2014年のラオス　燻る政治・経済の不安と党大会への準備

扉

2014年のラオス　燻る政治・経済の不安と党大会への準備

概況

2014年，ラオスは近年稀にみる問題の多い年となった。5月，シェンクアン県に向かっていた空軍特別機が墜落し，ドゥアンチャイ，トンバン，スカン，チュアンの党・国家指導幹部4人が死亡した。指導幹部4人の同時かつ突然の死は大きな衝撃であるとともにさまざまな憶測を呼び，2016年に党大会を控えている人民革命党内に不安要素を残した。その党大会に向けた準備も本格化し，人事異動が活発に行われ憲法改正議論も始まった。また党・政府にとって好ましくない「不適切」な利用が目立ち始めたため，政府はインターネットの規制強化に着手した。経済はGDP 成長率が7.6％と比較的高成長を維持したものの，数年来続く財政問題は改善されず，公務員給与の遅配が続き給与引き上げも中止されるなど不安定な状態が続いた。政府は徴税の厳格化に着手し税収増を目指したが，幽霊公共投資事業への多額の支出が発覚するなど，予算管理能力のなさを露呈した。日系企業を含め外国投資は順調に推移しているが，労働者不足が深刻化しつつある。外交は特別な関係であるベトナムに配慮しつつ中国関係を中心に展開した。また韓国はラオスへの支援を強化しプレゼンスをいっそう高めた。

国内政治

4人の指導幹部の死亡とその影響

5月17日，シェンクアン県に向かっていた空軍特別機が着陸約2キロメートル手前で墜落し，乗員・乗客合わせて15人が死亡した（2人生存）。死亡者のなかにはドゥアンチャイ党政治局員兼副首相兼国防大臣，トンバン党書記局員兼公安大臣，スカン党書記局員兼首都ヴィエンチャン知事，チュアン党書記局員兼党宣伝・訓練委員会委員長4人の指導幹部が含まれており，党・政府だけでなく社会にも大きな衝撃を与えた。前年のラオ航空機墜落事故に続く大惨事である。4人はシェンクアン県で開催される軍事式典に参加する予定であった。4人の指導幹部が乗った飛行機の墜落，そして当初搭乗予定であったパニー国会議長が急遽陸路移動に変更していたことから，さまざまな憶測を呼んだ。一部では党内の権力争いや親中派対親ベトナム派の争い，またベトナムの陰謀論なども囁かれた。確かに2016年の第10回党大会に向けて人事異動が始まる時期である（後述参照）。またドゥアンチャイとトンバンは，一部海外メディアから「中国派」とのレッテルを貼られていた。しかし党指導部内が権力抗争で割れているということはなく，党内を親中派と親ベトナム派に分ける捉え方も正しくない。幹部には中国系やベトナム系もいるが，必ずしも出自で明確に派閥分けできるわけでなく，中国系であってもベトナムと緊密な関係を築いておりその逆もまた然りである。そもそも党を派閥で分けることは難しい。時にグループ化は観察できるがイシューによって流動的であり固定的ではない。党指導部は一党支配体制維持という目標を共有しており，自ら党を弱体化させる要因を作り出すとは考えられない。さらに，いくらラオスが中国と密接な関係を築いているとはいえ，ベトナムがこのような事件を引き起こす理由も見当たらない。したがって権力闘争説や陰謀論は退けられるべきだろう。事故原因は明らかでなく，またすべての噂を検証することは不可能だが，今回の事故が多方面に影響を及ぼすことは間違いない。とくに政治面では大きく3つの影響があると考えられる。

第1は，党のトップ人事への影響である。次回党大会でのチュームマリー党書記長・国家主席の引退は既定路線であり，その他数人の引退または交代が予想されている。ドゥアンチャイは党内序列第7位であり，次回党大会で国家副主席などに就任する可能性があった。彼にはさまざまな「黒い噂」があるものの，将来的には党書記長への道も残されていた。もっともドゥアンチャイとチュームマリーはアッタプー県サイセーター郡生まれの同郷であり，ドゥアンチャイはチュームマリーの後を追うように人民軍で昇進してきた。つまりチュームマリーはドゥアンチャイを指導部に残すことで，引退後も影響力を行使するはずだった。さらにいえば，人民軍や党内でチュームマリーを引き上げたカムタイ元党議長（2006年に書記長に改称）も影響力を残せたことになる。ドゥアンチャイの死によりカムタイとチュームマリーの影響力が大きく低下するとは考えられないが，革命を経験し高い軍歴を持つ軍出身者の党書記長，国家主席，国家副主席への就任という流れが変わる可能性がある。

第2は，政治局人事への影響である。トンバン，スカン，チュアンの3人は次期政治局員候補であった。それぞれ61歳，60歳，59歳と中堅世代にあたり，党書記局員だけでなく公安相，首都ヴィエンチャン知事，党中央宣伝・訓練委員会委員長と行政や党内の要職に就き，将来のラオスを担う人材とみられていた。トンバンとスカンは県知事を長く務めたことから地方行政に明るく，チュアンは党内や政府官房で経験を積んだ。つまり3人とも党政や行政の実務派であり，とくに今後のラオスにとっては必要な人材であった。また彼らが死亡したことで，次期政治局や書記局をめぐって党内駆け引きが始まると考えられ，今後の人事によっては党内にしこりが残る可能性も否定できない。

第3は，チュアンの喪失である。3人の実務派のなかでもとくにチュアンの死はもっとも影響が大きいと考えられる。チュアンは22歳だった1977年に旧ソ連に留学し，1982年からは現地に留学する党・国家幹部の通訳を務めた。そこで旧ソ連留学組だった現指導幹部の多くと関係を構築した。また1987年に帰国後は晩年の故カイソーン元党書記長の秘書を務め，その後も国家主席府や首相府など指導者たちの下で経験を積んだ。カムタイ元党議長とは同じチャンパーサック県の出身である。ここ数年は党宣伝・訓練委員会委員長として党が推進する「分権化」政策のひとつである「3つの建設」（『アジア動向年報2014』を参照）の理論的裏付けを担い，また次回党大会で提示するための新たな政治思想・理論構築の中心人物でもあった。4月に行われたベトナム共産党との第2回理論・実践会議では，「変革する勇気」の重要性を説き現状を危惧していた。若手の意見にも積極的に耳を傾けるなど下からの評判も良く，チュアンは政策的にも人脈的にももっともバランスの取れた幹部の1人であった。彼を失ったことはラオスの将来にとって大きな損失といえる。

閣僚再編と人事異動

2014年は第10回党大会に向けた人事異動が活発に行われた。3月，リアン・サイニャブリー県知事が財政大臣に就任し，プーペット財政大臣は政府官房大臣となった。ここ数年ラオスは財政問題を抱えており，大臣を交代し問題に対処するねらいだと考えられる。しかし必ずしも新大臣が財政分野に長けているとはいえず，その手腕は未知数である。なおサイニャブリー県知事にはポンサワン副知事が昇格した。同じく3月には，ブンチャン公共事業・運輸副大臣が大臣に昇格し，ソマート大臣は政府官房大臣に異動した。公共事業・運輸省は民間企業に先払いさせる形でインフラ建設を進め債務を増やしてきた。財政と公共事業両大臣の交代は通常の人事異動というよりも，懲罰的な意味合いが強いといえる。3月末，ケムマニー工業・商業副大臣が大臣に昇格し，ナム大臣は政府官房大臣に異動となった。これは党大会を見据えた動きであり，ケムマニーは次回党大会で党中央執行委員会に入る可能性が高い。4月には健康を理由にカムパン内務大臣が退任し，サイシー党中央執行委員兼党組織委員会副委員長が大臣に就任した。5月末には飛行機事故で空席となった国防大臣，公安大臣，首都ヴィエンチャン知事，党宣伝・訓練委員会委員長にそれぞれ代行が任命された。

7月には大きな人事異動があった。第7期第7回国会はブンポーン党中央事務局長，パンカム教育・スポーツ大臣の副首相就任，ソンサイ・チャンパーサック県知事の政府官房大臣兼官房長官への就任，センヌアン国防大臣代行の大臣への就任を賛成多数で承認した。ブンポーンとパンカムのいずれかは次回党大会後に首相に抜擢される可能性がある。この人事異動を受けてシンラウォン政府官房大臣兼官房長官は，首都ヴィエンチャン知事に就任した。シンラウォンはかつて同知事を務めており，死亡したスカンの穴を埋める形となった。チャンパーサック県知事にはブントーン副知事が昇格している。なおパンカムは教育・スポーツ大臣を兼任する。8月に入るとカムパン・アッタプー県知事が党中央事務局長に就任し，ナム前工業・商業大臣が同県知事に就任した。そしてトーンサニット国家政治・行政学院副院長が院長に就任し，キケオ院長は党宣伝・訓練委員会委員長となった。9月にはブンクート外務副大臣が法務大臣に，チャルーン法務大臣は国家社会科学院院長に就任した。2015年には県レベルの党大会が実施され，県知事を中心にさらなる人事異動が行われる予定である。

憲法改正議論の開始

8月15日，「2003年憲法改正国家級委員会任命に関する国家主席令第165号」が公布され，憲法改正議論が始まった。委員会はパニー国会議長を委員長に党，政府，国会の要職者17人から構成されている。人民革命党は1975年の政権樹立以降1991年に初めて憲法を制定し，2003年に1度だけ改正を行っている。しかしこの10年間で政治，経済，社会状況だけでなく人々の価値観も大きく変化し，制度と実態が齟齬を来すようになった。また政府が実態に沿うように法改正を繰り返したため，法律と憲法にも齟齬が生じてきた。憲法草案は各地域での会議を経て12月の第7期第8回国会で審議に付された。改正分野は国会，地方議会，土地所有など多岐にわたっている。

国会については，その地位を現行の「国家の基本的問題を決定する立法機関」（第52条）から，「最高権力機関」に変更することが予定されている。近年，国会の役割は大きく拡大しているが，議員の間には行政機関が国会を下にみているため議員の要請に応じず，監督機能を十分果たせないという不満がある。そこで国会を国家の最高権力機関に位置づけ，国民の真の代表機関として機能させようというのである。また国家指導幹部（国家主席，首相，大臣，県・都知事）が就任する際，国会で宣誓を義務づける案も議論されている。宣誓を通じて指導幹部の汚職に歯止めをかけるねらいだが，効果は期待できない。しかし何らかの形で指導幹部を縛り汚職問題に対応しようという姿勢はうかがえる。

また今回の改正では廃止されていた県議会が復活する予定である。1991年の憲法制定の際，党はそれまであった地方議会を廃止した。そのため国会や国会議員は本来地方議会が担うべき役割も果たしてきた。しかし経済発展に伴い社会が多様化するなかで，地方行政を監督し地方住民の権利と利益を促進するために県議会の設立が必要になったのである。そのほか，独立機関としての国家会計監査機構や国家選挙委員会の設立も議論されている。一党独裁体制であるため独立性が担保されるとは考えられないが，汚職問題の解決や選挙の公正性／競争性の確保に対する指導部の意識が高まっていることは間違いない。

一方，近年紛争が多発している土地については，現行の「土地は国民全体の所有」（第17条）という文言を，「国民，国家，ラオス人民の所有」に変更する案が浮上している。これは所有形態の多様化とも受けとれるが，「国家所有」と正式に明記することで，むしろ土地に対する国家の裁量権拡大を図ったとも読める。土地については作成中の国家土地政策とも関連しており，今後の議論によって内容がさらに変化する可能性が高い。

そのほか，国家主席の任期，首相の権限，裁判所や検察院などに関する条項も改正される予定である。憲法改正案は2015年末の国会までには可決され， 2016年以降政治・行政制度が大きく変更されることになる。

第10回党大会準備

11月10日，第10回党大会宣伝・運動会議が開催され党大会の準備が本格化した。政治局は党大会準備のため，内容，規約・人事，サポート，予算・管理，国防・治安維持に関する5つの小委員会を設立している。もっとも重要な大会内容を担当する小委員会はブンニャン党書記局常任兼国家副主席が委員長を務め，副委員長にはトーンルン副首相兼外務大臣，ソムサワート副首相，パンカム副首相兼教育・スポーツ大臣が任命された。4人はいずれも政治局員である。前回の党大会政治報告はトーンルンとソムサワートが主に担当したといわれている。今回，将来の指導者と目されるパンカムがどこまで独自色を出せるか注目される。

第10回党大会では政治報告のほか，「2030年ビジョン」や「10カ年（2016～2025年）戦略」「第8次5カ年（2016～2020年）経済・社会開発方針」が示される予定である。党はこれらの文書をベトナムと中国の協力を得ながら作成している。ベトナム共産党とは4月に第2回理論・実践会議を，9月には「2030年ビジョン」に関する意見交換会を開催した。同じく9月には計画・投資省が中国経済研究所と「第8次5カ年計画」や「2030年ビジョン」について協議し，11月には人民革命党と中国共産党が第3回理論セミナーを開催している。そして同月末には3カ国の社会科学院の代表が参加し，第2回国際社会主義フォーラムを開催した。全国の郡級党大会は11月までに146郡のうち121郡で終了している。残りは翌年1月中に開催され，その後は県や中央国家機関で党大会が実施される予定である。

インターネットとソーシャルメディアの規制強化

9月16日，「インターネットの情報管理に関する政令第327号」が公布された。スマートフォンの普及により多くの若者がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用するようになり，とくにFacebookユーザー数は55万人といわれ多くの人が利用している。一般的に国内のラオス人がインターネットやSNSを政治利用することはほとんどないが，時に体制批判と受けとれる意見はみられる。また暴行の様子や交通事故現場の死体など不適切な動画や画像は日常的に掲載されている。政府はこれまでもSNSの利用方法について注意を喚起してきた。9月9日，1人の女子高校生が複数の女子学生に暴行される様子を映した動画がFacebookにアップされ，瞬く間に拡散し社会問題となった。この事件だけが要因ではないが，政府に規制強化のきっかけを与えたことは間違いないだろう。政令第10条では反体制・反政府活動を誘導するような内容の掲載禁止が定められ，第26条は違反者に対して違反の軽重によって刑事罰を科すと定めている。何が反体制や反政府に当たるのか，またどの場合が重罪に当たるのかは定かでない。つまり政府はフリーハンドを得たことになる。

経済

不安定な状況が続く政府財政

政府発表によると2013/14年度のGDP成長率は7.6％であり，1人当たりの年間平均所得は1692ドルとなった。10年近く7％以上の成長を続け国民の収入も確実に増えており，ラオス経済は順調にみえる。

しかしこれらの数値とは裏腹に，前年度から続く財政の危機的状況や債務問題は改善がみられず， 10月の全国財務業務会議で財政省は，1986年の改革以来もっとも困難な年であったとの認識を示している。

政府は税収増を図るために徴税の厳格化に着手した。6月には財政省租税局が税金未納の国内外企業67社の企業名を公表するとともに，場合によっては工業・商業省を通じて業務停止措置をとるという内容の「通達第5169号」を公布した。8月には財政省が個人所得税だけでなく，土地のリース料やコンセッション料金約1500万ドルを厳格に徴収するという方針を示した。また政府は，公共事業への使用目的で免税としていた5200万リットル分のガソリンの輸入を停止した。一部のプロジェクトが転売目的で虚偽の報告をしていることも理由だが，通常の輸入プロセスに戻すことで関税収入の増加を図るねらいがある。11月の全国税務会議では，徴税のデータベースを構築するため，資本登録額50億キープ以上の企業登録を再度見直すとともに未登録企業を登録し，土地や家屋の調査も行う方針が示された。インフォーマルセクターへの徴税も検討されており，財政省はあらゆる手を尽くして税収増加を図ろうとしている。

しかし政府の予算管理はこのような取り組みを無に帰すほど杜撰である。国家会計監査機構の2012/13年度会計監査によると，7兆1000億キープが国会承認を経ずに不適切に使用された。ウドムサイ県では実際に存在しない25の幽霊公共投資事業に，2000億キープの現金を含む3240億キープの国有資産が配分されたことが発覚した。実際に現金支出された額は少なくすでに一部は回収されたというが，他県でも同様の不正があるとみられている。また77の公共事業に対して870億キープが超過払いされたことも明らかになった。さらに公共事業にかかわる免税措置により2兆6000億キープの関税が失われたという。

債務問題も改善がみられない。ラオスの公的債務は2014年には約69億ドル（GDPの約70％）にまで達したとみられている。なかでもインフラ整備による国内債務は約22億ドルに膨れ上がった。これは2012年以降禁止されたにもかかわらず，国会未承認の公共事業が継続的に実施されたことに起因する。以前から多くの国家機関が国会の承認を経ずに民間企業に費用を先払いさせる形でインフラ事業を行ってきた。企業は政府との契約を担保に銀行から融資を受け事業を実施し，後に政府が債務を支払うという形態だが，折からの財政難により返済できない状態が続いている。4月に行われたトーンシン首相と商工会議所の年次会議では，企業側が政府に債務を支払うよう要請している。計画・投資省によると，2011年以降732の未承認プロジェクト（4兆7760億キープ）が実施され，137プロジェクトは2012/13年度予算から，69プロジェクトは2013/14年度予算から返済を行うこととなった。しかし禁止となった2012年1月以降に実施された359の未承認プロジェクト（9900億キープ）については対応を協議中だという。

以上のように予算管理や徴税が厳格に行われず，不正使用も横行している。政府は2014/15年度の新規公共投資事業予算を前年度の4分の1（約2650億キープ）に縮小したが，それで財政問題が解決されるわけではない。職員の意識や税制度，また財政省や計画・投資省の改革など，包括的かつ抜本的な対策が求められる。

電力へのさらなる依存

計画・投資省によると，1988年以降の総投資額250億ドルのうち鉱物部門が69億ドル，電力部門が66億ドルと両部門が多くを占めている。輸出でもこの2部門が約70％を占める。工業・商業省によると，2013/14年度の輸出額は推計で約35億ドルであった。そのうち，鉱物資源が約16億4000万ドル，電力が約6億1019万ドルとなっている。しかし既存の鉱物資源は早ければ2030年に枯渇するとの予測もある。事実，2013年末にはセポン鉱山で金採掘が終了し，2月には従業員420人が解雇された。そこで政府は安定的な収入源確保と持続的な成長を支えるため，電力輸出への依存を強めはじめ発電所の建設を進めている。現在ラオスには25基の発電所があり，2014年末には2つのプロジェクト，2015年には8つのプロジェクト，2016～2020年には19のプロジェクトが終了予定である。ベトナムやカンボジアの強い反対にもかかわらず，政府はサイニャブリーダムやドンサホンダムなどメコン川本流への水力発電所建設も進め，メコン川委員会の会議でも強気の姿勢を崩していない。すべてのプロジェクトが終了すれば，ラオスの電力生産能力は2020年までに現在の3244MWから1万2000MWとなる。製造業への投資も増えているが，政府は電力セクターに依存し経済開発を推進する姿勢を明確にしている。

公務員給与問題

政府は財政負担を減らすため，前年の公務員手当（1人につき76万キープ）の支給停止に続き，公約だった2014/15年度の給与引き上げを取りやめた。手当中止により政府は2億5000万ドルを節約したが，公務員給与はいまだに政府支出の約39％を占め大きな財政負担となっている。数カ月間の給与の遅配も続き公務員の間には不満が高まった。そこで政府は，財政負担を減らし給与を滞りなく支給するため，公務員数の削減や定年を超えた職員の継続雇用の中止といったこれまで触れてこなかった問題に着手した。2013/14年度の公務員採用数は1万6500人だったが，2014/15年度は5000人と大幅に削減された。また党や国家機関には，定年（男性60歳，女性55歳）を超えても継続して雇用されているシニア職員が数千人いるといわれている。若手や中堅の人材が育っていないため，業務を滞りなく遂行するためには経験と知識が豊富なシニア職員が必要不可欠である。しかし彼らにいつまでも頼っていては若手も育たず財政負担となる。政府は継続雇用者数の削減や定年退職の厳格化を検討している。

労働者不足と賃金引き上げ

労働・社会福祉省によると，縫製業，観光業，建設業などを中心に約9万人の労働者が不足している。一方で，タイで働くラオス人労働者は合法・不法合わせて少なくとも約31万人いることが明らかになった。政府はこの4年間で25万人以上の雇用を生み出したとするが，タイの最低賃金は1日300バーツとラオスの約3倍であり，タイに行くラオス人労働者が後を絶たない。また金銭的理由だけでなく，ラオス人にはタイの娯楽や文化への憧れもある。これまでの数十年間で労働移民が築き上げたタイへのルートも確立している。またラオス社会では建設労働者や工場労働者のステータスが一般的に低くみられるため，国内に同種の雇用があったとしても人目を気にしてタイに渡る労働者も多い。労働・社会福祉省は政府に対して最低賃金を月額62万6000キープから90万キープ（約122ドル）に引き上げるよう提案しているが，それでもタイより賃金は低い。タイ政府も国内不法労働者への暫定労働許可証発行手続きを開始しており，タイで就労するラオス人が戻る可能性は低いといえる。潜在的労働者は農村だけでなく都市部にも多いが，大卒者は高学歴という自負から工場への就職を好まない。とはいえ総合職が豊富にあるわけでもなく就職できない若者も多い。賃金の問題もそうだが「教育のブランド化」や「高学歴社会」，また職種のステータスといった社会の価値観を変えない限り，とくに工場労働者の不足を解決することは難しい。

順調な日系企業の投資

前年に続き日系企業の投資が順調であった。2月，JCBインターナショナルがポンサワン銀行と提携しクレジットカード業務を開始した。3月，光陽オリエントジャパンは光陽ラオカンパニー（Koyo Lao Company Limited）をサワン・セノー特別経済区B地区にオープンした。光陽は前年に進出したニコンに電子部品を供給する。4月には三菱マテリアルがサーミスタセンサを製造するため，ヴィエンチャン工業・貿易地区（VITAパーク）にMMCエレクトロニクスラオスを設立した。5月にはアデランス・ラオスが設立され，サワン・セノー特別経済区D地区でウィッグ生産のための工場建設を開始した。日系製造業の進出が増えたことを受けて，6月には物流企業の近鉄エクスプレスが同じくD地区に出張所を設立した。また日系企業の進出を後押しするため2月には三菱東京UFJ銀行が，12月には三井住友銀行が計画・投資省とそれぞれ業務提携で合意している。4月にはジェトロ・ビエンチャン事務所もオープンした。今後も日系企業の進出は当分続くと考えられる。しかし，たとえばアデランスは3000人，三菱マテリアルは600人の雇用を見込んでいるなど大量の労働者を必要としている。企業の関心の高さを維持し投資を呼び込むためにも，労働者不足の解決は喫緊の課題といえる。

対外関係

トップレベルの交流が頻繁な対中国関係

4月，トーンシン首相がボアオ・アジア・フォーラム（Boao Forum for Asia）参加のため中国を訪問し，李克強首相と会談した。両者は2009年の「包括的な戦略的パートナーシップ」締結後の成果を称え，良き隣人，良き友，良き同志，良きパートナーという原則の下で両国関係を引き続き発展させていくことで合意した。長年の懸案であるラオス＝中国鉄道プロジェクトについては，両国の経済・貿易関係促進にとって鍵であるという認識で一致し，効果的な協力手段を模索するとした。7月，チュームマリー国家主席が中国を訪問し習近平国家主席と会談を行った。両者は「国際情勢がどう変化しようとも，両党，両国家の結束を促進させること」で一致した。また習国家主席は，「包括的な戦略的パートナーシップ」を高く評価し，中国はラオスとのハイレベルな相互関係を維持する準備ができており，主要な問題に関してラオス側と効果的にコミュニケーションをとり，人民革命党のガバナンス能力改善にも協力する姿勢を示した。一方チュームマリー国家主席は中国の支援に感謝の意を表明するとともに，ラオスは党のガバナンスや国家開発について中国から学び，中国との協力はラオスの開発にとって強力な助けになっていると述べた。また中国がラオスの送電線網の拡大やサイバー犯罪の防止などに対して融資を行うことで合意し，両政府は7つの文書に調印した。11月，チュームマリー国家主席は「相互接続パートナーシップ強化対話会議」出席のため再び中国を訪問し，習国家主席と会談した。会談でチュームマリーは中国の「21世紀海のシルクロード」を高く評価し，「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）構想に積極的に参加する用意があると述べた。

経済関係も順調であり，中国による対ラオス投資は累計で約53億ドルとなっている。中国はラオスのエネルギーセクターで24プロジェクト（総生産能力5483MW）を行い，鉱物部門では中国企業の投資が全体の3分の1を占める。2014年の貿易額は10月時点で31億ドルを超え前年比84％増となった。11月，中国政府は首都ヴィエンチャン総合開発のために6億1750万元の特別融資を行うことで合意した。これは2015年の結党60周年や建国40周年式典，2016年の第10回党大会とASEAN首脳会議開催に関連するインフラ事業である。ラオスはますます中国への依存を深めている。

実務的側面が強まる対ベトナム関係

対ベトナム関係は歴史的な「特別な関係」を維持しつつ，政治や経済の実務面での関係強化を図っている。1月，ソムサワート副首相がベトナムを訪問し，インフレの抑制とマクロ経済の安定についてベトナムの財務大臣，中央銀行総裁，計画・投資副大臣と協議した。またヴィンフック省を訪問し徴税に関する中央と地方の業務分掌について視察を行った。4月には人民革命党とベトナム共産党が第2回理論・実践会議を開催し，党指導の持続的向上のための理論・実践研究について協議した。9月には人民革命党中央経済開発戦略研究班とベトナム共産党経済委員会が「2030年ビジョン」について意見交換会を行った。4月，グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長が来訪した。来訪がラオスの新年にあたり，チュームマリー国家主席の故郷アッタプー県ではチョン書記長が参加する新年の会が催された。これには両国の良好な関係をアピールするねらいもある。首脳会談では価値ある両国関係を維持するために最大限努力していくことで一致した。8月にはチュームマリー国家主席がベトナムを訪問し，チョン書記長と「特別な関係」の維持を再度確認した。

ベトナムは言葉だけでなく実際の支援でもこれまで以上にラオスにコミットするようである。12月，グエン・スアン・フック・ベトナム副首相が来訪し，ソムサワート・ラオス副首相に対しラオスへのODAを30％増加する方針を伝えた。2013/14年度のODA額は約2820万ドルであった。投資も増えており，ベトナム人投資家協会によるとベトナム企業の対ラオス投資は認可ベースで413プロジェクト（50億ドル相当）に上る。同協会は2016年には投資額が63億ドルになると予想している。最大の投資企業ホアン・アイン・ザー・ラーイは空港やゴルフ場建設のほか，アグリビジネスに12億ドルを投資し，トウモロコシ，サトウキビ，ゴムなど4万ヘクタールのプランテーションを保有している。4月には，ペトロ・ラオ（PetroLao），スロバキアのエナジー・コモディティーズ（Energy Commodities），ベトナム人投資家協会の3者が，ベトナムのホンラー港からラオスのカムアン県への石油パイプラインの敷設，ラオスのタケークでの貯蔵施設の建設に関する実施可能性調査で合意した。総工費は2億～5億ドルとみられている。

プレゼンスを増す韓国

ここ数年の韓国との関係深化という流れは2014年も続いた。1月，玄旿錫経済副首相兼企画財政大臣が来訪しトーンシン首相と会談した。韓国は2014～2017年に2億ドルの低利子融資を行い，知識共有プログラム（Knowledge Sharing Programme: KSP）の下でラオスの開発を支援することで合意した。KSPとは韓国の知識と経験を活かした政策研究・コンサルティングプログラムである。3月にはヴィエンチャンでラオス・韓国経済合同委員会第1回会合が開催され，貿易，投資，観光，人材開発分野での協力だけでなく，ラオスからの労働力輸入についても話し合った。9月には第4回韓国・ラオス高級レベル政策会合がソウルで開催され，韓国は官民共にラオスへの投資促進を図ることを約束している。12月にはトーンシン首相がASEAN・韓国特別首脳会議出席のため韓国を訪問し，朴槿恵・韓国大統領と会談した。会談で朴大統領は，駐ラオス大使館への武官部の設置やラオスへのODAの拡大，農村開発支援などを表明した。二国間の貿易や投資関係も深まっている。韓国企業によるラオスへの投資は累計で256プロジェクト（約8億8800万ドル相当）となり，中国，ベトナム，タイに次いで第4位となっている。2013年の両国の貿易額は前年の1億7600万ドルから微増し1億9900万ドルとなった。2013年には8万人の韓国人観光客がラオスを訪問した。在ラオス韓国人も1500人と在留邦人の倍以上となり，韓国のプレゼンスは年々高まっている。

2015年の課題

政治では，年間を通じて県レベルや中央国家機関で党大会が開催され，知事を中心に人事異動が行われる。党内は一党支配体制の維持で一致しているが，4人の指導幹部の死による影響を最小限に抑え，人事をめぐって党内にしこりを残さないことが重要である。また年末までには憲法が改正される予定である。党大会に向けた「2030年ビジョン」などの長期戦略も固まる。国民の支持を得るためにも重要文書の作成では民意を反映させることが重要である。なかでも土地については国民の意見を十分にふまえる必要があろう。経済は財政と債務問題の解決が最優先である。政府への信頼をこれ以上低下させないためにも，厳格な予算管理と公共事業の実施が求められる。外国投資は順調に推移すると考えられるが，労働者不足が足かせになる可能性がある。これは雇用の創出や賃金引き上げのみで解決できる問題ではなく，政府の長期的な取り組みが必要になる。外交は中国とベトナムを中心に展開し，両国とのバランスを維持することが求められる。2015年は今後のラオスを決定づける文書が作成される重要な年となる。ラオスの将来像を去りゆく指導部が決めるのか，それとも次世代指導部の意見が反映されるのか。それによってラオスの進む道が大きく変わる可能性がある。

（地域研究センター）

重要日誌　ラオス　2014年

1月
8日	ラオス領事館，上海に開館。
9日	玄旿錫・韓国経済副首相兼企画財政相，来訪（～10日）。韓国はラオスに対し2020年までに2億㌦の支援を行うことで合意。
9日	ソムサワート副首相，ベトナム訪問。チュオン・タン・サン大統領と会談。
16日	首都ヴィエンチャンでメコン川委員会合同会議開催。近隣国が反対するラオスのドンサホンダム建設計画について協議。
24日	フアパン県ヴィエントーン郡をソーン郡とヒアム郡に分割する式典，開催。
28日	チャンパーサック県，不法外国人経営の商店約200カ所の閉鎖を発表。
29日	中国・ラオス経済協力写真展，開催。2013年の両国の貿易額は20億㌦と発表。
2月
3日	サイソムブーン県と民間企業3社，同県内の道路建設で合意。総工費は約1兆キープ。
3日	前年にセポーン鉱山での金採掘を終了したMMGランサンミネラル社，従業員420人を解雇。
5日	JCBインターナショナル，ラオスのポンサワン銀行と提携しクレジットカード業務を開始。
6日	フンセン・カンボジア首相，来訪（～7日）。
6日	三菱東京UFJ銀行，ラオス計画・投資省と業務提携で合意。
6日	全国財務業務会議，開催（～7日）。2013年4月23日現在，170企業による1003億3000万キープ相当の税金の申告漏れがあると公表。
3月
10日	光陽オリエントジャパン，光陽ラオカンパニー（Koyo Lao Company Limited）をサワン・セノー特別経済区にオープン。
11日	ポンサワン・サイニャブリー県副知事，知事に就任。
13日	リアン・サイニャブリー県知事，財政大臣に就任。プーペット財政大臣は政府官房大臣に異動。
21日	ブンチャン公共事業・運輸副大臣，大臣に就任。
26日	首都ヴィエンチャンのトンカンカム市場が全焼。
28日	ラオス・韓国経済合同委員会第1回会合，開催。
31日	ケムマニー工業・商業副大臣，大臣に就任。
4月
3日	ボケオ県トンプン郡の国際空港建設予定地で農民と中国企業が衝突。
7日	ラオス人民革命党とベトナム共産党，第2回理論・実践会議を開催（～8日）。
8日	サイシー党中央執行委員・中央組織委員会副委員長，内務大臣に就任。
8日	トーンシン首相，ボアオ・アジア・フォーラム出席のため中国を訪問（～12日）。李克強首相や習近平国家主席と会談。
9日	三菱マテリアル，MMCエレクトロニクスラオスをヴィエンチャン工業・貿易地区（VITAパーク）に設立。
12日	グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長，来訪（～13日）。
21日	トーンシン首相と商工会議所の年次会議，開催。企業側は政府に対して建設プロジェクトの債務を支払うよう要請。
25日	ペトロ・ラオ（PetroLao），スロバキアのエナジー・コモディティーズ（Energy Commodities），ベトナム人投資家協会，ベトナムのホンラー港からラオスのカムアン県への石油パイプライン敷設などに関する実施可能性調査で合意。
29日	ジェトロ・ビエンチャン事務所，開所。
5月
16日	フアパン県裁判所，県や郡の財政，教育・スポーツ部門の職員10人に対し，横領罪で最大禁錮10年の判決。
17日	シェンクアン県に向かっていたラオス空軍特別機，墜落。ドゥアンチャイ党政治局員・副首相・国防大臣，トンバン党書記局員・公安大臣，スカン党書記局員・首都ヴィエンチャン知事，チュアン党書記局員・中央宣伝・訓練委員会委員長が死亡。
19日	アデランス，アデランス・ラオスを設立。
21日	商業銀行設立の一時中止に関するラオス銀行商業銀行管理局通達第356号公布。
29日	ソムワンディー・首都ヴィエンチャン副知事，知事代行に就任。
29日	シースック党中央宣伝・訓練委員会副委員長，委員長代行に就任。
29日	ナム政府官房大臣，中央ビジネス改善委員会委員長に就任。
30日	センヌアン国防副大臣，大臣代行に就任。
30日	ソムケオ公安副大臣，大臣代行に就任。
6月
2日	第7期党中央執行委員会第8回総会，開催（～11日）。第10回党大会政治報告案，10カ年（2016～2025年）戦略案，2030年ビジョン案，第8次5カ年計画案などを協議。
2日	近鉄エクスプレス，サワンナケートに出張所を設立。
5日	ヴィエンチャン県人民裁判所，国有地の不正取引に絡んだ49人の住民と8人の政府職員に対して，最大禁錮13カ月の判決。
23日	タイで拘留されていたモン族反政府ゲリラ指導者ムア・トゥア・トゥー，ラオスに強制送還。
26日	財政省租税局，税金未納の67の企業名を公表し，7月31日までに租税局と連絡をとるよう命じる「通達第5169号」を公布。
27日	ラオス労働連盟，商工会議所，労働・社会福祉省，最低賃金の引き上げを協議。
27日	ヴィラポン・エネルギー・鉱業副大臣，メコン川委員会会議でドンサホンダム建設の事前協議に応じる考えを表明。
30日	日立三菱水力，ナムギアップ1水力発電所の発電設備受注を発表。
7月
7日	第7期第7回国会，開幕（～25日）。閣僚再編を承認し，2つの新法（反マネーローンダリング・テロへの資金提供防止法案，独立会計監査に関する法案），2つの改正法（付加価値税法改正法案，規格法改正案）を可決。また，今国会から国家機関が国民の質問に回答する記者会見を実施。
11日	ブンチャン公共事業・運輸大臣，フアパン県空港建設計画の一時中止を公表。
18日	ソーンサイ・チャンパーサック県知事，政府官房大臣・官房長官に就任。
18日	シンラウォン政府官房大臣・官房長官，首都ヴィエンチャン知事に就任。
19日	第2回全国統一公務員試験，開催。応募者数は3万2235人。
23日	ブントーン・チャンパーサック県副知事，知事に就任。
27日	チュームマリー国家主席，中国訪問（～29日）。
28日	月例閣僚会議，開催（～29日）。公共投資事業管理の厳格化とインターネット管理などを協議。
29日	トーンルン外務大臣，第4回韓国・メコン川流域諸国外相会議出席のため韓国を訪問。
8月
1日	カムパン・アッタプー県知事，党中央事務局長に就任。
14日	VITAパーク，正式オープン。
14日	トーンサニット国家政治・行政学院副院長，院長に就任。
15日	「2003年憲法改正国家級委員会任命に関する国家主席令第165号」公布。
18日	チュームマリー国家主席，ベトナム訪問（～21日）。
19日	「妊婦と5歳以下の診療無料化に関する政令第273号」公布。
20日	キケオ政治・行政学院院長，党中央宣伝・訓練委員会委員長に就任。
9月
2日	アッタプー県での雪花石膏の調査や採掘を禁止する首相命令第43号公布。
5日	計画・投資省，「第8次5カ年計画」「10カ年（2016～2025年）戦略」「2030年ビジョン」作成のため，中国経済研究所と協議。
9日	女子学生による集団暴行事件の映像がFacebookにアップされ，社会問題化。
12日	ブンクート外務副大臣,法務大臣に就任。
16日	チャルーン法務大臣，国家社会科学院院長に就任。
16日	インターネットの管理強化を目的とした「インターネットの情報管理に関する政令第327号」，公布。
23日	第4回韓国・ラオス高級レベル政策会合，ソウルで開催。
24日	ラオス人民革命党とベトナム共産党，2030年ビジョンに関する意見交換会開催。
10月
1日	前年に可決された社会保障法に基づき，社会保険への個人加入が可能となる。
20日	国家憲法改正委員会，セミナー開催（～21日）。
23日	ラオスと中国の合弁企業ラオ・ロンフル・インベストメント（Lao Long Full Investment Co., Ltd.），Sky Cityプロジェクト起工式開催。総額3億2000万㌦。
28日	全国財務業務会議，開催（〜30日）。トーンシン首相が予算管理の厳格化を指示。
11月
1日	ソムサワート副首相，ベトナム訪問。ズン・ベトナム首相と会談。
1日	ラオス人民革命党と中国共産党，第3回理論セミナー開催。
8日	チュームマリー国家主席，「相互接続パートナーシップ強化対話会議」出席のため中国を訪問。習近平国家主席と会談。
10日	第10回党大会宣伝・運動会議，開催。
13日	全国税務会議，開催。
14日	ラオス支援国会合円卓会議，開催。2013/14年度GDP成長率は7.6％と報告。
17日	第9期党中央執行委員会第9回総会，開催（～21日）。第10回党大会準備，政治報告第2次草案などを協議。
21日	ラオス政府と中国政府，中国が首都ヴィエンチャン総合開発に6億1750万元の特別融資を行うことで合意。
26日	第2回国際社会主義フォーラム，開催。ラオス，ベトナム，中国の社会科学院の代表が参加。
26日	プラユット・タイ首相，来訪（～27日）。
28日	2013年に起きたラオ航空QV301便墜落事故に関する調査委員会報告会，開催。
12月
9日	第7期第8回国会，開会（～26日）。4新法（外貨管理法案，出入国・外国人管理法案，アルコール飲料管理法案，女性と子供への暴力反対・防止法案）と3改正法（請願解決法改正案，関税法改正案，治療法改正案）を可決。
9日	グエン・スアン・フック・ベトナム副首相，来訪（～10日）。ソムサワート副首相に対ラオスODAの増額を伝える。
11日	トーンシン首相，ASEAN・韓国特別首脳会議出席のため韓国を訪問。朴槿恵・韓国大統領と会談。
11日	三井住友銀行，計画・投資省と業務提携で合意。

参考資料　ラオス　2014年

①　 国家機構図（2014年12月末現在）

②　 政府主要人名簿（2014年12月末現在）

（注）*は女性。

③　 ラオス人民革命党政治局員

（注）*は女性。

④　 国民議会（国会）

（注）*は女性。

⑤　 司法機構

主要統計　ラオス　2014年

1　 基礎統計

2　 GDP成長率と物価上昇率

3　 産業別国内総生産（実質：2002年価格）

4　 主要農作物生産高

5　 主要品目別貿易

6　 政府財政

7　 国際収支