2013年の朝鮮民主主義人民共和国　3回目の核実験と権力の集中化

中川 雅彦

doi:10.24765/asiadoukou.2014.0_83

扉

2013年の朝鮮民主主義人民共和国　3回目の核実験と権力の集中化

概況

2013年の朝鮮民主主義人民共和国（本章では以下，「朝鮮」と略し，南北関係については「北側」とする）では，軍隊，党組織，国家機構の頂点に立つ金正恩が3回目の核実験実施後に「経済建設と核武力建設の並進路線」を発表し，原子力工業に力を入れる姿勢を示した。また，司法・検察機関や保安機関を統制してきた張成沢を粛清したことで権力の集中化が進められ，金正恩の権威も強化されたようである。

南北関係については，韓米合同軍事演習に対抗して，停戦協定の「白紙化」宣言や開城工業地区の暫定閉鎖，短距離ミサイル演習などの措置がとられた。演習の終了後には南北間の協議が始まり，開城工業地区も再稼働した。

経済については，国家予算収入の伸びや黒字財政が続いていること，農業生産が伸びていることから，一応の改善がうかがわれる。さらに，農業で請負単位を細分化した圃田担当制の普及，企業の経営改革の動きがみられた。

対外関係については，2012年12月のロケット発射と2013年2月の第3次核実験に対する国連安保理の制裁強化，追加制裁の決議があり，中国がこれに基づいた制裁措置を実施したが，朝鮮経済に大きな打撃を与えるものではないとみられる。むしろ，6者会談再開に向けた外交活動が中国やロシアとの間で進められた。

国内政治

核実験の実施と「経済建設と核武力建設の並進路線」

朝鮮では，すでに金正恩が2011年12月30日に朝鮮人民軍の最高司令官に，2012年4月11日に朝鮮労働党の第一秘書（第一書記）に，13日に国家機関の国防委員会第一委員長に就任し，軍隊，党，国家の最高の地位にある。金正恩は先の最高指導者であった故・金日成の主体思想，故・金正日の先軍思想とともに，1990年代から公然化したミサイルおよび宇宙ロケットの開発事業と原子力事業を継承することを明らかにしており，2012年12月12日の人工衛星発射に引き続き，2013年2月12日に3回目の地下核実験を実施した。そして，3月31日に開催された党中央委員会全員会議では，金正恩により，経済の建設と核武力の建設を同時に進めるという路線が発表された。

党中央委員会全員会議における金正恩演説では，アメリカが「小型化，軽量化，多様化されたわれわれの核抑止力」をもっとも恐れており，朝鮮の核武装解除と制度転覆を図っているとの認識が示された（『労働新聞』2013年4月5日）。金正恩はそこで，核武装を続けながら経済復興を遂げることによってアメリカに対朝鮮敵視政策を放棄させることを目的に据え，具体的には原子力工業の発展により，核武装力の強化と電力不足の解消を進めることを強調した。

党中央委員会全員会議の翌日である4月1日に開催された最高人民会議第12期第7次会議では，法令「自衛的核保有国の地位をいっそう鞏固に固めることについて」と「宇宙開発法」が採択され，「宇宙開発局」の設置が決定された。また，核施設に関して，すでに軽水炉とウラン濃縮施設の建設が進められていたが，これに加えて2日には，2007年10月に稼働を中止して無力化された5MW黒鉛減速炉を含む平安北道寧辺のすべての核施設を再整備・再稼働させると発表された。さらに，4月11日には原子力総局が原子力工業省に昇格された。

なお，金正恩は党中央委員会全員会議での演説のなかで，「経済建設と核武力建設の並進路線」が1960年代の「経済建設と国防建設の並進路線」を継承して深化発展させたものであると述べる一方，1960年代と違って国防費の大幅増額を伴うものではないとしている。最高人民会議第12期第7次会議での国家予算報告でも，国防費の国家予算支出総額に占める割合は2012年実績で15.9％，2013年計画が16％と従来と変わらない水準である。

朴鳳柱総理の再就任

4月1日に開催された最高人民会議第12期第7次会議では内閣総理が崔永林から朴鳳柱に代わった。2010年6月から総理を務めていた崔永林は内閣を離れて権限を失ったものの，最高人民会議常任委員会名誉副委員長に格上げされた。

朴鳳柱は1939年生まれで，1930年生まれの崔永林よりは若いが，2003年9月から2007年4月まですでに総理を一度務めており，今回の総理交代には内閣の若返りといった感はない。朴鳳柱の主な経歴は，総理のほかに南興青年化学連合企業所党責任秘書，化学工業相であり，2012年4月から金慶喜（金正恩の叔母）に代わって党軽工業部長を務めていた。

また同時に，すでに副総理に就任していた李茂英，李哲万がそれぞれ化学工業相，農業相を兼任することになった。これにより，副総理で兼職を有する者は国家計画委員長の盧斗哲，首都建設委員長の金仁植と合わせて4人となった。このほかの副総理である金勇振は教育委員会，姜錫柱は外務省，全承勲は金属工業省の出身である。副総理の構成からみて，内閣では化学工業，農業，金属工業，首都建設といった部門が資源配分で強い力を持っていると推定される。

軍事部門の人事異動

2012年に，人民軍の作戦行動を担当する総参謀長は7月に李英浩から玄永哲に代わり，行政管理を担当する人民武力部長は4月に金永春から金正閣に，11月に金正閣から金格植に代わっていた。2013年には，5月に人民武力部長が金格植から張正南（前・第1軍団長）に交代し，金格植は総参謀長に就任していることが報道記事から判明した（『労働新聞』2013年5月12日および23日）。さらに，8月には総参謀長が金格植から李永吉（前・総参謀部作戦局長，元・第5軍団長）に交代していることが報道写真および記事から判明した（『労働新聞』2013年8月29日および10月10日）。また，各地の人民保安署（警察署に相当）とともにもうひとつの正規軍組織である人民内務軍（旧・人民警備隊）を統括する人民保安部長のポストも2013年2月に李明洙から崔富日（前・人民軍第一副総参謀長兼作戦局長）に代わった。こうした変動は，若い最高指導者がそれまで上官であった軍人たちの扱いに苦慮していることを表しているようである。

ただし，2012年4月に就任した，人民軍の政治統制を担当する総政治局長の崔龍海，人民軍内の保安を担当する保衛司令官の趙景哲，政治警察に相当する国家安全保衛部長の金洪元はその地位を保っている。また，最高指導部の警備を担当する護衛司令官の尹正麟も金正日時代に就任して以来そのままである。

活気をみせる体育部門

2012年にロンドンで開催された第30回オリンピックで重量挙げや女子柔道で4個の金メダルを獲得するなど，最近，朝鮮の選手が国際試合で活躍をみせていることに刺激され，朝鮮では体育活動が盛んに行われている。2013年にとりわけ目を引いたのは，2月26日～3月1日にデニス・ロッドマン元全米バスケットボール協会（NBA）選手が来訪し，金正恩と会見したほか，アメリカ人選手たちと朝鮮人選手たちの交流競技が行われたことであった。ロッドマンは9月にも来訪して金正恩と会見している。

また，金正恩は国内の体育選手たちを激励することにも熱心であった。金正恩は4月29日に，香港での第14次アジアマラソン選手権で金メダルを獲得したキム・グムオク選手（人民軍4・25体育団所属）をはじめニューデリーでのレスリング・アジア選手権，バンコクでのアジア柔道選手権，中国での重量挙げ世界ジュニア選手権で金メダルを獲得した選手たちと会見，7月31日には，ソウルでの東アジア女子サッカー大会で優勝した選手たちと会見，8月28日には世界卓球大会で金メダルを取った選手たちと会見した。

国際競技に関しては，平壌で9月12～17日に，アジアカップ・クラブ対抗重量挙げ選手権が開催され，15日には金正恩が会場である柳京鄭周永体育館に観戦に訪れた。今後はこうした国際競技の誘致にも力が入れられるとみられる。

体育施設に関しては，平壌市で5月30日に綾羅人民体育公園と平壌国際サッカー学校がそれぞれ竣工し，10月3日には平壌体育館が改修工事を終えて新たに開館し，25日には美林乗馬倶楽部が竣工した。そして，年末には江原道元山近郊に馬息嶺スキー場が開業した。とくに美林乗馬倶楽部と馬息嶺スキー場は金正恩が何度も建設現場を訪問し，建設に意欲をみせた施設である。

張成沢の粛清

2013年11月に張成沢党行政部長配下の李龍河第一副部長と張秀吉副部長が処刑されたという情報が，韓国国家情報院の12月3日の報告で伝えられた。この情報の正確さは張成沢の失脚が平壌で公式発表されたことで裏付けられた。12月8日に開催された党政治局拡大会議で「反党反革命的分派行為」を理由に，張成沢はすべての職務を解任，称号を剥奪されて党を除名されたうえ，さらに会議場から連行された。12日には張成沢に対する国家安全保衛部特別裁判が開かれて死刑判決が下され，即時執行されたことが同日発表された。

張成沢は故・金正日の妹である党政治局委員・秘書の金慶喜の夫である。主な経歴は，党中央委員会で主に青年団体，勤労者団体の統制を担当して，当時の社会主義青年同盟（現・金日成社会主義青年同盟）委員長であった崔龍海（現・人民軍総政治局長）とともに1989年の第13次世界青年学生祝典の平壌での開催に尽力したことがある。そして，1990年代半ばに張成沢は党員の生活や人事を担当する党の組織指導部門に移り，少なからぬ人々の粛清に関わってきたといわれている。2007年からは党行政部長として司法・検察機関および人民保安部や国家安全保衛部などの保安機関を統制する立場にあり，党員のみならず一般の人々からも恐れられる存在であった。

この党行政部は資金源として勝利経済グループを傘下に収めていた。勝利経済グループは，中国企業との合弁で運送事業，水産物，潤滑油，建材などの製造や鉱山の開発などを進めていた。さらに，張成沢は2010年に国防委員会副委員長の地位に就き，2011年に経済特区である黄金坪・威化島経済地帯と羅先経済貿易地帯での中国との共同プロジェクトで朝鮮側の責任者として，2012年には北京で胡錦濤や温家宝といった中国の指導者たちと会見した。こうした党行政部が関与した経済活動が国内でよく思われていなかったことは，張成沢の「罪状」のなかに，「小王国」を築いたことや石炭などの地下資源を外国に安く売却したこと，ブローカーたちに騙されて借金を負う羽目になり，その穴埋めに経済特区の土地権利を外国に売却したことなどが挙げられていることに示されている。ただし，「罪状」のなかで決定的なものは，人民軍に対して「政変」を画策し，内閣総理になって外国に対して自身を「改革者」として印象づけようと図ったことであった。張成沢は共和国刑法（2012年5月14日改定）第60条の国家転覆陰謀罪に問われた。

張成沢をはじめとする党行政部に対する粛清は，金正恩がたとえ姻戚関係にあっても自己の権威に挑戦する「分派行動」に対しては容赦なく，罪に問うという姿勢を示し，権力の集中化を進めたものであった。同時に，人々から恐れられていた人物を除去することで，金正恩の権威は強化されたようである。なお，党行政部の管理下で行われていた経済活動は内閣の管理下に置かれるようになるとみられる。

韓米合同軍事演習への対応

2013年2月に南側では朴槿恵が大統領に就任した。朴槿恵政権は李明博の前政権から韓米同盟関係の強化を引き継いだ。朝鮮労働党と人民軍がとくに気にしたのは，アメリカが1月末に，ミズーリ州の第509爆撃航空団のB-2ステルス爆撃機2機をグアムに配置するなど，朝鮮半島での空軍展開能力の強化を進めたことであった。そして，2月19～24日に朝鮮東海（日本海）で韓米の対潜水艦演習が実施されたことに引き続き，3月1日～4月30日に「トクスリ」，3月11～21日に「キーリゾルブ」といった恒例の韓米合同軍事演習が実施された。この演習の期間中，グアムからB-52戦略爆撃機が3月8日，19日，25日と3回にわたり飛来，28日にはミズーリ州からB-2ステルス爆撃機が飛来して全羅南道郡山沖合で訓練弾を投下した。また，31日には日本に配備されていたF-22ステルス戦闘機が京畿道烏山に移動して演習に参加した。

これに対して北側では，3月5日に人民軍最高司令部が，11日をもって停戦協定を「白紙化」し，人民軍板門店代表部の活動を全面中止すると発表して強硬姿勢を示した。B-52の3回目の飛来の翌日である26日には，人民軍最高司令部が，「アメリカ本土，ハワイ，グアム島をはじめとする太平洋軍作戦戦区内の米軍基地と南朝鮮とその周辺地域のすべての敵対象物を打撃する戦略ロケット軍部隊と長距離砲兵部隊を含むすべての野戦砲兵軍集団を1号戦闘勤務態勢に入れる」と発表した。そして，29日に，金正恩は戦略ロケット軍の打撃計画に関する作戦会議を招集した。

「1号戦闘勤務態勢」とは先制攻撃を含めて命令に即対応して攻撃に入る態勢を意味することが3月31日付の『労働新聞』で明らかにされた。4月の初めに東海岸側に中距離弾道ミサイルとみられるものを含む複数のミサイルが移動し，配備に入ったことが4月5日にアメリカや日本の当局者に確認された。ハワイやアメリカ本土は難しいにしても，人民軍はグアムまで攻撃可能とみられるミサイルの存在を示すことで，韓米の演習を牽制する姿勢をみせた。

南側では，5月に入ってからも6～10日に朝鮮西海（黄海）で韓米の対潜水艦演習とともに軍事境界線に近い京畿道と仁川地域で韓国軍首都軍団による「2013花郎訓練」が実施された。続いて13～14日には原子力空母「ニミッツ」を交えた韓米の合同演習が東海側で実施され，これと並行して13～16日に韓国陸軍第8軍団の対浸透総合訓練が東海岸一帯で実施された。

これに対して人民軍は南側での演習終了後，5月18～20日の3日間にわたり韓国軍側に捕捉されているだけで計6発の短距離ミサイルを東海岸に向けて発射する演習を実施した。そして，24日には，韓国国防部が，東海岸側に配備されていた北側のミサイルが撤収されたと発表し，南北それぞれの軍事演習をめぐる緊張は緩和に向かった。

一方で，3月26日の最高司令部命令に呼応して，開城工業地区での南北共同事業を担当する中央特区開発指導局は30日に，開城工業地区での事業を中断する可能性について言及し，4月8日には金養健党秘書兼統一戦線部長が開城で，従業員の撤収と事業の暫定中断を発表した。南側も26日に統一部が，開城の企業関係者の全員撤収を決定し，開城工業地区は閉鎖の危機に陥った。しかし，南側での軍事演習が終了すると，北側では対話再開の準備が進められた。6月6日，北側は，祖国平和統一委員会代弁人特別談話文を通じて，開城工業地区の正常化と金剛山観光の再開に関する会談の開催などを協議することを提案し，同日，南側の統一部もこれに応じることを発表した。

南北対話の再開

6月9～10日に板門店で南北会談開催のための実務接触が開かれ，12～13日にソウルで相級（長官級）の当局会談を開くことで合意が成立した。しかし，実際に代表を誰にするのかという問題で南北は対立した。南側は，南側が統一部長官を北側が党統一戦線部長を首席代表とする会談を主張したが，これに対して北側は北側の首席代表を祖国統一戦線書記局長にしようとした。祖国統一戦線は形式上政府機関ではなく，党傘下の団体である。しかも，その委員長ではなく，書記局長の地位は，南側にとっては長官級と認めることはできなかった。そこで，南側は南側の首席代表を統一部次官に変更することを北側に通知したが，北側はこれを受け入れなかった。13日に北側は南側が会談を破綻させたと発表した。これにより南北当局会談の開催に関する協議は中断した。

一方で開城工業地区に関する協議は続けられた。7月6日に板門店で開城工業地区に関する実務会談が始まり，8月14日の第7次実務会談で「開城工業地区の正常化のための合意書」が採択され，28日に南北で「開城工業地区北南共同委員会構成・運営に関する合意書」が交わされた。9月2日には開城工業地区北南共同委員会第1次会議が開催され，11日の第2次会議で，16日から企業が試運転を経て再稼働することが決まった。開城工業地区では166日ぶりに企業が再稼働に入った。

経済

国内総生産の動向

日本の東洋経済新報社の『週刊東洋経済』第6490号（2013年10月12日号）に掲載されたインタビュー記事で，朝鮮社会科学院の李基成教授は2011年のGDPが220億7000万ドル，1人当たりGDPが904ドル，2007年の1人当たりGDPが638ドルであったと発表した。この1人当たりGDPでみるかぎり，2007～2011年の4年間に年平均9.1％の成長があったことがわかる。ただし，このドル換算に関するレートがどのようなものか不明なため，この数値を他国・地域のそれと比較することはできない。

李基成教授はこのほか，2012年の穀物収穫量が529万8000トンで前年より16万トン増，発電能力は750万kW（2012年と思われる），2011年は503万kWであったと述べている。これらの数値をみるかぎり，順調な成長が続いていることがわかる。ただし，電力に関する数値は2000年にすでに800万kWの発電能力があるとの発表があったことから（『人民日報』［中国］2001年3月23日に掲載された金載淑電気石炭工業省局長のインタビュー），李基成教授の伝えた数値はかなり控えめなものにみえる。

国家予算の動向

2013年1月1日に金正恩が発表した「新年辞」では，2013年を「社会主義強盛国家建設の画期的な局面を開く壮大な創造と変革の年」と位置づけ，「経済強国」の建設がもっとも重要な課題であるとされた。そこでは，石炭，電力，金属，鉄道運輸といった先行部門への優先的な投資によって経済全体を牽引するという従来の方針が繰り返されたが，とくに経済建設の成果が人々の生活のなかで実感されるようにすることが強調された。

4月1日に開催された最高人民会議第12期第7次会議では崔光進財政相によって国家予算報告が発表された。ただし，2005年実績以降，国家予算の金額は公表されておらず，今回も発表されなかった。また，2009年末にデノミを伴った貨幣交換が実施されたが，2010年以降，増加率などの数値にどのような物価調整が施されたのかも不明である。2012年国家予算収入実績は計画の101.3％執行，前年より10.1％増であったと発表された。10％を超す国家予算収入の伸びは2005年以来であり，経済全体が順調に成長していることを表している。一方，国家予算支出実績は計画の99.6％執行，前年より9.7％増であったと発表された。国家予算は計画段階で収支が均衡するよう策定されるため，収支は予算収入（＝支出）計画の1.7％相当の黒字を出したことになる。黒字の決算は2008年から続いており，国家予算が健全に運営される体質ができていることが確認できる。

2012年収入実績については，項目に関する数値はいっさい発表されなかったが，計画を超過達成していることからみて，項目別にも基本的に計画が達成されたとみられる。支出実績については，支出総額のうち経済部門に対する投資である人民経済発展資金が44.8％，生活関連の支出である人民福利増進資金が38.9％，国防費が15.8％であったことが発表された。

支出総額の部門別シェアについては，2000年から2006年までは人民経済発展資金，人民福利増進資金，国家管理費（国防費を含む）の比率が4対4対2であったことが知られている。これが，2007年に非生産部門に対する支出削減の方針が発表される一方，国防費が維持されたため，2007年から2011年までは同比率が5対3対2あるいは6対2対2になっていたようである。今回の予算報告で支出総額の部門別シェアが発表されたことは，4対4対2に戻したことで，党の人民生活向上の方針を強調したものと思われる。2013年の国家予算計画もこのシェアが維持されている可能性が高い。

2013年国家予算収入計画については収入総額が4.1％増と策定され，2012年実績からみると控えめに策定されている。収入計画では取引収入金（企業，団体が生産する製品にかかる取引税に相当）が3.5％増，国家企業利益金（企業の法人税に相当）が6％増，協同団体利益金（農場などの協同団体の法人税に相当）が5.3％増，減価償却（設備や施設の補修のための目的税に相当）が2.8％，不動産使用料が3.4％増と策定されている。収入総額では，経験的にそのシェアはそれぞれ取引収入金が4割程度，国家企業利益金が3割程度，そのほかの合計が3割程度であることが知られているが，この比率も変化していないと思われる。

一方，2013年国家予算支出計画については支出総額が5.9％増と策定された。項目に関しては，石炭，電力，金属，鉄道運輸部門で7.2％増，軽工業と農業部門で5.1％増，基本建設と大補修をはじめとする基本投資で5.8％増，科学技術部門で6.7％増，教育部門で6.8％増，保健部門で5.4％増，社会保険･社会保障部門で3.7％増，体育部門で6.1％増，文化部門で2.2％増となること，国防費に支出全体の16％が配分されることが発表された。国防費を除いて，これらの項目別の増加率は2012年計画よりも控えめである。

食糧事情

朝鮮政府の求めに応じて2013年9月27日～10月11日に現地調査を行った国連食糧農業機関・世界食糧計画（FAO/WFP）代表団の報告書（“FAO/WFP Crop and Food Security Assessment Mission to the Democratic People’s Republic of Korea,” 2013年11月28日付）によれば，政府が示した2013/14穀物年度（11～10月）の穀物生産は598万4000トンであり，前年度の572万5000トンより5％増となる見込みである。ただし，この598万4000トンは，コメを精米換算して大豆を穀物換算すると503万トンになるが，FAO/WFP報告書は需要を537万トンと見込んでおり，政府が輸入を予定している30万トンを差し引くと，4万トンが不足していると計算している。

供給に関してFAO/WFP報告書では，政府は1人1日当たり573グラムの穀物配給を目標としているが，2013年の平均で400グラムであったと記載されている。人々は必要な穀物の3割程度をFAO/WFP報告書のいう「非公式市場」から調達していることになる。

2012年は穀物の生産に対してコメ1キログラム当たり10ウォンなどの奨励金が支払われたが，2013年はこうした補助はなされていないことがFAO/WFPの報告書に記されている。しかし，農業部門では，在日朝鮮人紙『朝鮮新報』朝鮮語ウェブ版2013年12月23日に掲載された平壌発の記事によると，生産管理の方式に変化がみられた。ひとつは「圃田責任担当制」の普及である。協同農場（集団農場）では20人程度の分組がこれまで生産を請け負う分組管理制がとられているが，圃田責任担当制とはこの分組のなかでさらに小さい3～5人の単位での請負を意味する。すでに2004年に圃田責任担当制は試験的に実施されているが，2013年にはこれがかなりの程度普及したようである。

そして同時に，農場での分配方式に変化がみられた。従来，協同農場は国家との契約により国家が穀物を買い上げて，農場は農民に現金を分配していた。その買い上げ価格は国定価格であった。今回の変更では，農場は農民に現物を分配するようになった。農民は自家消費分以外の穀物を食糧販売所に持っていき，「市場と同じ価格」で購入してもらうことになったと『朝鮮新報』の記事は述べている。

協同農場で請負単位が細分化されたことや農民が穀物を直接売却する権限を持つようになったことは，生産の刺激として作用すると考えられる。ただし，FAO/WFPの報告書でも『朝鮮新報』でも，穀物の価格については記載されていない。また，FAO/WFPの報告書によると，公設の市場では副食品が取引されているものの，穀物は扱われていない。そのため，穀物の売却先である食糧販売所での「市場と同じ価格」とは，「非公式市場」での価格とは異なり，国定価格と大きく違わないものであると思われる。

企業経営に関する改革の準備

従来，朝鮮では，外国との合弁企業，合作企業や外国人投資企業を除き，企業は国家計画に基づいて製品を生産して販売し，国家計画外の生産は制限されていた。製品を販売して得られた収益に関しても，国家企業利益金（法人税に相当），取引収入（取引税に相当），地方納付金（地方税に相当）の納付以外にも，項目別に用途が細かく規定され，設備投資や賃金に関する独自の活動は制限されていた。さらに，製品を海外に販売したり，原材料や生産設備を輸入したりするときも，必ず貿易会社を介在させなければならず，生産企業が直接海外の企業と取引することは許されていなかった。

こうした企業活動の制限を緩和する改革の動きは徐々に現れていた。平壌で発行されている貿易広報誌『朝鮮の貿易』2006年第2号には，機械工業省電気機械工業管理局の傘下にある平壌326電線工場が工場そのものの連絡先を明記して広告を出していた。これはこの工場が貿易会社を通さずに独自に貿易を許されていることを示していた。そして，2012年からこの平壌326電線工場をはじめとする一部の企業で経営の改革が試験的に実施されるようになった。

『朝鮮新報』朝鮮語版2013年4月24日に掲載された平壌発の記事によると，平壌326電線工場では，独自に国家計画外の生産契約を結ぶことや，収益の使用用途を独自に決定することができるようになった。そのため，平壌326電線工場では2012年8月から賃金が段階的に引き上げられて従来の20～30倍の水準にまでなった。こうした改革が導入されている工場，企業は平壌では平壌326電線工場を含めて5個あるとのことである。

金正恩は2013年の「新年辞」で経済管理を改善しなければならないと述べ，3月31日の党中央委員会全員会議でも「われわれ式の経済管理方法」を研究し完成しなければならないと強調した。『朝鮮新報』朝鮮語ウェブ版2013年12月23日の平壌発の記事によると，「われわれ式の経済管理方法」は，さらに進んで，独自の製品開発，製品の買い手との合意による価格設定などをする権限や外国との合弁合作などの権限を企業に与えることが含まれている。ただし，こうした改革がどの程度広がっているかはこれまでのところ明らかではない。

新たな経済特区の設置

すでに朝鮮には経済特区として羅先経済貿易地帯，黄金坪・威化島経済地帯，開城工業地区，金剛山国際観光特区が存在するが，金正恩の3月31日演説では，元山地区と七宝山地区を観光地区とすること，「各道にその実情にあった経済開発区」を設置することが言及された。そして，朝鮮中央通信6月5日発は，5月29日付の最高人民会議常任委員会政令で経済開発法が採択されたと発表した。この経済開発法では，経済特区を工業開発区，農業開発区，観光開発区，輸出加工区，尖端技術開発区に区分し，中央直轄で管理される従来の特区のほかに地方機関が管理する経済特区も設置できるようにしたものであった。

このうち尖端技術開発区に関しては，11月11日に開城で開城高度科学技術開発区の着工式が行われた。この建設は香港，シンガポール，オーストラリア，中近東，アフリカのコンソーシアムが担当すると発表された。この特区は中央直轄の下にあると思われる。これに対して，朝鮮中央通信21日発では，地方機関が管理する経済特区を設置することが発表され，平安北道新義州市に鴨緑江経済開発区，慈江道満浦市に満浦経済開発区，同渭原郡に渭原工業開発区，黄海北道新坪郡に新坪観光開発区，同松林市に松林輸出加工区，江原道元山市に現洞工業開発区，咸鏡南道咸興市に興南工業開発区，同北青郡に北青農業開発区，咸鏡北道清津市に清津経済開発区，同漁郎郡に漁郎農業開発区，同穏城郡に穏城島観光開発区，両江道恵山市に恵山経済開発区，南浦市に臥牛島輸出加工区が設置されることになった。

対外関係

国連安保理の制裁決議

2012年12月12日のロケット発射に対して，2013年1月22日，国連安保理では，発射に関与した朝鮮の宇宙空間技術委員会やその幹部ら6つの団体と4人の関係者の資産を新たに凍結するなどの制裁強化の決議が全会一致で採択された。そして，2月12日の第3次核実験に対しても，国連安保理では，核兵器・弾道ミサイル開発につながるあらゆる金融取引の凍結・停止を義務化し，船舶などの貨物検査も違反の疑いがある場合は実施を義務づけるという追加制裁決議案が採択された。

制裁を主導するアメリカは，もっとも朝鮮との貿易が大きな中国の態度に注目していた。中国政府はアメリカの意をくんで金融面と貿易面の制裁措置を実施することになったようであり，5月7日に中国銀行が，朝鮮の対外貿易決済機関である朝鮮貿易銀行に対して取引の停止と口座の閉鎖を通知したと発表した。そして，これに続き，中国建設銀行，中国農業銀行，中国工商銀行が朝鮮への送金業務を停止したことが伝えられている（『朝日新聞』2013年5月10日）。さらに，9月23日，「中国商務部・工業情報化部・海関総署・国家原子力機構広告2013年第59号」として朝鮮に対する大規模殺戮兵器および運搬手段に転用しうる製品と技術に関する禁輸リストが発表された。

6者会談再開に向けた準備

中国が制裁措置をとったにもかかわらず，朝中関係はとくに悪化していない。そもそも，朝中貿易は中国側の出超であるため，朝鮮の貿易会社は中国内の口座にある現金を本国に送金することよりも貿易での支払いに充てることが多い。また，朝鮮の貿易取引に使われている銀行は朝鮮貿易銀行だけではない。そのため，金融面の制裁措置は朝鮮経済に対して大きな打撃となるとは考えられない。核・ミサイルの製造や開発に関わる製品についても，すでに朝鮮では長距離ロケットが開発され，また，軽水炉建設にも入っており，さらに設備や資材の国産化がかなり進んでいる。そのため，中国からの製品輸入が途絶えることが建設や開発に対する決定的な打撃になるとは考えにくい。

韓米の軍事演習が5月に一段落すると，22～24日に崔龍海人民軍総政治局長が金正恩の特使として中国を訪問し，王家瑞党中央対外連絡部長，劉雲山党政治局常務委員，范長龍中央軍事委員会副主席，習近平国家主席と会見した。この訪問では2007年の第6次会談から開かれていない6者会談（朝，米，中，ロ，韓，日による6カ国協議）の再開についても話し合われた。そして，6者会談で朝鮮代表を務めてきた金桂冠外務省第一副相が6月18～22日に中国を訪問し，7月2～9日にロシアを訪問して，その準備に入った。

朝中間では8月26～30日に中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が朝鮮を訪問，9月16～20日に金桂冠が中国を訪問，11月4～8日に武大偉が朝鮮を訪問して，6者会談再開に向けた協議を続けた。しかし，アメリカが，朝鮮が核兵器を放棄することが会談再開の前提であるとの立場を崩さなかったことから，2013年のうちに会談に入ることはできなかった。

2014年の課題

2014年元旦に，金正恩は「新年辞」を発表し，2013年を「社会主義強盛国家建設と社会主義守護戦で輝かしい勝利を収めた誇らしい年」であったと述べたうえ，「経済建設と核武力建設の並進路線」がうまくいった年であったと位置づけた。そして，2014年の課題として「強盛国家建設のすべての戦線での飛躍」が強調された。そこでは経済に関する課題が最初に示され，続いて，防衛力の強化，政治思想陣地の強化，統一運動での前進，親善協力関係の拡大が挙げられている。とくに経済に関して，農業，建設，科学技術の3部門が「先行部門，基礎工業部門」とされる金属，化学，電力，石炭，鉄道運輸よりも前に挙げられたことはこれまでになかったことである。農業が最初に挙げられることはこれまでも珍しいことではないが，建設部門，科学技術が「先行部門，基礎工業部門」より先に言及されたのは初めてであり，政治指導者は2014年に農業とともに建設，科学技術での成果を強く期待しているようである。また新年辞では，「経済指導に対する管理を決定的に改善」しなければならないとあり，企業経営の改革が2014年に全国的に普及することになると予想される。

新年辞では，南北関係に関しては，南側の政府に対して，対決姿勢を改めて関係改善に努めることを求め，国際関係については，従来からの「自主，平和，親善」の原則を掲げるにとどまっている。しかし，南北の対話は閉ざされておらず，また，6者会談再開に向けて水面下での準備は進められているようであり，2014年に南北関係や朝米関係で進展がみられる可能性は残っている。

（地域研究センター研究グループ長）

重要日誌　朝鮮民主主義人民共和国　2013年

1月
1日	金正恩，新年辞を発表。
19日	金正恩，大城山総合病院建設場を訪問。（3月5日に開院）。
22日	国連安保理，2012年12月のロケット発射に関与して制裁強化の決議採択。
26日	朝鮮中央通信，金正恩が指導する国家安全･対外部門活動家協議会開催を報道。
28日	第4次党細胞秘書大会（～29日）。29日に金正恩演説。
2月
2日	朝鮮中央通信，金正恩が指導する党中央軍事委員会拡大会議開催を報道。
12日	第3次地下核実験実施。
16日	朝鮮中央通信，金正恩の万景台革命学院金日成・金正日銅像除幕式出席を報道。
20日	金正恩，人民軍第323軍部隊を訪問。
21日	金正恩，祖国解放戦争勝利記念館（戦勝記念館）建設場を訪問。
21日	金正恩，人民軍第526軍部隊管下区分隊の攻撃戦術演習を指導。
22日	金正恩，全軍党講習指導活動家大会参加者と記念撮影。
22日	金正恩，人民軍航空・反航空軍および第630大連合部隊飛行訓練を指導。
25日	金正恩，砲兵火力打撃訓練を指導。
26日	アメリカNBAの元選手デニス・ロッドマン，来訪（～3月1日）。28日，金正恩とともに籠球競技を観戦。
27日	朝鮮中央通信，金正恩の第3次地下核実験偉功者たちとの記念撮影を報道。
3月
5日	人民軍最高司令部，停戦協定の「白紙化」，板門店代表部の活動中止を発表。
7日	金正恩，人民軍長在島・茂島防御軍部隊を訪問。
7日	国連安保理，核実験に対する追加制裁決議案を採択。
8日	金正恩，青春通り体育村を訪問。
11日	金正恩，月乃島防御隊，人民軍第641軍部隊管下長距離砲兵区分隊，龍井養魚場を訪問。
12日	金正恩，人民軍第531軍部隊芸術宣伝隊公演を指導。
13日	金正恩，西部戦線砲兵区分隊実弾射撃訓練を指導。
17日	金正恩，軍需工業部門協議会を指導。
18日	全国軽工業大会，金正恩演説。
20日	金正恩，無人攻撃機と対空ミサイル訓練を指導。
22日	金正恩，人民軍第1973軍部隊を訪問。
23日	金正恩，人民軍第1973軍部隊管下2大隊を訪問。
24日	金正恩，食堂船「大同江号」，人民軍第1501軍部隊，人民軍諸部門事業を指導。
25日	金正恩，人民軍第324軍部隊・第287軍部隊・海軍第597軍部隊訓練を指導。
28日	全軍宣伝活動家大会，金正恩演説。
29日	金正恩，人民軍戦略ロケット軍の火力打撃計画に関する作戦会議を緊急招集。
29日	朝鮮障碍児童回復センター開校。
31日	党中央委員会全員会議。金正恩，「経済建設と核武力建設の並進路線」を提示。
4月
1日	最高人民会議第12期第7次会議。
2日	原子力総局，核施設の再稼働を発表。
8日	開城工業地区からの従業員撤収発表。
11日	原子力工業省設置。
16日	金正恩，戦勝記念館建設場を訪問。
25日	金正恩，人民軍創建81周年礼式に出席，慶祝宴会に参加。
29日	朝鮮中央通信，金正恩の羊角島蹴球競技場訪問を報道。
5月
1日	金正恩，人民保安部と人民内務軍第2219軍部隊を訪問。
5日	金正恩，生物工学分院芝研究所を訪問。
6日	金正恩，戦勝記念館，紋繍遊泳場，美林乗馬倶楽部の建設場を訪問。
14日	飯島内閣官房参与，来訪（～17日）。
14日	朝鮮中央通信，金正恩の「カン・テホの機械工場」訪問を報道。
14日	金正恩，戦勝記念館建設場を訪問。
15日	金正恩，航空倶楽部選手たちの模型航空機操縦訓練を指導。
16日	金正恩，人民軍2月20日工場を訪問。
18日	金正恩，龍門酒工場を訪問。
19日	金正恩，平壌市妙香山少年団野営所を訪問。
20日	金正恩，人民軍第405軍部隊，人民軍第621号育種場建設場を訪問。
22日	崔龍海人民軍総政治局長，金正恩の特使として訪中（～24日）。
25日	金正恩，人民軍第534軍部隊管下総合食料加工工場，第639軍部隊管下東海後方基地を訪問。
26日	金正恩，馬息嶺スキー場建設場，人民軍海軍第291軍部隊を訪問。
27日	金正恩，人民軍第313軍部隊管下8月25日水産事業所を訪問。
29日	経済開発法に関する政令発表。
30日	金正恩，松涛園国際少年団野営所，松涛園青年野外劇場を訪問。
31日	金正恩，人民軍第1521号企業所，麻田海水浴場を訪問。
6月
2日	金正恩，五城山哨所，人民軍第507軍部隊，第549軍部隊豚工場を訪問。
3日	金正恩，高山果樹農場を訪問。
4日	金正恩呼訴文「『馬息嶺速度』を創造して社会主義建設のすべての戦線で新たな全盛期を開いていこう」発表。
4日	金正恩，戦勝記念館建設場を訪問。
5日	金正恩，甫城キノコ工場を訪問。
6日	金正恩，少年団第7次大会で演説。
7日	金正恩，平壌基礎食品工場を訪問。
9日	金正恩，平壌国際蹴球学校，綾羅人民体育公園（いずれも5月30日竣工）を訪問。
13日	金正恩，昌城郡諸部門事業を指導。
14日	金正恩，大館琉璃工場を訪問。
15日	金正恩，楡坪革命事跡地を訪問。
16日	金正恩，「ホ・チョリョンの機械工場」を訪問。
18日	金正恩，人民軍航空・反航空軍第1017軍部隊飛行訓練を指導。
18日	朝鮮中央通信，金正恩の1月18日総合工場訪問を報道。
19日	金正恩，安州市松鶴協同農場，南興青年化学連合企業所，万寿台創作社を訪問。
21日	金正恩，江界トラクター総合工場を訪問。
22日	金正恩，江界精密機械総合工場を訪問。
23日	金正恩，将子江工作機械工場を訪問，江界トラクター総合工場体育館で演説。
28日	金正恩，龍城機械連合企業所2月11日工場を訪問。
29日	金正恩，新興機械工場を訪問。
30日	金正恩，人民軍第851軍部隊砲射撃訓練を指導。
7月
1日	金正恩，科学者住宅，参戦烈士墓の建設場を訪問。
1日	朝鮮中央通信，金正恩の戦勝記念館訪問を報道。
3日	金正恩，江東精密機械工場を訪問。
11日	朝鮮中央通信，金正恩の戦勝記念館訪問を報道。
15日	金正恩，人民軍第534軍部隊管下1116号農場キノコ工場を訪問。
16日	金正恩，児童病院と口腔病院を訪問。
23日	ユネスコ世界遺産委員会，開城を世界遺産に登録。
24日	金正恩，シリア・バース党のアブドラ副書記長と会見。
25日	金正恩，中国の李源潮国家副主席と会見，参戦烈士墓竣工式に出席。
26日	金正恩，戦勝60周年慶祝中央報告会に出席。
27日	金正恩，戦勝記念館開館式，戦勝60周年慶祝閲兵式に出席。
29日	金正恩，成興革命事績地，中国人民志願軍烈士陵園を訪問。
31日	金正恩，ソウルでの東アジア女子サッカー競技大会で優勝した選手たちと会見。
8月
1日	金正恩，航空陸戦兵訓練を指導。
6日	金正恩，科学者住宅建設場，平壌体育館を訪問。
7日	開城工業地区中断措置の解除発表。
9日	金正恩，美林乗馬倶楽部，紋繍遊泳場の建設場を訪問。
9日	大同江畔にビタミンC工場竣工。
10日	金正恩，5月11日工場を訪問。
13日	金正恩，金日成総合大学科学者住宅建設場を訪問。
17日	朝鮮中央通信，金正恩の人民軍第3404軍部隊訪問を報道。
17日	金正恩，馬息嶺スキー場建設場を訪問。
20日	朝鮮中央通信，金正恩の人民軍科学技術展覧館訪問を報道。
24日	朝鮮中央通信，金正恩の戦闘艦船機動訓練指導を報道。
25日	金正恩「金正日同志の偉大な先軍革命思想と業績を長く輝かせていこう」，発表。
25日	朝鮮中央通信，金正恩の指導する党中央軍事委員会拡大会議開催を報道。
28日	金正恩，世界卓球大会で金メダルを取った選手たちと会見。
29日	興南肥料連合企業所メタノール生産工程竣工。
9月
2日	金正恩，愛国石工場，長在島防御隊と茂島英雄防御隊を訪問。
3日	金正恩，龍淵海岸養魚事業所，月乃島防御隊を訪問。
8日	金正恩，銀河科学者通りを視察。
9日	金正恩，共和国創建65周年慶祝労農赤衛軍閲兵式に出席。
11日	銀河科学者通り竣工。
12日	アジアカップ・クラブ対抗重量挙げ選手権大会（～17日）。15日，金正恩観戦。
14日	金正恩，平壌体育館，綾羅人民遊園地遊技場3D映画館と電子ゲーム館を訪問。
17日	金正恩，紋繍遊泳場建設場を訪問。
22日	金正恩，紋繍遊泳場，美林乗馬倶楽部の建設場を訪問。
22日	羅津＝ハッサン間鉄道開通。
23日	金正恩，口腔病院建設場を訪問。（10月13日に柳京口腔病院開院）。
24日	金正恩，5月1日競技場を訪問。
28日	金正恩，金日成総合大学教育者住宅建設場を訪問。
29日	金正恩，紋繍遊泳場建設場を訪問。
10月
3日	平壌体育館開館。
4日	金正恩，美林乗馬倶楽部建設場を訪問。
5日	金正恩，紋繍遊泳場，児童病院の建設場を訪問。（13日に玉流児童病院開院）。
7日	金正恩，中央キノコ研究所を訪問。
7日	煕川精密機械工場燃料ポンプ分工場操業。
8日	朝鮮中央通信，金正恩の「キム・イクチョルの日用品工場」訪問を報道。
8日	朝鮮中央通信，金正恩の人民軍第621号育種場訪問を報道。
9日	金日成総合大学教育者住宅竣工式，金正恩出席。
11日	朝鮮中央通信，金正恩の戦闘艦艇機動訓練指導を報道。
12日	金正恩，金正淑平壌紡織工場を訪問。
13日	金正恩，美林乗馬倶楽部，紋繍遊泳場を訪問。（15日に紋繍遊泳場竣工）。
20日	金正恩，美林乗馬倶楽部を訪問。
22日	人民軍第4次中隊長・中隊政治指導員大会（～23日）。金正恩演説。29日発の朝鮮中央通信，金正恩の大会参加者射撃競技大会指導を報道。
25日	美林乗馬倶楽部竣工式，金正恩出席。
28日	モンゴルのエルベグドルジ大統領，来訪（～31日）。
30日	朝鮮中央通信，金正恩の人民軍火力打撃訓練視察を報道。
30日	朝鮮中央通信，金正恩の人民軍第267軍部隊軍人建設者たちとの記念撮影を報道。
11月
1日	朝鮮中央通信，金正恩の「チュ・サンホの船舶工場」訪問を報道。
1日	金正恩，人民軍海軍第790軍駆潜艇犠牲者の墓を訪問。
2日	朝鮮中央通信，金正恩の馬息嶺スキー場建設場訪問を報道。
6日	張成沢国家体育指導委員長，猪木参議院議員，日本体育大学の松浪理事長と会見。
8日	朝鮮中央通信，金正恩の「最高司令官と戦友館」訪問を報道。
11日	朝鮮中央通信，金正恩の人民軍第4次敵工活動家熱誠者会議参加者との記念撮影を報道。
12日	朝鮮中央通信，金正恩の人民軍11月2日工場訪問を報道。
13日	全国科学者・技術者大会。14日に金正恩，大会参加者と記念撮影。
16日	朝鮮中央通信，金正恩の万景峰体育団蹴球訓練場訪問を報道。
16日	金正恩，人民軍第354号食料工場を訪問。
20日	朝鮮中央通信，金正恩の金正日軍事研究院建設場訪問を報道。
21日	『労働新聞』，金正恩が指導する人民軍第2次保衛活動家大会開催を報道。
21日	各道に経済開発区を設置。
26日	金正恩，平壌建築総合大学を訪問。
30日	『労働新聞』，金正恩の人民軍航空・反航空軍第991軍部隊訪問を報道。
30日	『労働新聞』，金正恩の三池淵革命戦跡地訪問，三池淵郡諸部門指導を報道。
12月
6日	紋繍機能回復院開院。
6日	咸興編織工場現代化工事完工。
8日	党政治局拡大会議で張成沢の「反党反革命的分派行為」討議。12日に死刑判決。
8日	建設部門活動家大講習（～13日）。金正恩書簡伝達。
14日	『労働新聞』，金正恩の人民軍設計研究所訪問を報道。
15日	『労働新聞』，金正恩の馬息嶺スキー場訪問を報道。
16日	『労働新聞』，金正恩の人民軍第313軍部隊管下8月25日水産企業所訪問を報道。
17日	金正恩，金正日死去2周忌で錦繍山太陽記念宮殿を訪問。
25日	『労働新聞』，金正恩の人民軍第526軍部隊指揮部訪問を報道。
26日	人民軍水産部門熱誠者会議。金正恩，国家表彰者と記念撮影。
28日	『労働新聞』，金正恩の人民軍哨兵大会参加者との記念撮影を報道。
28日	『労働新聞』，金正恩の第3168軍部隊，第695軍部隊軍人の撃術訓練視察を報道。
31日	『労働新聞』，金正恩の馬息嶺スキー場視察を報道。
31日	馬息嶺スキー場開場。