国訪問（～9日）。劉奇葆中央政治局委員・中央書記処書記と会談。
13日	トーンシン首相，インラック・タイ首相と会談し今後の協力について協議。
13日	グエン・タン・ズン・ベトナム首相，来訪（～14日）。トーンシン首相とともに両国の投資促進会議に出席。
19日	月例閣僚会議開催（～21日）。トーンシン首相，民間セクターが先行投資するインフラ事業の禁止を指示。
21日	首相・副首相会議開催。公務員給与の遅払いや公共投資事業認可の厳格化について協議。
21日	ニコン，サワンナケート県にデジタル一眼レフカメラの生産工場を建設すると発表。
4月
8日	トヨタ紡織，サワンナケート県に自動車用シートカバー生産工場を建設すると発表。
10日	9号線鉄道を建設するマレーシア企業ジャイアント・コンソリデイテッド（GCL），ニュージーランドの金融機関リッチ・バンコ社（Rich Banco Bhd）から50億㌦の融資を受けることで合意。
24日	旭テック，サワンナケート県にアルミダイカスト部品製造工場を建設すると発表。
29日	月例閣僚会議開催（～30日）。国家土地政策案を承認。
5月
6日	第9期党中央執行委員会第6回総会，開催（～16日）。第9回党大会決議の中間執行状況，2013/14年度方針，各委員の役割などについて協議。
10日	プノンペン経済特別区社（PPSEZ）とナムター道路・橋梁建設株式会社，サワン・セノー特別経済区ゾーンBを建設することでサワン・セノー特別経済区管理委員会と合意。
10日	ウドムサイ県警察，9人の脱北者を拘束。27日に北朝鮮大使館に引き渡す。
10日	ベトナム企業ホアン・アイン・ザー・ライ・ジョイントストック・カンパニー（HAGL），アッタプー県に空港を建設することで公共事業・運輸省と合意。建設費用は約3600万㌦。
19日	第2回ラオス政府・タイ政府合同閣議，タイのチェンマイで開催。
23日	トーンルン副首相・外務大臣，第19回国際交流会議「アジアの未来」参加のため訪日。安倍首相と会談。
30日	ラオス政府，タイで15億バーツの国債発行。
6月
4日	トーンシン首相，資産公開に関する首相令第159号を公布。公務員とその近親者は2014年1月1日から2年ごとの資産申告が義務化。
7日	国家建設戦線，公共・民間投資プロジェクトで影響を受ける民族と協議を行う場合のガイドラインを配布。
7日	人材開発業務の担当機関を党組織委員会から教育・スポーツ省に変更。
15日	ベトナム企業HAGL，フアパン県空港建設のため7400万㌦の無利子融資を行うことで公共事業・運輸省と合意。
17日	『パサソン社会・経済』紙，フアパン県での横領事件を報道。
24日	教育・スポーツ省年次会議開催。私立大学での2013/14年度学士コース開講停止を決定。
7月
8日	第7期第5回国会，開会（～26日）。3つの新法（科学・技術法，社会保険法，ラオス女性同盟法）と2つの改正法（観光法，食品法）を可決。
9日	経済開発戦略・計画研究班の組織と活動に関する党書記局第31号決議（2月14日付）普及会議，開催。
9日	ラオス・ベトナム国境画定プロジェクト終了式典，タントゥイ・ナムオン国境で開催。両国首相が参加。
10日	みずほ銀行，日系企業の投資促進と支援を行うため，計画・投資省と業務協力に関する覚書に調印。
11日	『パサソン社会・経済』紙，税務官の汚職を報道。
17日	サンニャーハック党中央執行委員・国防副大臣，死去。享年45歳。
8月
2日	中国の王毅外交部長，来訪（～3日）。トーンルン副首相・外務大臣と会談し，中国＝ラオス高速鉄道プロジェクトの実現を約束し，5億7300万元の融資をドンマカーイ水道プロジェクトに提供することなどで合意。
5日	ラオス銀行，外貨販売を制限する通達第243号を公布し，市民が購入できる外貨を2000万キープに制限。
20日	党機関紙『パサソン』（人民），汚職問題に関する社説を掲載。
20日	第8回ラオス・ビジネスフォーラム開催。数万人単位での労働力不足を指摘。
9月
2日	第10回中国・ASEAN博覧会出席中のトーンシン首相，李克強首相と会談。
9日	第7回ラオス・インド二国間合同協力委員会会合，開催。インド輸出入銀行はラオス4県の灌漑事業に対して3000万㌦を限度額とする融資を提供することで合意。
9日	トーンシン首相，国家機関の相談役やアドバイザーを廃止する首相令を公布。
11日	ラオス銀行，商業銀行の外貨による融資を制限する決定第792号公布。
12日	パニー国会議長，韓国訪問（～14日）。
13日	韓国国際協力団（KOICA）金永穆理事長，来訪。
14日	初の全国統一公務員試験，実施。
16日	2012/13年度政府会議，開催（～20日）。公務員手当て月額76万キープの支給停止を決定。
23日	ニコン，サワン＝セノー特別経済区に工場をオープン。
26日	チュームマリー国家主席，中国訪問（～30日）。習近平中国国家主席と会談。
30日	ラオス政府，メコン川委員会にドンサホンダムを建設すると伝達。
10月
1日	政府，76万キープの公務員手当て支給を停止。
1日	村行政の改善と村級職員の手当てに関する政治局決議第08号普及会議，開催。
2日	2012/13年度経済・社会開発計画と予算計画の実施状況総括，2013/14年度計画普及のための会議，開催（～3日）。トーンシン首相が8％以上の経済成長は国家のプライドだと発言。
12日	チュームマリー国家主席，ヴォー・グエン・ザップ将軍の葬儀出席のため，ベトナムを訪問。グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長と会談。
16日	首都ヴィエンチャン発パクセー行きラオ航空301便，パクセー空港付近で墜落。乗員乗客49人全員死亡。
20日	チュームマリー国家主席，フランス訪問（～25日）。オランド大統領と会談し経済・貿易関係の拡大で合意。
21日	ラオス政府と韓国政府，第3回高級政策協議会合開催（～22日）。
22日	政府，ソーシャルメディアを管理するための新たな規制作成を示唆。
30日	ラオス政府，中国政府と6つの合意文書に調印。中国はラオスに対し経済・技術協力で1億元（約1640万㌦）の無償援助などを行う。
11月
2日	ラオス人民革命党と中国共産党，党の活動改善とクリーンな政府の建設に関するセミナー開催。
10日	ラオス政府，下流に位置するベトナムやカンボジアの代表，また国際機関やNGO代表などによるドンサホンダム建設予定地視察ツアーを実施（～11日）。
11日	第9期党中央執行委員会第7会総会，開催（～15日）。会議では2012/13年度経済・社会開発計画や予算計画執行状況，マクロ経済の安定化や給与政策などを協議し，第10回党大会文書に関する指導を行う。
17日	安倍首相，来訪。トーンシン首相と会談しジェトロ事務所の設立を発表。
18日	MMGランサン・ミネラルズ社，12月にセポン鉱山での金採掘を終了すると発表。
19日	Vientiane Times紙，フアパン県検査当局が210億キープの横領事件を摘発と報道。
19日	ラジオ・フリー・アジア（RFA），リアン・セコーン県副知事が土地問題に絡み更迭されたと報道。
21日	チュームマリー国家主席，韓国訪問（～23日）。朴槿恵大統領と会談。
29日	ラオス政府，タイで30億バーツの国債発行。
12月
4日	ラオス政府とIMF，マクロ経済の安定と持続的な成長について協議。
9日	チュームマリー国家主席，ミャンマー訪問（～12日）。テインセイン大統領と会談。
9日	第7期第6回国会，開会（～27日）。5つの新法（軍事検察院法，軍事裁判所法，子供審判法，バイオテクノロジーの安全に関する法，職業訓練教育法），7つの改正法（労働法，企業法，会計法，測量法，付加価値税法，工業加工法，国家遺産法）を可決し，水資源法改正案を差し戻す。
13日	トーンシン首相，日・ASEAN特別首脳会議などに出席のため訪日。15日に安倍首相と会談。
13日	国会，ヴィエンチャン県サイソンブーン郡の県への格上げを承認。
25日	ラオス証券市場，ラオ・ワールド株式会社（Lao World Public Company）に上場認定書を授与。証券市場への上場は3社目。