2015年のラオス　上位中所得国入りに向けた新たなスタート

山田 紀彦

doi:10.24765/asiadoukou.2016.0_269

扉

2015年のラオス　上位中所得国入りに向けた新たなスタート

概況

2015年，ラオスは建国40周年を迎えるとともに，2030年までに上位中所得国入りを果たすという新たな国家目標に向けて実質的スタートを切った。政治では2003年以来となる2回目の憲法改正が行われた。それに伴い1991年に廃止された県人民議会が復活し，人事権にも大きな変更が加えられた。また2016年初頭開催予定のラオス人民革命党第10回全国代表者大会（第10回党大会）の準備も進められ，一部県知事や大臣が交代した。2015年末には前財政大臣が拘束される事件が起き，党内人事をめぐってさまざまな憶測を呼んだ。経済は成長率7.5％を維持したが，歳入不足や債務問題は解消されず厳しい状況が続いている。政府は経済成長のペースを維持するため，2012年末以来中止していた鉱物資源分野への新規投資認可手続きを再開し，中国＝ラオス高速鉄道も着工した。一方で開発に絡む土地紛争が後を絶たない。経済格差も拡大している。外交は例年以上に中国との蜜月ぶりが目立った一方で，ベトナム関係の基盤を改めて強化し，韓国や日本とも関係を拡大した。

国内政治

2回目の憲法改正──2030年に向けた基盤づくり

12月の第7期第10回国会にて憲法が改正された。ラオス人民革命党は2016年初頭の第10回党大会で「ビジョン2030」を提示し，「2030年までに上位中所得国入りを果たす」という新たな国家目標を発表する。憲法改正はその目標実現のための基盤整備の意味合いもある。以下，主要な変更点を取り上げる。

第1は，国会が「国家権力の最高機関」（第52条）と位置づけられたことである。近年の国会はホットライン（国民が電話等を通じて自由に意見を言える制度）や不服申立制度を整備し，国民の不満緩和に努めてきた。今や国会は重要な政治アクターになりつつある。このような実態に加え党と国家の分離を進めるためにも，形式的とはいえ国民の代表機関である国会を国家権力の最高機関に位置づける必要があったといえる。

第2は経済開発や管理に関する認識の変化である。「自然経済から商品経済への転換」（第13条）という文言は削除され，「知的経済」や「地域・国際経済との統合促進」が加わった。商品経済への転換が現在でも目標であることに変わりないが，経済開発に対する党の認識の変化が読み取れる。また，「国家は国家調整を伴う市場経済メカニズムに沿って経済を管理する」（第18条）との文言は，「法による調整を伴う」へと変更された。しかし同18条には「社会主義の方針に沿った市場経済」との規定もあり国家関与の余地を残している。とはいえ「国家調整」を削除し法治を強調したことは，国内外投資家へのメッセージと受け取れる。

第3は土地管理における変化である。2003年憲法第17条は，「土地は全国民の所有であり，国家が使用，譲渡，相続の権利を保障する」と規定していた。改正憲法では，「土地，鉱物資源，水，大気，森林，林産品，水生物，野生動物，その他の天然資源は国民全体の所有であり，国家が代表して全国内を集中的かつ統一的に法律に従って管理する」（第17条）となった。国民全体の所有は変わらないが，土地に対する国家管理の強化と解釈でき，天然資源開発に対する国家の強い意志が読み取れる。今後国民の土地利用が制限される可能性は否定できない。

第4は1991年に廃止された県人民議会の復活である。この背景には地域ごとに経済・社会問題が多様化したため，住民の政治参加を通じて地方が主体性を向上させ，自ら問題解決にあたる必要性が高まったことがある。そして県人民議会の復活に伴い人事権に大きな変更があった。まず県・都知事に関する人事権が国家主席から首相に移された。これまでは首相の提案に従い国家主席が知事を任命・罷免していたが，今後は県人民議会常務委員会の提案を県人民議会が承認し（第77条），その後に首相が任命・罷免を行うとなった（第72条）。また首相に付与されていた省庁や地方行政機関の組織構成に関する決定権，大臣が有していた県部門長の任命権等が県に委譲された。県人民議会には県行政機関の設立や廃止，また県部門長の任命や罷免に関する県・都知事の提案を審議，承認する権限が付与されたのである（第77条）。

しかし以上の分権化により県が人事や組織に関して自由裁量権を得たわけではない。現在は中央省庁が県と郡に直接の出先機関を置く部門別管理制度を採用し中央集権管理を行っている。その制度自体に変更はないため，今回の憲法改正によって管理権と人事権の所在に食い違いが生じたことになる。つまり県は人事や組織に関して中央省庁と折衝する必要がある。これは現行の部門別管理制度でも同様であり，中央省庁は出先機関の人事や組織を決定する際は県と折衝しなければならない。また実質的には党中央が決定している県知事の人選を県に委譲するとも考えられない。したがって今回の改正により実態が大きく変化するわけではないだろうが，中央との折衝において県の優位性が強まる可能性はある。

第5は任期規定の導入である。国家主席（第66条）と閣僚（第71条）は2期連続を超えて同一ポストに就くことを禁止された。党規約は党書記長の任期を2期と規定しているが，これまで国家主席の任期規定はなかった。通常は同一人物が党書記長と国家主席を兼任するため，党規約に合わせて国家主席の任期を定めたといえる。また閣僚任期を規定することで汚職を防止し，人事サイクルを明確にするねらいもあると考えられる。

建国40周年と国家建設の成果

12月2日，ラオスは建国40周年を迎えた。式典でチュームマリー党書記長・国家主席は，「我が国の歴史においてこれまで達成したことのない特別な成果は，11月21日の初の衛星打ち上げと，（省略）東南アジアにおいて中国と連結する初の路線である鉄道建設プロジェクトだ」と述べた。

しかしこれらの事業は中国の資金と技術により実施してもらった，または今後実施してもらうものであり，「我々の成果」とすることに違和感を抱く国民も少なくない。これまで党や政府はその価値はどうあれ自ら成し遂げてきたことを成果として強調し，プライドを誇示してきた。しかし今回はそのラオスらしいプライドが感じられない。

ラオス初の通信衛星「Lao-Sat1」は，11月21日に中国四川省西昌衛星発射センターから打ち上げられた。衛星はラオス政府と中国企業3社による合弁企業によって2016年3月から商用サービスを開始する予定である。ブンニャン国家副主席は衛星事業をラオス史に残る出来事だと称えているが，衛星は中国が設計，開発，打ち上げを一括して行った。またラオス政府は事業実施に際して中国輸出入銀行から2億5800万ドルの融資を受けており，今後は金利を含め3億4100万ドルを返済しなければならない。政府は衛星の運用寿命15年間で得られる収入の80％を債務返済に充て，2033年に支払いを完遂できるとしている。しかし2015年末時点でどの国・企業とも商用契約を締結していない。ヒエム郵便・テレコミュニケーション大臣が指摘するように，国内需要は規模が小さく，15年間で投資を回収し新たな衛星を打ち上げ，商用サービスを継続できるかは疑問である。

建国40周年式典の後，ラオス＝中国高速鉄道プロジェクト起工式が開催された。ラオスからは党・国家指導部が，中国からは張徳江・全国人民代表大会常務委員会委員長が出席した。鉄道は中国雲南省昆明から首都ヴィエンチャンまでの427.2キロメートルを結ぶ単線である。建設終了は2020年を予定している。

鉄道建設はラオスの長年の夢である。政府は2010年に中国政府と鉄道建設で合意するが融資条件等で折り合いがつかなかった。ところが2015年11月13日，両国政府は北京にて高速鉄道建設プロジェクトに関する合意文書に調印した。この背景には建国40周年を控えていたラオス側の強い意向とともに，中国が「一帯一路」構想を掲げ東南アジアのインフラ建設をこれまで以上に重視しはじめたことがある。双方の利害がようやく一致したのである。

政府は同プロジェクトの詳細を明らかにしていない。しかし各種報道から総額は当初の約70億ドルから60億4000万ドルに引き下げられ，両国政府出資の合弁企業によって実施されることがわかった。同企業は総額の40％を初期投資し，それに対して中国政府70％，ラオス政府30％の割合で出資するという。単純計算すると中国が16億9120万ドル，ラオスが7億2480万ドルの負担となる。そしてラオスは一部を中国輸出入銀行からの特別融資4億8000万ドル（期間25年）で賄う。返済はボーキサイト等複数の鉱物資源事業の収入を充てるという。借款金利は3％となっているがラオスは引き下げを求めている。一方総額の残り60％（機関車や車輌購入分）も合弁企業の負担となっているが詳細は示されていない。

鉄道敷設によって首都ヴィエンチャンから中国国境までの所要時間が約1日から約3時間に短縮され，輸送コストも1トン当たり約83万キープから約26万キープとなる。しかし問題は利用者数である。政府は利用者数を1年目398万人，その後は年間862万人まで増加するとしているが明確な根拠は示していない。

さまざまな懸念があるにもかかわらず，衛星と鉄道が国家建設の2大成果と位置づけられた背景には，先述の「ビジョン2030」がある。衛星と鉄道はまさにラオスが目指す近代化と工業化の象徴であり，国民に今後の国家建設のあり方を示すにはわかりやすい。そしてもうひとつ重要な点は2つのプロジェクトが中国の全面支援で実施されていることである。ラオスは今後も中国資金を活用しながら近代化と工業化を進めるという党の意志が表れている。

第10回党大会への準備と人事異動

11月，第9期党中央執行委員会第11回総会が開催され，2016年1月末に第10回党大会を開催することが明らかになった。表1，2にあるように，2015年は中央機関と県レベルの党大会が開催された。党大会ではなく党員大会や党員会議のみを開催している機関や県もあるが，すべての中央省庁と県・首都が第10回党大会への代表を選出し準備を終えた。それに伴って一部の県では党書記・知事が交代した。また7月の第7期第9回国会では内務大臣，労働・社会福祉大臣，国家主席府大臣，天然資源・環境大臣，エネルギー・鉱業大臣，農林大臣が交代し，公安大臣代行が大臣に昇格している。表3は大臣と県党書記・知事の任務委譲式開催日である。今後は第10回党大会で党新指導部が選出され，2016年3月20日に実施される第8期国会選挙後に新内閣が発足する予定である。

表1　中央機関党委員会代表大会（党大会）・党員代表大会・党員会議開催日

（注）　党大会は下級の党組織から選出された代表や各級の党執行委員会委員が参加資格を持つ。党員代表大会は当該党組織の党委員会や党員のみ参加資格を持つ。党員会議は特定の事項を決定する党員による会議である。

（出所）　Pasaason, Vientiane Timesを基に筆者作成。

表2　県党大会・党員代表大会開催日

（注）　表1に同じ

（出所）　Pasaason, Vientiane Timesを基に筆者作成。

表3　県党書記・知事，大臣等の任務委譲式開催日

（出所）　Pasaason, Vientiane Timesを基に筆者作成。

汚職問題と大臣の拘束

12月末，ラジオ・フリー・アジア（Radio Free Asia: RFA）はプーペット政府官房大臣（前財政大臣）が拘束されたと報じた。拘束容疑は数年前に発覚したウドムサイ県の架空公共事業への関与である。2012/13年度会計監査報告によると，ウドムサイ県の25の架空公共事業に現金や債権を含め3240億キープの国有資産が配分された。プーペットは当時財政大臣としてこの件に関与したとみられている。そして事件は他の指導幹部にも飛び火する可能性がある。これまでも汚職を理由とする降格人事はあったが大臣の拘束はきわめて珍しく，党大会前に党内で人事をめぐる駆け引きが行われていることをうかがわせる。一方で，中堅の大臣を拘束することで，党・国家幹部の綱紀粛正を図り汚職問題に歯止めをかけるねらいもあると考えられる。

サイソムブーン県問題

11月から12月にかけて反体制活動とみられる複数の襲撃・銃撃事件がサイソムブーン県で発生した。サイソムブーン地域はかつてモン族反政府ゲリラの拠点であったが，近年は反体制活動とみられる事件は起きていなかった。RFAは11月以降に複数の襲撃・銃撃事件により死傷者が発生し，夜間外出禁止令が公布されたと報じた。ラオスは2016年初頭に第10回党大会を開催し，秋にはASEAN首脳会議を開催する。そして首脳会議に合わせてアメリカ大統領として初めてオバマ大統領が来訪する予定である。このような重要イベントが控える今後は反体制活動が活発化し，他地域でも同様の事件が発生する可能性は否定できない。

ソーシャルメディアの二面性

2014年にインターネット管理に関する政令第327号が公布されて以降，ソーシャルメディアに対する管理が強化されている。6月，ポーランド国籍のラオス人ブンタン氏がFacebookに虚偽の情報を掲載した反体制容疑で拘束され，9月に禁錮4年9カ月の判決を受けた。また内部文書や不適切な写真をソーシャルメディアに掲載し拘束されるケースもある。5月，サイニャブリー県で警察の不正を疑う写真をFacebookに掲載した女性が拘束された。6月にはルアンパバーン県天然資源・環境部職員が，観光名所であるクアンシーの滝付近の土地を県が中国企業にコンセッション供与したとする文書をFacebookに掲載し拘束された。7月には高校卒業試験問題がソーシャルメディアに事前流出する事件が起きた。

ソーシャルメディアは良い意味でも悪い意味でも情報発信源となっており，人々は現在競うように文書や写真を掲載している。しかし当局が管理を強めるなか，国民にはモラルと自制が求められている。

経済

債務問題解決の糸口みえず

政府発表によると2015年の経済成長率は7.5％であり，国内総生産は約128億ドル，1人当たり年間平均所得は約1970ドルとなった。2011～2015年に貧困郡は53郡から23郡に，貧困世帯は19万8678世帯から7万6604世帯に減少した。ラオスは2020年の最貧国脱却という国家目標に向けて着実に進んでいる。

しかし家計支出・消費調査結果をみると，ジニ係数が1992/93年度の0.311から2012/13年度は0.364と上昇している。たとえば2015年の首都ヴィエンチャンの1人当たりGDPは約4300ドルだが，ポンサリー県は978ドル，フアパン県は864ドルと約3～4倍の格差がある。とはいえ政府は経済成長のペースを落とすつもりはない。

12月の国会で示された第8次経済・社会開発5カ年（2016～2020年）計画草案によると，今後も年間GDP成長率は平均7.5％を下回らず，2020年までに1人当たりGDPを3100ドルに引き上げるという。ソムディー計画・投資大臣は，目標達成には総額270億ドル（対GDP比30％）の投資が必要であり，公共投資で24～28％，国内外民間投資で54～58％を賄うとしている。

問題は国内財源である。政府は歳入を5年間で総額172兆キープ（対GDP比年間平均23％），前5カ年計画比73.2％増としているが，財政難から計画どおりに増やせるかは疑問である。債務問題が解決されておらず，これまでのように無理矢理資金を捻出し公共事業を実施することもできない。

9月末，政府拡大会議でソムパオ・ラオス銀行（中央銀行）総裁は新規公共事業への直接融資を延期すると述べた。たとえば2014/15年度，ラオス銀行は国有銀行を通じて約3億6000万ドル（期間20年）の融資を財政省に行い，同省はその資金をインフラ事業請負企業への債務支払いに充てた。これまで政府は歳入不足を理由に民間企業に費用を立て替え払いさせる形でインフラ事業を実施してきた。民間企業は政府との契約を担保に銀行から融資を受け事業を行い，後に政府が債務を返済するという形である。しかし歳入不足により政府は債務を返済できず，多くの建設企業が倒産の危機に瀕した。

同拡大会議では20の中央機関，4県・都が29兆1070億キープ（1ドル＝8000キープ換算で約36億3800万ドル）の債務を抱えていることが明らかになった。しかし一部の機関と14の県は債務額を報告していない。それでも政府は各国家機関や県に対して年間予算の35％を債務返済に充てるよう指示した。しかしそれだけでは不十分であり，首都ヴィエンチャンは資産売却等により資金を調達し，約9兆キープの債務返済に充てるという。不健全な形のインフラ投資は経済成長を支えた一方で，金融制度，企業財務，国有資産に悪影響を及ぼしている。

それでも一部の国家機関はこれまでの慣習を改めようとしない。2013/14年度国家会計監査報告によると，国会承認を経ずに118のプロジェクト（1兆1460万キープ相当）が実施され，58の認可プロジェクト，43の未承認プロジェクトが適切な入札手続きを経ていなかった。ラオス銀行も1870億キープを県の公共事業に融資していた。また政府の税控除による損失は2013/14年度税収の約40％に相当する2兆キープに上った。政府は税金未納企業に対する措置を講じるなど，税収増加に取り組んでいるが問題解決の糸口は一向にみえない。

エネルギー・天然資源開発と土地問題

2011～2015年の電力生産額は94兆3420億キープとなりGDPの12％を占めた。現在の発電所数は38カ所となり，10月にはナムギアップ2水力発電所，11月にはホンサー火力発電所が稼働した。年間発電能力は333億1500万KWhとなり，約8割が輸出に向けられている。また，9月に中国大唐集団海外投資公司がパークベン水力発電所建設に関するワークショップを開催した。これはサイニャブリー，ドンサホーンに続くメコン川本流への水力発電所建設計画である。政府は国際社会の批判にかかわらず，メコン川本流への水力発電所建設を粛々と進めている。

一方鉱物プロジェクトは，2015年10月現在154企業による269事業が認可され，71企業が120事業を実施している。2015年上半期6カ月の輸出額は8億5676万ドルとなっているが，金，銅，カリウム等の価格が軒並み下落しており年間輸出額は前年比減になるとみられている。また鉱物資源分野からの政府歳入も2012年の2億9300万ドルから2014年は1億9200万ドルと減少している。12月，政府は2012年から中止していた新規鉱物資源プロジェクトへの投資認可審議再開を決定した。事業数を増やしロイヤルティや税収を増やそうとのねらいがある。一方政府は認可を受けながら事業を実施していない企業の整理も始めた。

ゴム価格も下落し農家への影響が出ている。たとえばルアンナムター県シン郡とロン郡のゴム栽培農家758世帯は，ラテックスゴムの価格下落を受けて349ヘクタール分のゴムの木を伐採した。またルアンナムター県，ウドムサイ県，ボケオ県等では中国企業によるバナナ栽培が拡大する一方で，ゴミや除草剤による環境問題が悪化している。ウドムサイ県とボケオ県ではバナナ栽培へのコンセッション供与を停止したが，企業は農家と個別契約しており対応に苦慮している。

以上の天然資源開発に絡む土地紛争も解決の兆しがみえない。7月の国会ではホットラインを通じて，ボリカムサイ県の住民が中国企業との土地紛争を，またウドムサイ県の住民は銅採掘現場からの汚染水問題をそれぞれ提起した。全国には明るみに出ていない土地問題も多い。改正憲法では国家が土地を集中的に管理することが明記され，土地に対する政府の裁量権が拡大した。また政府は債務返済のために土地の売却も検討している。土地問題は今後拡大する可能性がある。

外国投資と日系企業の進出

計画・投資省によると2014年の国内外の投資は29億6000万ドルであり，2015年も約28億ドルと推計されている。電力，農業，鉱業等の土地コンセッション関連以外では経済特区への投資が堅調である。2015年現在ラオスには11の経済特区（特別経済区2カ所，特定経済区9カ所）があり，約420企業が40億ドル以上（認可ベース）を投資している。とくにサワン・セノー特別経済区への投資は堅調であり，国内外の企業合わせて65社が登録し4500人以上の雇用を生み出した。同特区へは日本企業も数多く進出し，2月に豊田紡織，6月にはラオ西松建設，東洋ロザイ，日本工営が開業し，7月にはアデランスが自社工場での生産を開始した。また8月には南部チャンパーサック県にパクセー・ジャパン中小企業専用経済特区が認可された。同特区は日本の中小企業誘致を目的に設立され，すでに数社が進出している。しかし賃金や労働者の問題などから，今後も日系企業が増え続けるかどうかは未知数である。

最低賃金の引き上げと労働者問題

政府は4月1日から最低賃金を62万6000キープから90万キープへと引き上げた。最低賃金の引き上げは2012年以来である。物価や生活費が高騰しておりすでに政府は再度の引き上げを検討している。しかし企業は諸手当を含めた額で対応するところも多く，労働者も賃金や労働環境に対して声を上げはじめた。3月，首都ヴィエンチャンのカリウム工場で労働者が給与未払いに対してデモを行ったとの報道があった。工場所在地のナーサイトン郡労働連盟は給与未払いを認めたがデモについては否定した。またソーシャルメディアを通じて長時間労働や残業手当の未払いなどの問題が明るみに出ており，政府は対応を求められている。

とくに労働環境の改善や最低賃金の引き上げは，工場労働者不足の解消にとっても重要である。縫製産業では2017年までに現在の倍となる6万人以上の労働者が必要といわれている。とくに製造業への投資は堅調であり工場労働者の需要は高まる一方である。労働者数は2015年に410万人に達し，絶対数が足りないわけではない。問題は労働人口の65.3％を占める農業労働者をどのように都市での工場労働に定着させるかである。

カムラー労働連盟議長は地方出身労働者の20～25％は毎月離職すると指摘する。同議長は理由として劣悪な労働環境や低賃金だけでなく，労働者の伝統的ライフスタイルを挙げている。農村出身者は離職しても田舎に帰って農業をすれば生活できるのである。また経済特区を有するサワンナケート県のカムプイ副知事は，県内に雇用が生まれても魅力的でないため多くの人がタイに行くと指摘する。

ラオス縫製産業協会によると人々は工場労働を立派な仕事とみておらず，一部の人にとっては最終手段になっているという。そのため人々はお金を払ってまで賃金の高いタイに行く。たとえば村人がタイに労働に行く場合，チャンパーサック県スクマー郡では年間40万2000キープ，サイニャブリー県ケンタオ郡の一部でも2750バーツを徴収している。それでも人々はタイに行くのである。

量だけでなく質の問題もある。労働連盟が首都ヴィエンチャンの都市部3郡（チャンタブリー，シーサッタナーク，シーコータボン）のサービス業，メイド，縫製工場労働者の女性600人（15～35歳）に行った調査では，26％が読み書きに問題を抱えていることがわかった。工場労働に対する人々の意識を変え人材を育成することは容易ではない。労働者問題の根は深い。

対外関係

依存度をさらに深める中国関係

2015年も指導部の交流が頻繁に行われ，両国関係は年々深化している。7月，セーンヌアン国防大臣が中国を訪問し，許其亮・中央軍事委員会副主席と軍事関係の強化を確認した。8月末，チュームマリー党書記長・国家主席は「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典」に出席するため中国を訪問し，習近平国家主席と会談した。両首脳は前年にも2回会談を行っている。会談で両首脳は両国の包括的な戦略的パートナーシップの促進で一致した。また習近平国家主席は両国関係が「歴史上もっとも良好な時に入った」との認識を示すとともに，「一帯一路」構想の下でラオスとの協力を進める用意があるとも伝えた。10月，中国で開催されたアジア政党国際会議の「一帯一路」に関する特別会合にて，パニー国会議長は構想への全面支持を表明している。「一帯一路」はラオスにとって活用できる財源の多様化であり，今後さらに中国依存を深める可能性がある。

経済関係も順調であり，2014年の両国の貿易額は前年比31.87％増の36億1000万ドルとなった。ラオスによる対中輸出は17億7000万ドル，輸入は18億4000万ドルである。また2014/15年度の中国政府による対ラオス援助は約15億1000万元となっている（無償7億元，無利子融資2億元，低利子融資6億1750万元）。2015年3月現在，中国企業による対ラオス投資は758プロジェクト，約66億ドルに達した。とくに電力分野への投資が目立つ。11月，中国水利水電建設集団公司によるナムグム3水力発電所建設が開始され，中国水利水電第10工程局有限公司が建設したナムカン3，華潤電力が建設したナムウー水力発電所が稼働した。11月29日には雲南国際公司が手がけた230キロボルトの高圧送電線が稼働し，同日に南方電網とラオス電力公社が500キロボルトの新たな超高圧送電網の建設で合意している。

投資と貿易の大半を占めるのが雲南省である。5月，雲南省と北部諸県の第7回調整会議が開催され水力発電分野等での協力促進で一致した。2014年のラオスと雲南省の貿易額は前年比31.3％増の13億7000万ドルとなった。また雲南省の企業による対ラオス投資は23億7000万ドル相当となり，中国による投資総額の3分の1以上を占めている。

基盤を固め次なる段階に向かうベトナム関係

対中関係と比して近年のベトナム関係は低調だとの指摘もある。しかし両国は実務面での協力や人材交流を通じて着々と基盤を強化している。2014年，ラオスからは206の代表団がベトナムを訪問し，ベトナムからは204の代表団がラオスを訪れた。中央から末端までの頻繁な交流が両国関係を支えているのである。それは2015年も変わらない。

3月，トーンルン副首相がベトナムを訪問し，グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長，チュオン・タン・サン国家主席，グエン・タン・ズン首相の3人と会談した。トーンルンは伝統的で特別に団結し，包括的協力関係にある両党や国家の関係を新しいレベルに引き上げると述べ，ベトナムの指導者達は両国関係が実際に適合して深く発展しているとの認識を示した。同じく3月，サン・ベトナム国家主席が来訪しチュームマリー党書記長・国家主席と会談した。両者は両国の友好関係をさらに実りある特別な団結に至るようにし，包括的協力関係を促進することで一致した。またサン国家主席はカムタイ，シーサワート，サマーンの革命第一世代指導者とともに，カイソーンやスパヌウォン家を表敬訪問した。7月にはトーンシン首相がベトナムを訪問し，チョン書記長やズン首相と両国関係の深化を確認した。9月に来訪したズン首相はサン国家主席と同様に，カムタイ，サマーン，シーサワートの3者を表敬訪問している。10月，ソムサワート副首相がベトナムを訪問しチョン書記長と会談した。ラオスは最大限の努力を行い伝統的で特別な団結にあり，かつ包括的協力関係にあるベトナムとの友好関係を維持・向上させることを確約した。

経済関係も順調に推移している。3月，両国は2015年貿易協定に調印した。同協定により9000以上の製品に対する関税が撤廃される。12月末の第38回ラオス・ベトナム政府間協力委員会会合では，2014年の貿易額が約10億ドル，2015年は推計で13億ドルに達する見込みだと報告された。4月，ラオス労働・社会福祉省とベトナム労働・傷病兵・社会問題省が労働者の合法化について協議した。この背景には多くのベトナム人がラオスで非合法的に労働していることがある。11月にトーンルン副首相がベトナムを訪問した際にも，ベトナム側はベトナム人労働者への国籍や永住権付与をラオス側に依頼した。ベトナムの投資額は2015年11月時点で258プロジェクト，約51億ドルとなっている。またベトナム政府は2014/15年度対ラオス援助を前年度比30％増とした。2年連続の増加である。

以上のように両国指導層は相互訪問のたびに，二国間関係の維持とさらなる発展を確認している。ラオスには対ベトナム関係を損ねてまで対中関係を深化させる意志はない。またベトナムもラオスとの関係強化を望んでいる。それはベトナムの指導者達がラオスの革命第一世代との関係維持に努めていることからもわかる。両国関係の基盤は改めて強化され次なる段階に入りつつあるといえる。

一段と存在感を増す韓国

1月，鄭義和・韓国国会議長が来訪しパニー国会議長と会談した。韓国側はラオス国会へのIT支援とともに在ラオス韓国人の保護を訴えた。同じく1月，金永莫・韓国国際協力団（KOICA）総裁が来訪し，2015年に公衆衛生や農村開発等8分野に対し1000万ドルの支援を行うことを明らかにした。またKOICAは，ヴィエンチャンからベトナムのヴンアンまでの鉄道建設や国道8号線の修繕について実施可能性調査を行うことも表明している。2月，韓国輸出入銀行は韓国の農村開発支援政策であるセマウル運動実施地域（サワンナケート県ソンコーン郡チャンポーン郡）の灌漑整備等に対して，4600万ドルの融資を行うことでラオス財政省と合意した。12月，黄教安・韓国首相が来訪しトーンシン首相と首脳会談を行った。両国は2016年政府開発援助と韓国経済開発協力基金（EDCF）による2016～2019年低利子融資に関する覚書を結んだ。

投資関係も順調であり，韓国企業の投資は累計で257プロジェクト（約8億ドル以上）となった。9月にはロッテリアがラオス企業ソーサイチャルングループ（Soxay Chaleun Group）とフランチャイズ協定を結んだ。また，韓国人観光客が急増しており，2014年は9万6085人，2015年は最初の6カ月で前年同期比72％増の8万6088人となった。ラオスにおける韓国の存在感は一段と増しており，ラオスの開発にとって重要なプレイヤーになりつつある。

外交関係60周年を迎えた日ラオス関係

2015年，日本とラオスは外交関係樹立60周年を迎え，さまざまな記念行事を開催するとともに首脳会談が3回行われるなど，両国関係は非常に活発であった。3月，トーンシン首相が来訪し安倍総理と会談した。会談では60周年を機に両国関係を「包括的パートナーシップ」から「戦略的パートナーシップ」へと発展させることで一致した。ラオスの開発にとって日本が重要であることに変わりはない。しかし中国や韓国が対ラオス援助を増やし，近年はアメリカも対ラオス関係を強化しており，日本の存在感は薄まりつつある。日本にとってはこれまでのような地道な支援を続けつつ，ラオスでのプレゼンスをいかに高めていくかが課題となっている。

2016年の課題

2016年，ラオスは政治の季節を迎える。1月末に第10回党大会が開催され党新指導部が発足する。その後3月には第8期国会選挙と1991年の憲法制定以降初となる県・首都人民議会選挙が実施され，4月には新内閣が発足する予定である。人事をめぐってしこりを残さないようまずは党内の結束と安定が最優先課題といえる。その安定のうえで新指導部は2020年の最貧国脱却，そして「ビジョン2030」の実現に向けて走り出すことになる。経済面の課題は歳入の増加と債務問題の解決につきる。政府は否定しているが，これまでのような無理な資金捻出による経済開発を改めなければ財政破綻の危険性もありえよう。2016年，ラオスはASEAN議長国を務める。年間を通じて関連会議を主宰し，オバマ米大統領も来訪する予定である。新指導部にとってはASEAN議長国を無事務めあげ，とくに中国とASEAN，日本，アメリカとのバランスに配慮しつつ，議長国として主体的かつ特色ある成果を上げられるかが課題である。

（在ヴィエンチャン海外調査員）

重要日誌　ラオス　2015年

1月
21日	鄭義和・韓国国会議長，来訪（〜24日）。
25日	金永莫・韓国国際協力団（KOICA）総裁，来訪（〜28日）。
26日	メコン川本流に建設中のサイニャブリーダム分流式，開催。
2月
6日	ラオバオ＝デンサワン国境検問所，ワンストップサービス開始。
10日	豊田紡織，サワン・セノー特別経済区に開業。
26日	チュームマリー党書記長・国家主席，カンボジアを訪問（〜28日）。
3月
3日	ラオス政府，ベトナム政府と2015年貿易協定に調印。
4日	トーンシン首相，日本を訪問（～7日）。
4日	トーンルン副首相，ベトナムを訪問（～6日）。
18日	ラジオ・フリー・アジアによると，中国資本のカリウム工場で労働者が未払い給与の支給を求めて抗議行動。
20日	ラオサワン土地開発不動産，タートルアン湿地帯特定経済区の13ヘクタールにショッピングモールやホテルなどの建設開始。投資額は3億2000万ドル。
21日	ラオス人民革命党創立60周年（1955年3月22日創立）記念式典，開催。
23日	チュオン・タン・サン・ベトナム国家主席，来訪（〜25日）。
4月
1日	最低賃金を62万6000キープから90万キープに引き上げ。
8日	ラオス・中国東源石油化学（Lao-China Dongyan Petrochemical Co., Ltd），石油精製所建設式典開催。投資額は1億7920万㌦。
5月
4日	首都ヴィエンチャン工業・商業部，税金未納を理由に91社に操業停止を勧告。
9日	第7回北部ラオス・雲南省調整会議，開催。
11日	第9期党中央執行委員会第10回総会，開催（〜26日）。政治報告草案，第10期党規約案，第8次5カ年計画などを協議。
21日	首都ヴィエンチャンエネルギー・鉱業部，23社に対する事業認可権取り消し。
21日	ラジオ・フリー・アジアによると，警察の不正を疑う写真をFacebookに掲載した女性がサイニャブリー県で拘束。
6月
5日	サンティパープ財政副大臣，サワンナケート県副知事に就任。
10日	ラオ西松建設，東洋ロザイ，日本工営がサワン・セノー特別経済区に開業。
19日	ポーランド国籍のラオス人ブンタン氏が反体制容疑で逮捕。
26日	教育・スポーツ省，高等学校卒業試験問題のソーシャルメディアへの流出を受けて日程の延期を発表。
26日	土地コンセッションに関する政府内部文書をFacebookに掲載したとしてルアンパバーン県天然・資源環境部職員，拘束。
7月
1日	第7期第9回国会，開会（〜21日）。反サイバークライム法案，ビジネス競争法案，教育法改正案を承認し，一部内閣改造を実施。
4日	トーンシン首相，安倍総理と会談。
9日	セーンヌアン国防大臣，中国を訪問し許其亮・中央軍事委員会副主席と会談。
13日	トーンシン首相，ベトナムを訪問。
24日	アデランス，サワン・セノー特別経済区の新工場開所。
8月
5日	パクセー・ジャパン中小企業専用経済特区，認可式典開催。
7日	タイ企業インパクト・エナジー・アジア，セコーン県とアッタプー県に風力発電所（モンスーン・ウィンド・ファーム）を建設することでラオス政府と合意。総額15億ドル。
14日	ベトナムケミカルグループ（Vinachem）とベトナム・ラオケミカル＆ロックソルト株式会社（Vilachemsalt），カムアン県の岩塩採掘プロジェクト（総額4億5000万ドル相当）に関する設計調達建設（EPC: Engineer, Procurement and Construction）契約締結。
18日	丸太輸出全面禁止に関する政府官房通達第1360号公布。
29日	金永莫KOICA総裁，来訪（～9月1日）。
31日	チュームマリー党書記長・国家主席，中国を訪問（〜9月6日）。
9月
13日	グエン・タン・ズン・ベトナム首相，来訪（〜14日）。
21日	第1回ラオス・韓国鉄道セミナー，開催（〜23日）。
21日	中国大唐集団海外投資公司，パークベン水力発電所建設に関するワークショップ開催。
22日	「ショッピングセンターおよびデパートメントストアに関する工業・商業大臣決定第1950号」公布。投資額80億キープ以下の外国人による商店などの設立を禁止。
23日	2014/15年度政府拡大会議，開催（〜25日）。中央省庁や県の債務状況などを協議。
10月
19日	ソムサワート副首相，ベトナムを訪問。
19日	中国で開催されたアジア政党国際会議の「一帯一路」に関する特別会合にて，パニー国会議長が中国への全面支持を表明。
20日	ジョー・ブンミー・グループ・インターナショナル（Jo Bounmy Group International Transport Vessel ICD Co., Ltd），タケーク特別経済区での内陸通関物流基地（ICD）建設のため114ヘクタールのコンセッションを獲得し，建設起工式を開催。
11月
2日	トーンルン副首相，ベトナムを訪問（〜4日）。
4日	ソムサワート副首相，ベトナムを訪問（〜6日）。
9日	第9期党中央執行委員会第11回総会，開催（〜16日）。第10回党大会で提出予定の文書等を協議。
13日	ラオス政府と中国政府，ラオス・中国鉄道建設プロジェクトに関する文書に調印。
21日	ラオス初の通信衛星「Lao Sat-1」，中国四川省西昌衛星発射センターから打ち上げ。
12月
2日	建国40周年記念式典，開催。
2日	ラオス・中国高速鉄道建設プロジェクト起工式，開催。
7日	第7期第10回国会，開催（～25日）。憲法改正案，政府法改正案，国会法改正案，県級人民議会法案，国会・県級人民議会選挙法改正案，地方行政法改正案，予算法改正案，租税法改正案，公共投資法改正案，反人身売買法案，国防法案，職員・公務員法案を可決。
9日	ホンサー火力発電所開所式，開催。
9日	ルアンパバーン郡世界遺産登録20周年記念式典，開催。
10日	第4回人口・居住地調査国家運営委員会，人口約649万人との2015年国勢調査結果を発表。
13日	黄教安・韓国首相，来訪（〜15日）。
21日	月例閣僚会議開催。2012年から中止していた新規鉱物資源プロジェクトへの投資認可審議再開を決定。ゴムとユーカリ栽培については暫定的停止を継続。
27日	第38回ラオス・ベトナム政府間協力委員会会合，開催。
30日	第8期国会議員選挙と県人民議会選挙投票日を2016年3月20日とする国家主席令第224号，公布。