アメリカとアジア　アジアへのリバランス再保証の行方

概況

オバマ政権は中間選挙で上下両院を共和党におさえられてレームダックとなり，またロシア・中東問題に足をとられた。しかし，オバマ大統領は，ハーグ核安全保障サミットにあわせて初の日米韓首脳会談を行い，日本，マレーシア，フィリピンを訪問し，「アジア太平洋重視」を印象づけ，リバランスの再保証に乗り出した。また，G20サミットにあわせて日米豪が会談を行うなど多国間協調の取り組みがみられたほか，停滞していたインドとの関係は政権交代を機に改善がみられた。

一方で，アジアでの中国の台頭に対して，アメリカはフィリピンやベトナムなどに対して軍事援助を行い，初の米ASEAN国防大臣会議を開催するなど，同盟諸国が中国主導の経済・安全保障機構へ加盟することを牽制した。同時に米中間の軍事的な危機を回避する信頼醸成や経済・通商を重視する姿勢を示した。

レームダック化とアジア・リバランス

2013年の連邦政府機関の一部閉鎖に引き続き，2014年にもオバマ政権の威信は低下することになった。7月30日，下院本会議ではベイナー議長が下院代表として大統領を権力濫用で提訴できる決議案を賛成多数で可決した。そして，11月4日の中間選挙の結果，上院全100 議席のうち計36 議席，下院全435 議席が改選となったが，共和党は上院で54議席，下院で246議席と伸ばし，上下両院をおさえ，36州での知事選でも共和党が過半数を維持した。これにより，大統領と議会のねじれは決定的なものになり，政権の機能不全化が懸念されるようになった。

2014年も，2011年に成立した強制的予算削減法（BCA）によって，引き続き国防費が削減されている。2013年12 月26日に成立した超党派予算法（BBA）によって，2014年度（2013年10月～2014年9月）の全体の政府歳出上限は1兆120億ドル，うち国防関連の歳出上限は5205 億ドルに，2015年度（2014年10月～2015年9月）の政府歳出上限は1兆140億ドル，うち国防関連の歳出上限は5213億ドルへと引き上げられた。しかし，これは強制削減の3割程度を緩和したに過ぎない。

この歳出上限に基づいて，中期的な国防政策を示す「4年ごとの国防戦略見直し」（QDR 2014）も3月4日に公表された。QDR 2014では，国防予算の制約により，長期的な兵器の近代化プログラムの継続を優先させ，短期的な戦力規模を犠牲にすることも厭わない方針が示された。そのため，複数の地域で紛争が同時に発生する場合について，「一つの地域の敵に対して大規模かつ多面的な戦闘行動で勝利し，他の地域での敵に対して目標物を与えない，または，甘受できないほどの損失を与える」とした。また，QDR2014では，アジア太平洋地域における全艦隊の6割配備目標に加え，空，海軍および海兵隊にて近代化すべき能力を記載している。こうしたリバランスにおける優先投資分野として，サイバー，ミサイル防衛，核抑止，宇宙，空・海，精密攻撃，ISR，対テロ・特殊作戦が示されていた。しかし，9月に開始されたIS（「イスラーム国」）に対する空爆や5月のロシアのクリミア併合は想定されていなかった。オバマ政権は，限られた予算のなかでロシア・ウクライナ関係を安定化し，泥沼化をさけつつISを打倒し，アジア太平洋へのリバランスに継続投資しなければならないという状況に置かれた。

安定した米経済・金融と通商・貿易の先行き

中間選挙の結果はオバマ政権にとっては大きな痛手ではあるが，逆に，利するところもあった。自由貿易を支持する共和党が両院で過半数を獲得し，貿易促進権限（TPA）法案が可決する可能性が高まったことで，環太平洋経済連携協定（TPP）に関する交渉を進めるには追い風となった。ただし，民主党と共和党の一部の茶会系議員が反対する姿勢を示しているほか，2016年の大統領選に向けた動きが本格化すると流れかねないというリスクは依然として残っている。

一方，アメリカの景気が，9月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月差 24万8000人増，失業率も5.9％と2008年7月以来の水準へ低下，IMFによる2014年10月時点の推計で実質GDPが2.15％増という回復基調にあるなかで，10月28～29日の連邦公開市場委員会（FOMC）は量的緩和第3弾（QE3）に幕を下ろすことを決めた。12月16～17日のFOMC後の声明は，ゼロ金利を「相当な期間」維持するとしていた直接的な文言を削除しているが，利上げ決定の時期について「忍耐強く待つ」とされている。一方，原油の国内生産の増加と，石油輸出国機構（OPEC）が11月27日に開いた総会で減産を見送ったことから原油価格が急落し，12月には1バレル当たり50ドル台にまで下がった。原油価格の下落について，2月1日に連邦準備理事会（FRB）の副議長から議長に就任したイエレン議長は，FOMC後の記者会見で，エネルギー産業で設備投資を抑制するものの，家計の実質購買力を高めるほか，石油輸入国でもあるため良い影響もあるとした。

日米関係

オバマ大統領はアジア周遊の一環として，4月23日に国賓として訪日した。恒例の国会演説を見送り，ミシェル夫人は同行せずにケネディ駐日大使が代役を務め，宿泊先も迎賓館ではなく都内のホテルとなり，異例ずくめの来日となった。

両首脳は経済・通商面に関して，TPPの戦略的重要性と交渉の加速を表明した。また，安倍首相は民生用原子力や液化天然ガス（LNG）事業に関する協力を求め，オバマ大統領はこれに賛意を示した。一方で，オバマ大統領は気候変動に関しての協力を求め，安倍首相は国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において2020年以降の枠組みに合意したいとした。

また，安全保障面に関して，日米同盟の主導的役割を確認した。安倍首相は防衛装備移転三原則，集団的自衛権と憲法の関係についての取り組みを説明し，オバマ大統領は防衛ガイドラインの見直しなど幅広い協力を進めると応じた。米軍再編に関して，安倍首相はグアム移転や普天間移設についての状況を説明し，オスプレイの沖縄県外での訓練増加と日米地位協定の環境補足協定への協力を求め，オバマ大統領は在日米軍の円滑な運用を図りつつ，沖縄の負担軽減に取り組みたいと述べた。会談後の共同記者会見にて，オバマ大統領は尖閣諸島が日米安保条約の適用地域であり，現状の一方的な変更を許さないと明言した。上院は7月10日，中国による東シナ海上空の防空識別圏設定を非難する決議を採択している。

日米防衛協力のための指針（ガイドライン）については，10月8日に日米防衛協力小委員会が中間報告書を発表し，ガイドライン改訂のためのフレームワークを示した。12月19日，日米安全保障協議委員会は，改訂を日本国内で集団的自衛権に関する議論が完了してからとし，2015年へと延期された。

沖縄海兵隊のグアム移転に関連しては，上下両院の軍事委員会は2015年度の国防予算の大枠を定める国防授権法案を12月4日に可決したことにより，関連予算の執行凍結が全面的に解除され，政府が要求した5100万ドルが全額計上された。移転費用総額は86億ドルで，日本側は上限28億ドル，アメリカ側が残りや追加費用を負担する。海兵隊約1万9000人のうち約9000人を国外に，うち4000人がグアムに移転する予定である。

また，海外の開発援助における日米の協力策を両政府の実務者レベルで話し合う「日米開発対話」の初会合が2月20日にワシントンで開催された。ここでは東南アジアなどに対する政府開発援助（ODA）の戦略的な活用などが協議された。

日米韓，日米豪，日米印における防衛協力の進展

オバマ大統領は日本も含めた多角的な協力関係構築に尽力した。日米韓の首脳は核安全保障サミットに出席するためオランダのハーグを訪問中，3月25日，3カ国首脳会談を実施した。これを皮切りに，3カ国は4月中旬にワシントンで朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核・ミサイル問題への対応を中心に局長級協議を行い，5月31日には5回目の日米韓防衛相会談を行って北朝鮮と地域の安全保障情勢について意見交換した。また，日米韓合同海上訓練を7月21日から韓国南方で行った。日米韓の軍事情報包括保護協定は見送られたままだが，12月29日には北朝鮮の核とミサイルに関する情報共有の覚書が日米韓で締結された。

日米豪の協力についても進展が見られた。5月30日に4回目の日米豪防衛相会談が開催された。そして11月16日，オーストラリアのブリンスベーンでG20サミットが開かれた機会に，日米豪3カ国で首脳会談を開き，価値の共有と防衛協力，アジアでの地域経済の発展と多国間制度の支援についての共同声明を発表した。

さらに，日米印の協力にとしては，7月24～30日に実施された米印二国間演習「マラバール2014」に日本は5年ぶりにゲストとして参加した。9月の米印首脳会談後の共同声明では，日本との3カ国間対話の重要性が強調されている。

米中間の経済摩擦・軍事的緊張と信頼醸成

経済・通商面において，中国はアメリカを含まないアジアインフラ投資銀行（AIIB）やBRICS新開発銀行，東南アジアや中央アジアを取り込んだ「シルクロード経済ベルト」の構築を目指す「シルクロード基金」構想など，「アジア人のためのアジア」アプローチで各種の新しい機構発足を着々と進めている。これを警戒するアメリカは韓国やオーストラリアの参加を牽制している。また，アメリカは中国での外資企業に対する独禁法運用や著作権侵害の頻発も問題視している。1月13日，アメリカの通商代表部は中国の報復関税に関してWTOへの是正協議を要請した。5月19日には，司法省は中国人民解放軍将校5人をアメリカ企業に対する情報窃取に関して刑事訴追し，その報復措置として中国政府が国内銀行にIBM社のサーバーを撤去させるよう要求していることが27日に報じられた。

安全保障面でも，2013年末から2014年初めの東シナ海上空の防空識別圏問題，5月から6月にかけてのベトナムとの石油・ガス田掘削装置設置問題などに現れた南シナ海での中国の行動に対して，アメリカは強く警戒している。2月5日にラッセル国務次官補は中国の海洋支配に対する懸念を表明した。4月23日にオバマ大統領は『読売新聞』書面インタビュ－で，中国との関係について「同盟国を犠牲にするものではない」と述べた。オバマ大統領は，中国が使う「新型大国間関係」という言葉を避け，11月の首脳会談でも「新しい関係のモデル」といった表現に留めた。

ただし，安全保障面での協調関係も維持されている。5月に中国人民解放軍の房峰輝総参謀長の訪米，アメリカのジョナサン・グリーナート海軍大将の訪中などの交流が行われ，6月26日～8月1日に実施されたアメリカ主導の環太平洋合同演習（RIMPAC）に初めて中国が参加した。それでも，8月19日に，南シナ海公海上空で，中国戦闘機が米軍の対潜哨戒機P-8に対して至近距離まで異常接近する示威飛行をするなどのことはあった。

7月9～10日に北京でケリー国務長官およびジャック・ルー財務長官と汪洋副首相と楊潔篪国務委員（外交担当）により第6回米中戦略・経済対話が開催された。経済分野の協力リストは116項目に及び，経済・戦略・人文の3分野300項目以上で合意・協定をまとめた。しかし，サイバー問題は作業部会再開に至らず，海洋摩擦は平行線であった。9月11日に中国がクライスラー社に独禁法違反として3億1000万元（約54億円）の罰金を科すなど，経済摩擦はますます表面化していった。

9月9日にライス首席補佐官は北京で習近平国家主席と会談し，首脳会談の準備を進めた。ただし，普通選挙を求める香港の「雨傘革命」に関して，10月1日にオバマ大統領はライス首席補佐官とともに王毅外相と会談した際，香港での普通選挙を支持すると表明したところ，王外相は内政干渉だと強く反発するということもあった。それでも首脳会談に向けた動きは進み，20日には米中の国防当局の間で新たな協議の場として「アジア太平洋安全保障対話」を設置することが発表された。9月27日，王外相が第69回国連総会でスピーチを行った際には，ケリー国務長官との朝食会議が行われ，気候変動とエボラ出血熱撲滅における米中協力に言及した。11月4日，ケリー国務長官は，ジョンズホプキンス大学にて，「米中関係は世界でもっとも重要だ」と講演し，中国に対して，グローバルな課題で協力し，国際法に従うよう訴えた。

11月に北京で開催されたAPEC首脳会談に合わせて11～12日，米中首脳会談が行われた。そこでは，香港問題やロシア制裁や有志連合への参加などでは合意がみられなかったが，二国間投資協定（BIT），アメリカからのICT技術や医療技術の輸出緩和，遺伝子組み換え食品の禁輸緩和，米エネルギー技術への中国側からの投資などの米中協調に関する議論が進展した。また，米中が協力を拡大する分野として次の5つが掲げられた。（1）エボラ出血熱との戦い，（2）テロの撲滅，（3）核拡散との戦い，（4）アフガニスタンの安定，（5）野生動物製品の違法取引の取り締まりである。そして，3つのイニシアティブとして，（1）ビジネスや観光ビザの1年から10年への拡張，（2）軍事的な信頼醸成，（3）法律強化協力の拡大が挙げられた。貿易・経済摩擦問題については，習近平国家主席が外資と中国企業を対等に取り扱うと述べ，改善方針を示した。そして，米中は，WTOの1997年の情報技術協定（ITA）を更新する貿易自由化について， 2015年1月より，200種類以上のハイテク製品の関税障壁を撤廃することで合意した。

気候温暖化対策については，アメリカが2025年までに2005年の二酸化炭素排出量を基準として26％から28％分を削減し，中国は2030年までに排出量を減少に転じさせ，排出量ゼロのエネルギーの割合を20％とすることで合意した。さらに安全保障については，海洋安全保障に関する2つの覚書（MOU）が締結された。

米中会談後の11月15日，オーストラリアのクイーンズランド大学においてオバマ大統領が中国の人権問題を厳しく批判したり，25日に商務省が中国製タイヤへの補助金を問題視して輸入関税を課す仮決定をしたりしたものの，米中の協力関係は進んでいる。12月11日，米中の海軍はアデン湾海域で合同軍事演習を実施した。そして，16～18日に第25回米中商業貿易合同委員会がシカゴで開かれ，農業分野への参入，知的財産権の保護，技術革新政策，競争法・規制などで合意がなされた。中国は独禁法の事務手続き結果を公表し，アメリカの企業が法律顧問に助言を受けることを認め，中国企業と外国企業を対等に扱うと表明し，鉄道業界への参入と国内外の弁護士事務所の弁護士相互派遣と共同営業を認めた。

中国に牽制されるも北朝鮮のミサイルで深まる米韓同盟

オバマ大統領は4月に韓国を訪れ，アジア重視を再説明したが，7月3～4日に中国の習近平国家主席が北朝鮮より先に訪韓するなど，米中の綱引きがみられた。

安全保障面では，3月26日，日米韓首脳会議や米韓合同軍事演習のさなかに，北朝鮮が中距離弾道ミサイルのノドンを発射した。5月28日に統合参謀本部のウィンフェルド副議長は，核兵器などの大量破壊兵器を搭載したミサイルでアメリカが攻撃される可能性について「現時点では北朝鮮が第1の懸念」との認識を示した。さらに北朝鮮は8月に米韓合同軍事演習に先立って短距離ミサイルを発射した。

これらの北朝鮮によるミサイル開発の脅威を背景に，8月21日にワーク国防副長官が高高度ミサイル防御体系（THAAD）の韓国配備に言及した。しかし，韓国政府は，中国がこれに懸念を示したため，公式には配備を否定した。米韓は10月23日，ワシントンで外務・防衛担当閣僚会合を開き，戦時作戦統制権の韓国軍移譲を当初の予定の2015年12月から延期すると発表した。また，米韓は北朝鮮の核開発の脅威に対する抑止力を高めるため，「日米韓3カ国の安全保障協力を拡大する」とする共同声明を発表した。日韓両国が歴史問題をめぐって対立するなか，アメリカが協力拡大を促す形となった。12月29日には，日米韓で，北朝鮮の核とミサイルに関する情報共有の覚書が締結された。

経済・通商面では，11月10日，中国と韓国の間で自由貿易協定（FTA）交渉が実質的に妥結したと発表され，TPPは先を越された形となった。韓国の最大の輸出先は中国であり，2013年の対中輸出は全体の26.1％を占め，2位の対米輸出の2.6倍に相当する。一方，中国の最大の輸入国は韓国であり，韓国からの輸入が全体の9.4％を占める。しかしながら，12月末に予定された仮署名は1月，次いで2月に延期された。エネルギー面においては，3月18日に米韓原子力協定が延長された。韓国側は再処理事業の解禁を求めていたが，合意には至らなかった。

北朝鮮は，抑留していたアメリカ人3人を解放した。アメリカは平壌のスウェーデン大使館を通じて交渉していた。10月21日に1人目が解放されたのち，11月7日にクラッパー国家情報局長が大統領特使として訪朝し，8日に残り2人を連れて出国した。局長レベル以上の訪朝は，オルブライト元国務長官以来14年ぶりであった。

3月3日の日朝赤十字会談時における外務省間の非公式協議について, 国務省は「透明性ある形で解決しようとする日本政府の取り組みを支持する」と述べた。7月4日の日本政府の対北朝鮮独自制裁一部解除についても，3日（現地時間）に国務省は，「透明性」を従来どおり強調した。一方で，7月28日に下院は，対北朝鮮制裁を強化する法案を可決している。また，11月に，北朝鮮最高指導者を揶揄するコメディ映画の配給会社であるソニーピクチャーズ社にサイバー攻撃が行われたことに対して，12月19日にオバマ大統領は北朝鮮に対する「相応の対応」をとると明言し，2015年1月には北朝鮮への追加制裁の発動を承認した。

また，国連調査委員会は2014年2月17日に，北朝鮮における人権侵害に関する報告書を公表し，国際刑事裁判所（ICC）への付託や国連特別法廷の設置を国連安全保障理事会に勧告した。12 月18日には「北朝鮮の人権状況」決議が国連総会において10年連続10回目の採択がなされたが，安保理では中国の拒否権発動が見込まれるため，ICCへの付託が実現する公算は小さい。

米中間で綱引きされるASEAN諸国

中国が経済外交でASEAN諸国の取り込みを図る一方，アメリカの主要閣僚は積極的にアジアに訪れ，防衛協力を含めたリバランスの再保証に努めた。

2月13～18日，ケリー国務長官は，韓国と中国に続いてインドネシアを訪問し，海洋安全保障や気候変動などについて議論をした。その後発足したインドネシアの新政権が表明した海洋発展計画へも同意を示している。4月1～3日，へーゲル国防長官は，ハワイで米ASEAN国防相会議を開催し，おもに人道支援・災害救援などを議論した。中国に配慮して，海洋安全保障に関しては非公式会合で共同声明はなかったものの，ASEAN防災人道支援調整センターの事業やASEAN防災緊急対応協定作業計画に関して，アメリカはASEAN諸国との連携を強化し，拡大ASEAN海洋フォーラムの下で拡大ASEAN船員訓練イニシアティブも実施した。

4月23～29日にオバマ大統領は，2013年に連邦政府の一時閉鎖によって訪問をキャンセルしていたマレーシアとフィリピンを改めて訪問した。南シナ海での中国の領有権主張を念頭に，4月28日にフィリピンとの防衛協力強化合意（EDCA）に署名し，フィリピンでの米軍巡回配備で合意した。その後，米軍は6月末から7月初旬にかけて，フィリピン軍とともに南シナ海で合同軍事演習を実施した。

10月2日に，アメリカはベトナムへの武器輸出規制の一部を解除した。これは，5月2日に中国が，ベトナムが領有権を主張する南シナ海海域に石油・ガス田掘削装置を設置し，また人工島を建設したことを受けての措置である。

オバマ大統領は11月10～11日のAPEC首脳会議，13日にミャンマーで開催された東アジア首脳会議（EAS）にも参加した。アメリカはミャンマーの民主化を支持しているが，民族対立への懸念も表明している。また，5月22日のタイでの軍部クーデタを批判する一方で，2015年度も東南アジア最大の合同軍事演習「コブラ・ゴールド」を平和維持的内容にしたうえで，タイでの実施に同意した。アメリカ下院は12月3日，東シナ海や南シナ海での海洋紛争の平和的解決を求める決議を採択した。

パートナーシップを拡大・深化させるインド

5月16日に野党のインド人民党が総選挙に勝利し，オバマ大統領はナレンドラ・モディ次期首相を電話で祝福し，訪米を招請した。2005年にアメリカは宗教の自由を侵害したとしてモディのビザを取り消していたが，これを解除した。

退任するマンモハン・シン首相の下，米印関係は過去数年停滞していた。2008年に米印は原子力協定にこぎつけたが，インドは2010年の原子力賠償法により事実上アメリカの核技術者の渡印を不可能にした。そして，2013年12月のニューヨークでのインド副総領事の逮捕は米印関係をさらに悪化させた。

このようななか，モディ首相は8月1日，訪印中のケリー国務長官と会談して，両国の信頼構築に取り組むことで合意した。オバマ大統領は9月29日，モディ首相をホワイトハウスに招いて夕食会を開催し，翌30日，米印の「戦略的パートナーシップ」を拡大，深化させることを確認したと発表した。会談ではインド海軍空母の建造支援や防衛装備品の対印輸出拡大など，テロ対策や南シナ海での中国の海洋進出を念頭においた防衛協力が中心的に議論された。インドは2014年のRIMPACに参加することになり，「インド太平洋」における多国間防衛協力におけるインドの役割をみせる機会を得た。

また，アメリカ通商代表部とインド商工省は11月13日，WTO交渉における通関手続き簡素化などに関して，貿易円滑化協定の採択に合意した。全世界で1兆ドルの経済効果をもたらすと期待される同協定は27日，WTOで採択された。

2015年の課題

政権のレームダック化が懸念される一方で，オバマ大統領は再選を考えずに済むフリーハンドを手に入れ，移民法改正やキューバとの国交正常化交渉など，大統領権限を行使した「レガシー作り」の動きをみせている。日本の安倍首相と中国の習近平国家主席は国賓（級）として2015年に訪米するよう招待されており，韓国の朴大統領も訪米の予定され，アジア重視戦略に沿った外交が活発化するであろう。日米首脳会談時にはTPP，防衛ガイドライン見直し，戦後平和70年に関しての声明が出される。

11月24日にヘーゲル国防長官の辞任が発表され，12月5日，後任にカーター前副長官が指名された。オバマ大統領の側近とは言い難いが，定評のある実務手腕が今後発揮されるか問われる。12月19日成立の国防授権法により，最終的な2015年度国防基本予算は5213億ドル，海外緊急作戦予算637億ドルとなった。2015年度審議予定の2016年度国防予算に，再び大幅強制削減が適用されるか注目される。

大詰めを迎えたTPP交渉権限を大統領に委託するTPAが，2016年の大統領選挙の選挙戦が本格化する前に議会を通過するかどうかが注視される。また，米中はBIT交渉の一環としてネガティブリストの交渉を続けることになるが，中国の市場開放と経済改革の進展がこの交渉のカギとなるであろう。

ASEAN加盟国の域内関税原則ゼロを目標とするAFTA （ASEAN 自由貿易地域）にAEC（ASEAN経済共同体）が生まれる2015年は重要な年と位置づけられている。EASおよび3年に1回から2年に1回の開催となった第3回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）はASEAN議長国のマレーシアで開催される。APEC首脳会議はフィリピンでの開催が予定されており，中国の南シナ海での動きが注目される。

FRBはすでに量的緩和を終了しているが，2015年は利上げを行い金融政策の焦点を雇用から物価にシフトすることが視野に入れられている。アメリカの景気回復およびエネルギー生産の増大が世界経済へ及ぼす影響が注視される。

（日本国際問題研究所研究員）

重要日誌　アメリカとアジア　2014年

1月
6日	ヘーゲル国防長官，韓国の尹外相と会談。
7日	ケリー国務長官，岸田外相と会談。
9日	国務省，中国が南シナ海で操業する他国漁船に許可取得を義務づけたことを批判。
13日	通商代表部，中国の報復関税是正のため，WTOに中国との協議開始を要請。
17日	オバマ大統領，2014年度予算案に署名。
17日	ライス大統領補佐官，谷内国家安全保障局局長とワシントンにて会談。
19日	バーンズ国務副長官，韓，中，日を訪問（～24日）。
20日	ラッセル国務次官補，中，日，韓，シンガポールを訪問（～27日）。
21日	国務省，バンコクのデモ隊対応非難。
22日	国務省，「日本海」表記を支持。
25日	国務省，新公民運動の許志永氏の実刑判決について「深い失望」を表明。
25日	ケリー国務長官，ワシントンでパキスタンのアジズ首相顧問と会談，戦略対話を再開。
28日	オバマ大統領，議会で一般教書演説。
30日	政府，記者中国退去「非常に失望」。
2月
3日	連邦準備理事会（FRB）議長にイエレン副議長が就任。
4日	財務省，地方証券発行を7日以降取り止め。
4日	議会予算局，2014～2016年の実質GDPが年3％台の伸びになる見通しと発表。
11日	タイ北部で合同軍事演習「コブラ・ゴールド」（～21日）。中国，初参加。
12日	上院，連邦債務上限を引き上げる法案を可決。15日に大統領署名。
13日	ケリー国務長官，ソウル，北京，ジャカルタなどを訪問（～20日）。朴大統領（13日），習国家主席や王外相と会談（14日）。気候変動の米中合同声明，発表（15日）。
13日	グアムで日米豪共同訓練「（コープ・ノース・グアム14」（～28日）。韓国，初参加。
13日	国連，北朝鮮人権問題の報告書を発表。
13日	FRB，外国金融機関監督強化策を発表。
20日	日米開発対話が発足。
20日	米中陸軍公式対話の枠組み構築で合意。
21日	オバマ大統領，ホワイトハウスで，ダライ・ラマ14世と会談。
22日	TPP閣僚会合開催（～25日）。
24日	米韓演習「キーリゾルブ」（～3月6日），「フォール・イーグル」（～4月18日）。
25日	議会調査局，日米関係に関する報告。
27日	国務省，2013年版人権報告書，公表。
3月
3日	国務省，日朝の会談に対して「透明性ある形を支持」。
4日	国防総省，「4年ごとの国防戦略見直し」（QDR）を発表。
4日	オバマ大統領，2015年度予算教書提出。
4日	通商代表部，年次報告書を議会に提出。
6日	上院本会議場でダライ・ラマ14世，祈りの言葉を披露。
13日	ミサイル駆逐艦，マレーシア航空MH370捜索のためインド洋に派遣（～17日）。
18日	米韓原子力協定を2年間延長。
18日	ボーカス駐中大使着任。
19日	ミシェル大統領夫人，訪中（～26日）。
25日	ハーグでの核安全保障サミット後に日米韓首脳会談。
25日	米韓豪合同訓練，韓国で実施（～4月7日）。
4月
1日	ハワイで米ASEAN国防相会議実施，海洋安全保障について非公式協議（～3日）。
1日	国務省，ミャンマーの民族対立に懸念を表明。
4日	ヘーゲル国防長官，日中を訪問（～9日）。安倍首相と会談（～5日）。中国初の空母「遼寧」を視察（7日）。常万全国防相，范長竜中央軍事委員会副主席と会談（8日）。習国家主席と会談（9日）。
9日	東京でTPP交渉日米閣僚協議（～10日）。
9日	ワシントンで第2回日米サイバー対話。
14日	齋木外務事務次官，訪米（～15日）。バーンズ国務副長官らと意見交換。
15日	財務省，主要国の半期為替を発表。
16日	TPP交渉日米閣僚協議（～18日）。
17日	ワシントンで日米韓防衛局長級会合。
23日	オバマ大統領，日，韓，マレーシア，フィリピン訪問（〜29日）。安倍首相（～24日），朴大統領（25日），ナジブ首相（27日）と会談。アキノ大統領と新軍事協定合意（28日）。
25日	北朝鮮，米国人1人拘束と報道。
29日	世界銀行，購買力平価換算のGDPで中国が年内に世界1位との見通し。
5月
1日	国防総省副長官に新米安全保障センターのワーク元CEOが着任。
2日	国際貿易委員会（ITC），日本の一部鉄鋼をダンピングとして課税決定。
5日	フィリピン軍事施設などで米比合同演習「バリカタン」（～16日）。
6日	大統領，米越原子力協力協定に署名。
7日	国務省，南シナ海への中国公船派遣を「挑発的」と非難。
9日	第2回宇宙に関する包括的日米対話。
12日	ケリー国務長官，王毅・中国外相と電話会談。中越艦船衝突に「強い懸念」。
13日	ルー財務長官，北京で李首相と会談。
13日	中国の房総参謀長，来訪。原子力空母「ロナルド・レーガン」視察。バイデン副大統領，デンプシー統合参謀本部議長と会談（15日）。
16日	フィリピン軍2基地，米軍の拠点に加わる。
17日	オバマ大統領，インド首相就任予定のモディ氏に電話で訪米を招請。
19日	司法省，中国軍将校5人刑事訴追。
19日	シンガポールでTPP閣僚会合（～20日）。
20日	上院外交委員会，中国非難決議採択。
22日	中国，国内で使われる情報技術や製品に対し安全審査制度を導入すると発表。
22日	国務省，タイの軍事クーデタは「正当性はない」と発表，23日，軍事援助約350万㌦分停止を発表。国防総省，24日，合同軍事演習中止を発表。
30日	ヘーゲル国防長官，シンガポールでアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）出席（～6月1日）。日米豪防衛相会談（30日），日米韓防衛相会談（31日）。
6月
4日	国務省，中国政府に，フィリピンとの仲裁手続きに応じるよう催促。
5日	国防総省，中国軍事力年次報告書を発表。
10日	日米拡大抑止協議 （～12日）。
12日	エネルギー省ポネマン副長官，東京で民生用原子力協力第3回日米委員会参加。
22日	国防総省，地上配備型迎撃ミサイルの迎撃実験に成功したと発表。
26日	ハワイ沖等で環太平洋合同演習（RIMPAC）（～8月1日）。中国が初参加。
7月
1日	商務省，中国の一部の鉄鋼製品に相殺関税を課す仮決定を発表。
1日	米鉱業大手ニューモント社，インドネシアの輸出禁止措置を不服として国際仲裁機関に仲裁申し立て。
9日	第6回米中戦略・経済対話 （～10日）。
10日	上院，中国防空識別圏設定非難決議。
11日	ヘーゲル国防長官，小野寺防衛大臣とワシントンで会談。
15日	連邦高裁，中国系企業の風力発電施設建設計画への大統領中止命令は違憲と判断。
21日	韓国南海で日米韓合同訓練（～22日）。
24日	米印合同演習「マラバール」（～30日）に日本が参加。
28日	下院，対北朝鮮制裁強化法案を可決。
28日	国務省，世界の信教の自由を報告。
29日	ケリー国務長官，訪印（～8月1日）。モディ首相と会談（8月1日）。
30日	財務省，北朝鮮船会社などを制裁対象。
31日	バイデン副大統領，安倍首相と電話会談。集団的自衛権に関する閣議決定を歓迎。
8月
6日	米アップル，中国政府で使用禁止。
7日	WTO紛争処理上級委員会，中国のレアアース輸出制限，WTO協定違反と宣告。
8日	ケリー国務長官，9日にネーピードーで米ASEAN外相会議，10日にASEAN地域フォーラム（ARF）参加。
8日	ヘーゲル国防長官，モディ首相と会談。
12日	米豪外務・国防閣僚会合。
14日	デンプシー統参議長，ハノイでドー・バー・ティ総参謀長兼国防次官と会談。
18日	韓国で米韓合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」（～28日）。
19日	中国軍の戦闘機，南シナ海で米海軍P-8哨戒機に異常接近。
26日	マレーシア東部で米マレーシア合同軍事演習（～9月3日）。
26日	米中国防当局，行動規範を協議（～27日）。
27日	ケリー国務長官，ミャンマー，オーストラリア，ソロモン諸島訪問（～9月5日）。
9月
7日	ライス大統領補佐官，訪中（～9日）。楊国務委員と会談（8日）。習国家主席，范長竜中央軍事委副主席，王外相らと会談（9日）。
11日	クライスラー社，中国独禁法で罰金。
12日	ラッセル女性問題担当大使，東京で女性国際シンポ「WAW! Tokyo」参加（～13日）。
15日	ライス大統領補佐官，韓国の金寛鎮国家安保室長とワシントンで会談。
15日	インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話，ワシントンで開催（～17日）。
20日	ケリー国務長官，インドネシアのウィドド大統領就任宣誓式にあわせ同国を訪問。
22日	太平洋軍の次期司令官に日系米国人ハリス海軍大将指名。
24日	ワシントンでTPP日米閣僚協議。
24日	ケリー国務長官，ウイグル族学者の釈放を要求。
26日	ケリー国務長官，国連総会にあわせて米ASEAN閣僚会議，中国の王外相と会談。バイデン副大統領，安倍首相を表敬。
28日	モディ印首相，訪米。米印戦略的パートナーシップ深化についての声明発表，首脳会談（30日）。
29日	フィリピンで米比合同軍事演習「フィブレックス」（～10月10日）。
30日	米中軍事海洋協議，北京で開催。
10月
1日	オバマ大統領，ライス大統領補佐官と中国の王外相との会談に同席。
4日	ラッセル国務次官補，ソウル，東京，ネーピードーを訪問（～11日）。
7日	オーストラリアで米中豪合同演習「コワリ」（～25日）。
8日	東京で日米安全保障高級事務レベル協議・防衛協力小委員会が開催。
15日	財務省，為替報告書を公表。
16日	第15回米中国防協議。
17日	ケリー国務長官，中国の楊国務委員を地元ボストンに招き，会談（～18日）。
19日	オーストラリアでTPP閣僚会合（～24日）。
19日	プリッツカー商務長官，日韓訪問（～23日）。
20日	米韓合同機雷除去演習「クリア・ホライゾン2014」（～24日）。
20日	ヘーゲル国防長官，国防総省で中国の楊国務委員と会談，国防局長級会合創設合意。
20日	ケリー国務長官，インドネシア訪問。
20日	日米，地位協定の環境管理分野での協力を合意。
21日	国務省，北朝鮮に拘束されていた米国人1人が解放されたと発表。
23日	ワシントンにて米韓外務・防衛閣僚協議開催，第46回米韓安全保障協議会，作戦統制権の移管時期延期で合意。
24日	バーンズ国務副長官，退任。
27日	9月1日に着任したセイラー6者協議特使，韓，中，日を訪問（～11月4日）。
29日	FRB，連邦公開市場委員会（FOMC）後，量的緩和策終了を発表。
30日	商務省，7～9月期の実質GDP（季節調整済，速報値，年率）は前期比3.5％増と発表。
31日	リッパート国防長官首席補佐官，駐韓大使に着任。
11月
4日	中間選挙，共和党が上下両院獲得。
6日	ソン・キム前駐韓大使，デービース北朝鮮担当特別代表の後任に指名。
7日	国務副長官にブリンケン大統領次席補佐官を指名。
7日	ケリー国務長官，中国で王外相と会談。
7日	クラッパー国家情報局長，北朝鮮訪問。8日にアメリカ人抑留者2人を連れて出国。
8日	北京でTPP閣僚会合，10日首脳会合。
10日	オバマ大統領，APEC首脳会議（～11日）のため訪中，北京で米中首脳会談（11～12日）。EAS首脳会議のためネーピードー，G20のためブリスベーンを訪問（～16日）。
10日	米中，ビザ発給要件緩和合意発表。
12日	オバマ大統領，ネーピードーでEAS参加（～13日）。ミャンマー大統領，ベトナム首相，インドネシア大統領と会談。
12日	国防総省，米中信頼醸成措置文書公表。
13日	通商代表部，WTO交渉における貿易円滑化でインドとの間で合意を得たと発表。
13日	国連委員会，北朝鮮の人権侵害非難決議。
16日	オーストラリアで日米豪首脳会談。
16日	米軍基地県内移転反対派の翁長雄志氏が沖縄県知事選に勝利。
20日	米中経済・安全保障調査委員会，中国の動向に関する年次報告書を発表。
24日	ヘーゲル国防長官の辞任発表。
24日	ソニーピクチャーズ社，サイバー攻撃でシステムがダウン。
24日	国務省，南シナ海での中国による軍事拠点構築について，「緊張を高める」と懸念を表明。
25日	商務省，中国の乗用車・軽トラック用タイヤに補助金問題が存在するとの仮決定。
12月
3日	下院，海洋紛争の平和的解決決議。
5日	カーター国防副長官を長官に指名。
5日	国務省，南シナ海における中国の報告書。
11日	米中，アデン湾にて第3回海軍合同海賊対策訓練を実施（～12日）。
13日	上院，2015年度予算法案可決。
16日	シカゴで第25回米中合同商業貿易委員会開催（～18日）。
16日	商務省，中国から輸出される太陽電池にダンピングおよび補助金が存在との最終決裁。
16日	オバマ大統領，安倍首相に総選挙勝利に対して祝電。
18日	台湾へのフリゲード艦売却法案成立。
19日	日米安全保障協議委員会，ガイドライン改訂を延期する共同声明。
19日	オバマ大統領，2015年国防授権法に署名。
27日	中国でGメールが送受信不能に。
29日	日米韓，情報共有覚書に署名。