2013年のティモール・レステ　野党を取り込んで安定した政権運営

山﨑 功

doi:10.24765/asiadoukou.2014.0_443

扉

2013年のティモール・レステ　野党を取り込んで安定した政権運営

概況

平和裏に終わった2012年国会総選挙，大統領選挙をふまえ，ティモール・レステ再建国民会議を中心とした与党連合は，野党や市民団体を予算案策定に取り込み，安定した政権運営にあたっている。

国内経済は，国際価格高騰に支えられた高い石油資源収入，国内インフラ整備のために進められる大規模な公共投資により，国内総生産は8％台の高成長を維持している。しかし，石油基金からの拠出に依存した予算構造は変わらず続いている。

ティモール海石油・ガス開発をめぐって対立するオーストラリアとの関係は，独立後のティモール海開発交渉過程に，オーストラリアによるスパイ行為があったとする報道を引き金にさらに悪化した。その一方でティモール・レステは，自らが石油生産に直接関与する国際的な石油開発プロジェクトに初めて参加する協定に調印した。

国内政治

野党も巻き込んだ挙国一致の取り込みに成功

2012年の大統領選挙により5月20日，タウル・マタン・ルアク前国軍司令官が大統領に就任した。7月の国民議会選挙の後，8月に，与党のティモール・レステ再建国民会議（CNRT）は民主党（PD）および改革戦線（フレンティ・ムダンサ）と連立し，シャナナ・グスマンを首班とする第5期立憲内閣を発足させ，現在に至っている。同内閣の2013年の課題は，貧困対策，雇用創出，などの問題に取り組むに当たり，様々な補助金，年金，軍人恩給，さらに公共事業予算配分などの「ばらまき」により，野党となった独立ティモール・レステ革命戦線（フレテリン）勢力や諸市民団体をも取り込むことであった。インターナショナル・クライシス・グループはこのことをグスマン政府による「平和の買収」（buying peace）と呼んでいる。

2013年度一般予算案策定に際して連立与党は，各委員会に野党を参画させ，3月22日に議員総数65のうち，棄権1，賛成64により「全会一致」で予算を成立させた。

予算案をめぐる政府と議会の協調的な関係の樹立は，グスマン政府にとって画期となるものである。2014年度予算案については，政府の取り込みが国会の与野党議員，国内外の市民団体，各種機関関係者らを招いたワークショップの開催として実施された。5月9～10日には議会関係者ら，5月22日には各国援助関連パートナー，ラオ・ハムトゥック（La’o Hamtuk），東ティモールアクションネットワークなどの，政府に批判的な立場をとるNGOを含む広範な市民団体，民間企業らを招き，2014年度予算に関する「イエローロードワークショップ」が開催された。またその実効性は未知数だが，500万ドルを超える政府プロジェクトに対する会計検査聴聞会（Audit Court）の設置が決められたことも政府の新しい試みである。

国家予算の「ばらまき」

今日のティモール・レステ政治社会の安定は，豊富な石油収入によるところが大きい。社会的不満を抑え，野党勢力を含む幅広い支持基盤を下支えするためにも，大規模な公共事業と退役者年金を主とする社会保障予算が一般会計予算の目玉として編成されている。2月25日，ルアク大統領は2013年度一般会計予算16億4700万ドルを公布した。2013会計年度が1月1日からであるところ，本予算の可決承認が2カ月遅れとなったことで，当初政府予算案の8.3％にあたる1億5500万ドルの減額となっている。

ティモール・レステ政府は2008年以降，60歳以上の高齢者年金（pensaun idozus）支給，ブラジル型のシングルマザー支援「母親資金」（bolsa da mãe）をはじめとした，社会保障諸手当の拡充に努めてきた。とりわけ顕著なのは，2006年から2008年にかけてレイナド少佐反乱に呼応した元兵士らに対して帰順報償金の支払いを実施，その不満を鎮めることに成功したことにある。インターナショナル・クライシス・グループによれば，2008年に政府に帰順した反乱兵士には月最低賃金の70倍に及ぶ8000ドルが一括で支払われたといわれる。2012年総選挙に際しては，元解放軍兵士とその家族2万7000人への年金支払いを約束し勝利したグスマン政府は，その後も豊富な石油基金をもとに，退役ゲリラ将兵らへの退役者年金支給拡充に努めており，2012年予算では年金申請者およそ7万6000人，2013年度以降申請者数はさらに増加，12万人を超えるものとなっている。従軍を証明することの困難さ，その審査の甘さもあいまって不正申請も増え続けているようである。2013年度社会保障予算2億3600万ドルのうち，退役・除隊した元兵士に対する退役年金等予算9600万ドルがその内訳として計上されている。

さらには，総予算の48％を占める7億8300万ドルが，インフラ整備に充てられるものとされている。その内訳は，電力整備に2億3800万ドル，道路整備に1億4700万ドル，タシ・マネ総合開発プロジェクトに1億4400万ドル，上下水道整備に4000万ドル，その他インフラ整備に1億2400万ドルとなっている。

こうした大規模な公共事業予算は，分権的開発プログラム（PDD）により，地方自治体への公共事業予算として配分されている。だがその予算配分・執行についての透明性を担保する制度は未整備であり，民間建設・公共事業受注企業協会（AECCOP）という関連業者の民間団体を受け皿とした，事実上の公共事業予算の「ばらまき」が続いている。これといった産業のない地方の雇用が，こうした公共事業投資によって生み出されていることは否めないが，政治家，官僚，地方有力者との談合や贈収賄などの汚職の温床となっていることも事実である（International Crisis Group, Asia Report No. 246, 2013）。

一方で，インフラ整備のために設けられた基金の執行状況は必ずしも高いものとはいえず，2013年2月末段階で2012年度インフラ整備基金予算のうち5割弱であった。

こうした大規模な政府支出を支えているのは，豊富な石油収入である。2012年，ティモール政府は石油・ガス収入35億ドル，石油基金運用益4億ドルを得て，石油基金に繰り入れている。2013年末には141億ドルの黒字となり，大規模な政府支出を支えている。ティモール・レステのGDP45億2510万ドルのうち，石油セクターは34億7840万ドルで全体の76.9％を占めている。残りの10億4670万ドル（23.1％）が建設・流通などから成る非石油セクターである。

経済

マクロ指標の発表

ティモール・レステの実質経済成長率は2011年に7.3％，2012年に8.3％（暫定値），2013年の目標値は8％となっている

インフレ率は，2011年に13.5％，2012年には11.8％と高水準を続けてきた。2013年は3月に前年同月比11.3％（食料・非アルコール飲料13.7％），9月に同10.6％（食料・非アルコール飲料13.5％）と，やや低下傾向がみられる。

統計発表で画期的なことは，それまでIMFなどの国際機関を通じて発表されていた国家諸統計について，ティモール・レステ政府の手により整備が進められていることである。国勢・社会調査機関（国家統計局）の整備が国際的な協力のもとで進み，2013年以降本格的な整備公表がはじまっている。ただし速報性，関連データ間の整合性については，今後さらに改善が求められる。現在，独立後の2004年に続き2010年に実施されたセンサス，2011年のティモール・レステ初の家計収入・支出調査の分析結果などの公表が徐々に進められている。

2013年6月に公表された家計収入・支出調査結果（2011年）によれば，1人当たりの月間収入は平均378ドル（都市部634ドル，農村部292ドル），支出は297ドル（都市部532ドル，農村部219ドル）である。だがこのデータは必ずしも同国の中心的な家計状態を反映してはいない。1人当たり収入の中央値はわずか40ドル（都市部64ドル，農村部32ドル），支出の中央値は34ドル（都市部58ドル，農村部30ドル）である。国民の半数は1カ月当たり40ドル以下で生活していることになる。平均収入額からみれば低位中所得国として位置づけられる同国ではあるが，石油収入によって過大評価されているといえる。さらに，インフレ率の上昇などから国民生活は厳しさが増していることが示されている。

また，国民の8割近くが自給的農業に従事，国民の7割が失業もしくは不完全就業の状態にあるとのデータもある。ティモール・レステ政府は若年層の雇用問題について，15歳以上の人口のうち33万6000人の労働力が「インアクティブ」な状態であることは認めているが，アメリカ議会調査局レポート（B. Dolven et al., CRS Report for Congress, July 3, 2012）ではとくに都市部人口の2割，また若者の4割が失業中であると推定している。

Business Activity Survey of Timor-Leste 2011によれば，2011年の雇用者総数5万8200人のうち，31％（1万8000人）が建設業，23％（1万3600人）が卸売・小売業に従事している。また81％（4万6900人）が首都ディリでの雇用であり，ディリと地方の間の雇用機会の格差が大きなものとなっている。

非石油製造業の収入（2011年）は14億787万ドルで前年比37.8％増となっているが，このうちの9割に当たる，13億9070万ドルがディリでの建設業，流通（卸・小売）業関連収入である。

タシ・マネ総合開発プロジェクトと石油開発プロジェクトへの参加

バユ・ウンダン油田からの石油ガス採掘が当初の期待を下回ったことにみられるように，2012年をピークに産出量は低下傾向にあり，国際石油・ガス価格上昇を織り込んでも，GDPの7割以上を占める石油収入は今後減少していくことは避けられない状況にある。石油基金勘定自体は2013年末に141億ドル，2014年末予測では154億ドルと増加が見込まれているが，キタン油田，バユ・ウンダン油田ともにすでにその生産はピークを迎え，今後徐々に減少するとの見通しをティモール・レステ政府はたてている（Petroleum Fund Annual Report 2012）。現在の石油ガス価格高騰に支えられた石油基金を食いつぶすのではなく，有効に温存活用するため，ティモール・レステ政府は米国債をはじめとした公債，債券，株式などへの投資運用をさらに増やし（2012年末で石油基金資産の投資比率26％），持続可能な安定した収入源としていくことを目指している。一方，有望視されるグレーターサンライズ油田開発をめぐるオーストラリアとの対立は，解決の見通しが立たない。こうしたなか，ティモール海の石油・ガスを自前で開発，さらに自ら液化精製も目指し，地域の総合開発を進めようとしている。

一方政府は2014年度予算で，民間部門の育成強化と社会開発を目指し，インフレの抑制と持続可能な財政支出に持っていくことを計画した。政府支出を15億ドル，前年度比9.0％減に抑えることを目指している。そこでは，公共投資を支えてきたインフラ整備基金の圧縮（前年比1億7920万ドル減，29.7％減）を目指した。しかし，公共交通・運輸関連などの社会開発の支出が膨れ，総支出自体は11.1％増となってしまった。

この予算の目玉はタシ・マネ総合開発プロジェクトである。これは，パイプラインによってこれまでオーストラリアのダーウィンに直接輸出されていたティモール海の石油・ガス資源を新たなパイプラインによって自国の南岸に導き，自前での液化精製プラントを整備して積極的に石油開発に関与することを目指している。石油・ガス精製プラント，火力発電所を核として，南岸のスアイ地区の港湾・空港インフラ整備を進める計画である。さらに工場誘致，住宅建設といった総合的な開発につなげ，ティモール・レステ経済の自立・浮揚の起爆剤にしようとするものである。

また，これまでティモール・レステは石油生産を外国企業に頼るのみであったが，4月13日，「共同石油開発鉱区（JPDA）11-106についての開発協定」（PS契約）がティモール・レステ国家石油庁（Autoridade Nacional do Petróleo：ANP）と国営石油会社ティモールギャップ社（Timor Gas and Petroleum Co.），イタリア，日本との間で調印された。このプロジェクトは，ティモール・レステにとって初めて自ら石油開発に参加する画期的なものであった。生産分配率はイタリアのエニ社のオランダ法人が40.53%，日本の国際石油開発（INPEX）が35.47%，ティモールギャップ社が24%と定められた。本プロジェクトの立ち上げは，タシ・マネ総合開発プロジェクトの継続推進，後述のCMATSをめぐる対オーストラリア関係の動向と併せて，グスマン政府の威信を賭けた2013年の特筆すべき動向である。

対外関係

ASEAN加盟問題

ティモール・レステは2011年3月にASEANへの加盟を正式に申請し，現在オブザーバーとしてASEANの関連会議の一部に参加が認められている。グスマン首相は，2013年5月末にシンガポールを訪問し，ASEANと太平洋島嶼フォーラムという2つの地域機構を結ぶティモール・レステの戦略的位置を強調した。また，より広い貿易と地域協力を生みだす可能性を指摘し，ASEAN加盟への強い意欲を表明した。

だが同国の加盟交渉が進まない背景には，インドネシアとの緊密な関係を危惧するシンガポールの慎重姿勢があることが指摘されている。一方，インドネシアはティモール・レステ加盟に積極的である。ブルネイでの第22回ASEANサミット（4月24～25日）より帰国したインドネシアのマルティ外相は，「サミット参加者らは次回ASEAN会合へのティモール・レステの参加承認について検討することに合意した」と述べ，ティモール・レステのASEAN加盟に向けわずかに進展したことを表明している。また5月16日にレ・ルオン・ミンASEAN事務局長は，ジャカルタで開催されたASEAN「ポスト・サミット・ブリーフィング」で，ASEAN共同体発足を前提としたティモール・レステのASEAN加盟について検討するワーキンググループを開催すると言明した。

ティモール海石油・ガス開発をめぐるオーストラリアとの緊張

2006年1月にティモール・レステとオーストラリア両政府によって調印された「ティモール海に関する海事諸協定」（CMATS）は，オーストラリアとの共同石油開発鉱区（JPDA）を挟む東西海域のオーストラリアの主権を認めたものであった。2013年1月25日，アルフレド・ピレス石油・天然資源相は，CMATSの打ち切りの可能性に言及した。本協定は，2013年2月23日をもって当事国の一方的な通告により協定を破棄できるように定められていた。

4月23日，ティモール・レステ政府は，2004年当時の交渉過程におけるオーストラリア側のスパイ活動を理由として，CMATS破棄に向けて仲裁裁判に提訴する意向をオーストラリア政府に正式に通告した。そして，11月7日，グスマン首相は，バリ民主主義フォーラムのスピーチにおいて，オーストラリアのティモール・レステに対するスパイ行為・市民権侵害を公に非難した。27日には，アギオ・ペレイラ内閣官房長官が滞在中のオーストラリアでオーストラリアによる2004年のスパイ行為を非難，国際法廷に現行協定見直しを提訴する旨を改めて表明した。

12月2日，ハーグ国際仲裁裁判所に5日出廷証言を予定していた，キャンベラ在住の内部告発者とティモール・レステ側弁護士宅がオーストラリアの情報当局により家宅捜索を受けた。翌4日にはグスマン首相が，家宅捜索に対して「失望」を表明，「常識外れ」（unconscionable）で両国友好関係に反するものと発表した。一方でオーストラリア当局はオーストラリアの内部告発者を逮捕，旅券を失効させた。オーストラリア検事総長は，家宅捜索が機密漏えいに関する刑事手続きによる令状に基づき行われたことを発表した。5日には，ディリのオーストラリア大使館が，100人ほどのデモ隊により投石を受けている。6日，ティモール・レステ側代表（ジョアキム・ダ・フォンセカ駐英大使，オーストラリア弁護士バーナード・コライリー）がハーグの常設仲裁裁判所にてオーストラリア側と非公式協議を行っている。

12月15日の報道では，アギオ・ペレイラ官房長官の親族が，ダーウィン空港税関で12月13日に外貨持ち込み申告漏れなどを指摘された際，携帯端末，コンピューターなどをオーストラリア連邦警察に押収された。オーストラリア連邦警察は押収を否定したものの，こうした関係悪化は，国際司法裁判所への提訴に至ることになる。ティモール・レステは，12月3日のティモール・レステ側弁護士と証人に対する家宅捜索・証拠書類押収により同国の主権，国内法規を侵害されたとして12月17日，国際司法裁判所への提訴手続きを開始した。CMATS見直しに向けた仲裁裁判にとどまらない，全面的な対決姿勢が明確となった。

2014年の課題

グスマン政府の安定性は予算案策定に野党や市民団体を参加させることで強化されているが，予算自体がインフラ整備を中心とした公共事業に極度に依存しており，その実施は石油収入に頼っているという構造になっている。そのためには石油開発への参加が必要であり，隣接するオーストラリアとの摩擦を引き起こしている。

一方でティモール・レステ沖合石油生産がすでにピークを迎え，石油収入の落ち込みと政府支出の増大により，財政が厳しくなる可能性もある。オーストラリアとの関係が緊張するなか，国際的な石油開発への参加とともに，国内では，公共投資に大幅に依存している体質を改善することが今後のティモール・レステにとっての課題となっている。

（佐賀大学教授）

重要日誌　ティモール・レステ　2013年

1月
18日	オーストラリア軍，最後の部隊が撤退。
22日	インドネシアのダーラン国営企業担当国務大臣，インドネシア国営企業のティモール・レステ進出促進の意向表明。
25日	アルフレド・ピレス石油・天然資源大臣，「ティモール海に関する海事諸協定」（CMATS）の破棄の可能性に言及。
2月
3日	アジア大洋州地域および北米地域との青少年交流（キズナ強化プロジェクト）ティモール・レステ訪日団第1陣，訪日。
3月
3日	アジア大洋州地域および北米地域との青少年交流（キズナ強化プロジェクト）ティモール・レステ訪日団第2陣，訪日。
6日	政府，世界銀行とティバール港およびディリ空港開発に関する官民連携投資会議開催（～8日）。
13日	ヘラおよびブタノ火力発電所への重油輸入，ティモールギャップ社に委託決定。
14日	国連開発計画（UNDP），『人間開発報告2013』でティモール・レステの人権状況が「わずかに改善」と評価。
20日	シャナナ・グスマン首相，ジャカルタ国際防衛会合の開会式で講演（～21日）。
20日	インドネシアのマルティ外相，ティモール・レステとの国境9割方確定と表明。
21日	政府，ディリで日本との無償資金協力交換公文署名。
22日	2013年度予算，議会で可決。
4月
17日	城内外務大臣政務官，来訪。
18日	エウリコ・グテレス，インドネシア東ヌサトゥンガラ州地方議会の国民信託党（PAN）候補者として立候補表明。
23日	政府，オーストラリア側のスパイ活動を理由として，CMATS破棄に向けて仲裁裁判に提訴する意向をオーストラリア政府に通告。
26日	インドネシアのマルティ外相，第22回ASEANサミット参加者らが次回会合へのティモール・レステ参加を検討することに合意したと発表。
5月
9日	2014年度予算についての政府・議会関係者によるイエローロードワークショップ開催（～10日）。
16日	ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長，ジャカルタでのASEAN「ポスト・サミット・ブリーフィング」で，ASEAN共同体発足を前提としたティモール・レステのASEAN加盟を検討するワーキンググループを開催すると発表。
22日	2014年度予算について各国援助関連パートナー，市民団体，民間企業を含むイエローロードワークショップ開催。
6月
10日	マリ・アルカティリ初代首相，インドネシア訪問，ゲリンドラ党首プラボウォ・スビアントと会談。
17日	マリ・アルカティリ，バタム自由貿易地域を訪問（～18日）。
22日	ルアク大統領，インドネシア訪問。ユドヨノ大統領と会談。
30日	ヨセ・ルイス・グテレス外相，ブルネイで岸田外相と会談。
7月
3日	フェリシアノ・ダ・コスタ駐クパン領事，インドネシア東ヌサトゥンガラ州からの鶏肉輸入・経済交流促進の意向表明。
8月
15日	日本大使館で，無償資金協力「モラ橋護岸計画」に関する交換公文署名。
21日	アメリカ国務省・麻薬取締局の支援による対麻薬犯罪対策訓練センター開所。
27日	米軍艦USSデンバー，ディリ寄港，国軍との共同訓練を実施（～31日）。
28日	日本大使館で，NGO連携無償資金協力「山間部農民の生計向上事業」および「エルメラ県およびリキサ県におけるコーヒーの生産性向上事業」署名。
9月
8日	グテレス国会議長訪日（～13日）。
11日	ディリで，インドネシアのジャーナリストとの対話フォーラム開催。
16日	日本と国軍能力構築支援事業に関する協定署名。
20日	オエクシ県において，日本政府無償資金協力「オエクシ港緊急改修計画」引き渡し。
21日	テメ国家行政機構大臣，オエクシ県の国境紛争改善と東西ティモール住民交流，友好促進についてオエクシ県で言明。
10月
17日	インドネシア国境守備隊司令官ブディプラストヨ，オエクシ県住民とインドネシア領サンセア村との衝突につき，事態は収拾され，今後の衝突はないと言明。
18日	外務・協力省で日本と経済協力政策協議。
23日	日本大使館で日本との草の根・人間の安全保障無償資金協力，安全な水の供給に関連する署名。
11月
4日	日本と無償資金協力「効果的で利用しやすい司法制度，社会対話及び警察サービスによる平和構築支援計画」（UNDP連携）に関する交換公文署名。
7日	ルアク大統領，第6回バリ民主主義フォーラムに出席，ユドヨノ大統領とともに共同議長（～8日）。
7日	グスマン首相，バリ民主主義フォーラムで，オーストラリアのティモール・レステに対するスパイ行為・市民権侵害を非難。
27日	アギオ・ペレイラ官房長官，滞在中のオーストラリアで2004年のスパイ行為を非難，国際法廷に現行協定見直しを提訴する旨表明。
28日	アギオ・ペレイラ官房長官，インドネシアのユドヨノ大統領夫人らに対するオーストラリア盗聴工作報道に関してインドネシア政府と連携する意向を表明。
12月
2日	アジア開発銀行『経済モニター報告』，ティモール・レステ沖合石油生産がすでにピークを迎え，2014年には石油収入の落ち込みと政府支出の増大により財政黒字が消失する可能性を指摘。
4日	グスマン首相，オーストラリア当局によるティモール・レステ弁護士と内部告発者の家宅捜索に対して，「失望」を表明。同日内部告発者逮捕，旅券失効。
5日	ディリのオーストラリア大使館，100人ほどのデモ隊により投石を受ける。
6日	ティモール・レステ代表，ハーグの常設仲裁裁判所にてオーストラリア側と非公式協議。
6日	ディリで日本との環境気候変動対策無償資金協力「ブルト灌漑施設改修計画」に関する交換公文署名。
6日	グスマン首相，南スーダン訪問。150万ドルの小学校建設資金援助を表明。
15日	アギオ・ペレイラ官房長官の親族ら，ダーウィン空港税関で携帯端末，コンピューター，SIMなどをオーストラリア連邦警察に押収されたと報道。オーストラリア側は否定。
20日	政府，12月2日のティモール・レステ側弁護士と証人に対する家宅捜索・証拠書類押収により主権，国内法規を侵害されたとして国際司法裁判所に提訴。