2017年のモンゴル　バトトルガ新大統領就任とその波紋

湊 邦生

doi:10.24765/asiadoukou.2018.0_99

扉

2017年のモンゴル

概　況

2017年のモンゴルで最大の出来事は大統領選挙であった。選挙には与党人民党から党首のエンフボルド国会議長・元首相，野党のうち民主党からバトトルガ元工業・農牧業相，人民革命党からガンバータル前国会議員がそれぞれ立候補したが，2回の投票の末当選したのはバトトルガ候補で，敗北したエンフボルド国会議長は党首を辞任した。選挙結果への批判はエルデネバト首相にも及び，人民党所属の国会議員の一部が国会に解任案を提出，結果としてエルデネバト首相は国会の信任を得ることに失敗，内閣崩壊に追い込まれた。後任には解任案に賛成したフレルスフ副首相が就任し，新首相は11月の人民党大会で党首にも就任した。他方，ホルツ元諜報庁長官の駐韓大使任命では人民党・民主党とも内部で賛否が分かれ，人民革命党ではエンフバヤル元大統領とバーサンフー国会議員が党首の座を主張して争うなど，主要政党内部での対立が露呈した。

経済面では，前年までの苦境を脱した1年となった。IMFによる拡大信用供与措置（EFF）の適用と先進国・国際機関からの融資供与により，デフォルトの危機が遠のいたのに加え，中国向けの石炭を中心とする輸出の急回復も経済回復に貢献した。とはいえ，EFFへの国民世論の見方については注意を要する。

対外関係では大統領交代の影響が顕著に見られた。エルベグドルジ前大統領は多国間会合を重視した全方位外交を展開してきたが，バトトルガ大統領による外遊は就任直後の2回のみで，エルベグドルジ前大統領が毎年出席していた国連総会も欠席した。加えて新大使派遣の遅れも表面化しており，バトトルガ大統領の下で外交活動は縮小した感がある。

国内政治

大統領選挙に向けた各党の動き

2017年はエルベグドルジ大統領の2期目の任期が満了となる年であった。憲法の規定により，候補者擁立ができるのは国会に議席を有する人民党，民主党，人民革命党であった。ただし大統領の3期目の立候補が認められていないため，エルベグドルジ大統領の出身母体である民主党も新候補を擁立する必要があった。

これら3党のうち，与党人民党ではエンフボルド国会議長とニャムドルジ国会副議長が立候補の意思を示した。このうちエンフボルド国会議長は党首として2016年国会総選挙で党を大勝に導いたものの，その後も首相に就任しなかったことから，以前より大統領選挙への立候補が確実視されていた。人民党では5月3日に幹部会を開催，ここでエンフボルド国会議長が候補者指名を獲得した。人民党は2016年の国会総選挙後に行われた統一地方選挙でも勝利しており，エンフボルド国会議長の当選を有力視する見方はあった。他方，世論調査を見ると同氏の個人としての人気は決して高くなく，この点が不安要素であった。

一方，前年の総選挙で大敗した民主党は，同じく5月3日に党内での候補者指名選挙を実施した。選挙には6人が立候補し，なかでもアマルジャルガル元首相が有力と見られていたが，最終的にはバトトルガ元工業・農牧業相が選挙戦を制した。ただ，選挙への立候補を表明していたバト＝ウール元首都知事が選挙戦への不参加を表明するとともにボイコットを呼び掛けたほか，2月には党内有力者のバトバヤル元経済開発相とガラムガイバータル前国会民主党議員団代表が反腐敗庁に拘束され，アルタンホヤグ元首相も一時取り調べを受けるなどの不祥事が相次いでおり，民主党をめぐる環境は決して好ましくはなかった。

そして，人民革命党からは今回も党首のエンフバヤル元大統領が立候補を試みた。エンフバヤル元大統領は2012年に受けた有罪判決によって被選挙権が停止されていたが（『アジア動向年報2013』参照），同氏や支持者は判決を承服しておらず，判決以降の国政選挙のたびに立候補を申請しては，選挙中央委員会に却下されることを繰り返していた。人民革命党は5月5日の幹部会でエンフバヤル党首を候補者とすることを決定，エンフボルド国会議長，バトトルガ元工業・農牧業相と並んで立候補を申請した。しかし，選挙中央委員会が立候補を認めるはずもなく，今回も申請は却下された。

これを受けて，人民革命党はガンバータル前国会議員を新たな候補者として擁立することを決めた。ガンバータル前国会議員は以前労働国民党に入党したものの，党首就任をめぐり内部対立を招いた末に事実上追放され，2016年の総選挙では落選していた（『アジア動向年報2017』参照）。ただし国民の間では依然として知名度が高く，かつエンフバヤル党首の立候補決定時には支持を表明していたことから，候補者に招かれることとなった。選挙中央委員会はガンバータル前国会議員の立候補を認め，5月17日に選挙を告示した。ただし，ガンバータル前国会議員の擁立に先立ち，人民革命党所属のバーサンフー国会議員が一時反対，立候補が決定すれば離党する意向を表明していた。バーサンフー国会議員は後に離党の意向を撤回，大統領選挙の結果次第で責任追及の可能性があると発言をトーンダウンさせたが，これが後に明るみに出る党内対立の伏線となった。

大統領選挙初回投票で当選者出ず，2回目投票の実施決定と「白い選択」運動登場

6月26日に大統領選挙初回投票が実施された。投票終了直後から開票作業が行われた結果，得票率で首位に立ったのはバトトルガ元工業・農牧業相であった。ただし，当選に必要な過半数の票を得るには至らず，モンゴルの大統領選挙史上初めて得票率上位2人による2回目投票が行われることが決まった。

一方，バトトルガ元工業・農牧業相に次ぐ第2位の候補者は接戦の末，エンフボルド国会議長に決まった。ただエンフボルド国会議長は3位のガンバータル候補に肉薄され，一時は得票数で上回られる場面もあったことで，決選投票に向けて不安を残すこととなった。また，ガンバータル前国会議員は第三勢力の候補としては過去最大の票を得たものの，エンフボルド国会議長にわずかに及ばなかった。落選の背景には，選挙法で禁止されていた外国人からの献金受け取りが選挙期間中に報じられたことも挙げられる。ガンバータル前国会議員は開票結果の不正を主張したものの受け入れられず，2回目投票はバトトルガ前工業・農牧業相とエンフボルド国会議長との間で行われることとなった。

2回目投票決定から投票当日までの間は選挙運動が禁止されており，両候補の動きはほとんど目立たなかった。むしろ注目を集めたのは，インターネットを中心に拡大した「白い選択」運動であった。これは両候補者どちらも不服とする有権者を中心に，2回目投票で白票を投じようと呼びかける運動である。モンゴルでは白票は有効票扱いとなっており，また2回目投票では2候補がどちらも有効票の過半数を得られない場合，憲法の規定で再選挙が実施されることになってる。つまり，白票を多く投じることによってバトトルガ元工業・農牧業相とエンフボルド国会議長双方の得票率を下げることが可能である。そこで，白票を集めることで過半数の票を得る候補が出るのを阻止するのが，この運動の狙いである。

「白い選択」運動にはガンバータル前国会議員も加わったうえ，インターネット上で宣伝動画が公開されたほか，運動支持者用のTシャツも流通するなどの広がりを見せた。ガンバータル前国会議員は再選挙の場合立候補が可能となるメリットがあった。選挙中央委員会は「白い選択」運動が禁止された選挙活動にあたるとの批判声明を出したものの，運動を止めることはできず，選挙への影響がどの程度になるかが国内の関心事となっていった。

2回目投票でバトトルガ元工業･農牧業相辛勝，「白い選択」運動は目標達成できず

7月7日に大統領選挙2回目投票が実施された。開票の結果，バトトルガ元工業・農牧業相が有効票の50.61％の票を集めたことから，辛くも再選挙を経ずに当選が決まった。注目された白票の総数は約9万9500票（有効票の8 .23％）となり，初回投票の約1万8700票（有効票の1.37％）から大幅に増加した。しかし，それでもバトトルガ元工業・農牧業相の過半数得票を阻むには至らなかった。

エンフボルド，バトトルガ両候補に不満を示す有権者は，決して少なくはなかった。大統領選挙の投票率は初回投票で68.27％であったのが，決選投票では60.67％まで低下しており，決選投票で棄権した投票者の一定数が白票投票に転じていれば，当選者なしとなる可能性があった。しかし，両候補に不満な有権者は，白票を投じるよりも棄権を選ぶ傾向が高く，「白い選択」運動は十分な広がりを欠く結果となった。

大統領選挙敗北で人民党に亀裂，エルデネバト政権崩壊

今回の選挙結果はバトトルガ元工業・農牧業相の勝利というよりも，人民党の敗北という面が強い。エンフボルド国会議長の初回投票での得票は41万2000票で，前年の国会総選挙で人民党候補が得た63万6000票の65％程度まで激減した。2回目投票での得票も49万7000票にとどまり，初回投票でのガンバータル候補への票を取り込めなかった。前回・前々回の選挙に続き，人民党の候補が民主党の候補に破れたことで，大統領と内閣・国会とのねじれが続くことになった。

エンフボルド候補落選の背景には，前述の個人人気のなさに加え，2016年後半の通貨トグリグ急落からIMFへの支援要請に至ったために，与党に批判が向かったことが挙げられる。さらに，エンフボルド国会議長には売官行為によって600億トグリグを調達しようとした疑惑が以前よりかけられており，これも災いしたと考えられる。疑惑自体は前年に生じたものであるが，疑惑を暴露する動画をインターネット上で公開したドルジゾドブ氏が民主党オヨーンゲレル前国会議員の家に滞在中に逮捕される事件が選挙期間中に起き，野党からの批判を浴びていた。

エンフボルド国会議長の落選後，人民党内には党執行部の責任を問う声が広がった。エンフボルド国会議長が党首辞任の意向を表明すると，責任論はエルデネバト首相にも及んだ。8月23日，人民党幹部会構成員のアヨールサイハン国会議員ら人民党国会議員30人が，大統領選挙の結果により政府に対する民意が示されたとして，エルデネバト首相の解任案を上程した。その後解任案への賛同者は増加し，内閣からもフレルスフ副首相が解任案賛成と自らの辞任の意向を表明した。他方，ニャムドルジ国会副議長やビャンバツォグト法務・内務相などは解任に反対，人民党国会議員団は事実上二分された。このようななかで臨時国会が召集され，首相解任案の審議が行われた。解任案は国会内の国家機構常任委員会で否決されたため，本会議には首相解任の必要なしとする信任案が上程された。ところが，信任案は人民党所属議員の一部と民主党所属議員によって反対多数で否決された。この結果，エルデネバト内閣全員の解任が決まった。

フレルスフ前副首相，新首相と人民党党首に就任

エルデネバト首相解任後，国会は10月の本会議でフレルスフ前副首相を指名した。フレルスフ首相は指名後ただちに組閣を開始し，エルデネバト内閣に続く人民党単独内閣を組織した。新閣僚のうち，フレルバータル蔵相に対してはバトトルガ大統領が拒否権を発動したものの，国会が拒否権を覆し，新閣僚全員が国会承認を得て着任した。

フレルスフ首相による政権には，エルデネバト前首相解任への賛成派・反対派の双方から人選がなされた。また党内実力者のエンフトゥブシン氏を副首相に，ニャムドルジ氏を法務・内務相に任命するなど，いわば人民党内のバランスを重視したものとなった。他方，モンゴルでは国会議員による閣僚就任を「重ね着」と呼んで批判する傾向が強いなかで，新内閣はフレルスフ首相自身を除く全員が国会議員で構成されることとなった。

フレルスフ首相が就任したことで，残る焦点は人民党の新たな党首となった。新党首を選ぶ人民党大会は11月に開催され，フレルスフ首相とハヤンヒャルワー人民党国会議員団長との間で選挙が行われた。結果としてフレルスフ首相が新党首に選出され，人民党はフレルスフ首相の下で党内の融和を図ることとなった。

ホルツ元諜報庁長官の駐韓大使任命をめぐって2大政党内対立表面化

ところが，この間進められていたホルツ諜報庁長官の駐韓大使任命が一部議員の反発を招き，人民党内に加え，民主党内でも賛否が対立する事態となった。

11月1日に行われた閣議で，任期が終了するガンボルド駐韓大使を召還するとともに，その後任に諜報庁長官を務めていたホルツ氏を任命することが決まった。これに対し民主党バトザンダン国会議員が任命に反対を表明，国会での審議を要求した。同議員は反対の理由として，ホルツ氏が国家安全保障会議事務局長在任当時，民主化運動の元指導者ゾリグ氏殺害事件の捜査を理由にフランスでモンゴル国民を略取して本国まで連行したことで，後にイギリス政府によって逮捕された経歴があったこと（『アジア動向年報2011』および『同2012』参照），さらに諜報庁長官在任時の部下虐待疑惑等を挙げた。

この結果，本件は国会安全保障・外交政策常任委員会に持ち込まれて審議が行われることとなった。ところが，11月15日に行われた審議で，ホルツ氏は反対派を攻撃する発言を相次いで行った。まず，ボルド元防衛相に対しては在任中に北朝鮮に対して武器売却を行ったと主張し，ニャムドルジ法務・内務相についてはゾリグ氏殺害事件の捜査を妨害していると訴えた。そのうえバトザンダン国会議員に対しては殺害をほのめかし，同議員が身辺警護を願い出る事態となった。

このような事態にもかかわらず，安全保障・外交政策常任委員会はホルツ氏の任命を承認した。これに対し，ホルツ氏任命の閣議決定を行ったはずの内閣からも，ニャムドルジ法務・内務相に加えてソミヤーバザル鉱業・重工業相が任命延期を主張した。民主党ではバトザンダン国会議員やボルド前防衛相が反対派の急先鋒となった一方，サンジミャタブ国会副議長がホルツ氏の擁護に回り，人民党・民主党双方で内部の不一致が明るみとなった。

委員会承認後もホルツ氏任命を不服とする議員は，国会本会議での承認を阻止すべく，任命に関する公聴会を行うため作業部会を結成した。公聴会は12月15日に開催されたが，国会や政府等の承認を得ない非公式なものとなり，ホルツ氏自身は欠席，任命賛成者がほとんど現れないなかでの開催となった。そのうえ，ホルツ氏任命を審議する国会本会議が公聴会と並行して行われることとなり，非公開審議の結果，任命は承認された。ただし，バトトルガ大統領は国会での審議過程で判明した問題が解決しないかぎり，大使派遣を認めないと表明しており，本稿執筆時点でも駐韓大使人事は宙に浮いた状態である。

人民革命党，全国規模大会を分裂開催

二大政党以外では人民革命党の党内対立が先鋭化した。11月にビャンバスレン人民革命党首都委員会書記らが党大会を独自で開催する計画を発表した。彼らは記者会見で党首エンフバヤル元大統領らが党を私物化していると批判し，10月に改善要求を党執行部に示したものの猛反発に遭った末，党追放を言い渡されたことから，これを不服として党大会を開催すると説明した。

この動きに同調したのが党所属唯一の国会議員バーサンフー氏である。先述のとおり，同議員は大統領選挙でガンバータル前国会議員を候補に立てたことを一時批判，ここから党執行部との関係が悪化していた。エンフバヤル党首，後に副党首に就任したガンバータル前国会議員は，バーサンフー国会議員を人民党・民主党の走狗と批判した一方，ビャンバスレン書記は同議員を擁護していた。

人民革命党執行部側は党大会開催を承認せず，反党行為に対する責任を問うとの警告を発したが，バーサンフー国会議員らは12月9日に党大会を強行した。大会はエンフバヤル党首とガンバータル副党首らが欠席し，ほかにも人民革命党籍を主張しながら会場に入れない人々が続出したなかで行われ，エンフバヤル党首の解任とバーサンフー国会議員の新党首就任が決定された。

これに対し，エンフバヤル元大統領らはバーサンフー国会議員らによる大会の翌日に，「第1回万戸・千戸・百戸・十戸長全国会議」と称する全国大会を開催した。この大会の党規約上の位置づけは不明であり，会議での決定事項も明らかではないが，党内での影響力を示すことには成功したと言える。

その後，エンフバヤル派はバーサンフー国会議員の党籍剥奪を試みており，バーサンフー国会議員は自らの党首の地位を引き続き主張している。両派は譲歩する姿勢を一切示しておらず，人民革命党は分裂含みの状況である。

経　済

経済成長率下げ止まり，好調な輸出背景に経済回復

2012年以来前年比で低下を続けてきたGDP成長率は，2017年にようやく下げ止まった。2017年の実質GDP対前年同期比成長率は5.1％となり，2016年の成長率1.3％を上回った（ Socio-economic Situation of Mongolia, 2017年12月号。以下，2017年の統計数値はすべて予測値に基づく）。部門別に見ると，シェア最大の鉱業部門の成長率が-6.9％と縮小したが，鉱業に次ぐシェアを有する農牧業の成長率が2.3％と，前年を下回ったものの成長を維持したほか，他の主要部門である商業および運輸・倉庫の成長率が9.7％，16.7％とそれぞれ前年を上回り，鉱業部門全体の落ち込みを補填した。主要部門でもっとも成長率が高かったのは製造業であり，前年のマイナスから一転して22.8％を記録した。

ただし，留意が必要なのが物価水準である。2017年の消費者物価上昇率は6.4％となり，2015年の1.9％，2016年の1.1％から高まった。経済の復調傾向が鮮明になるなか，物価水準の上昇幅が拡大する懸念もあり，今後の推移が注目される。

IMF主導の拡大信用供与措置開始

モンゴル政府は2017年に外貨建債券の償還を控えていたが，2016年後半からの通貨トグリグ急落と格付け低下に直面，デフォルトの危険すら噂されていた。そのため，モンゴル政府はIMFからの支援を受け入れるべく，前年から交渉を行っており，両者間の合意によって，2月19日に拡大信用供与措置（EFF）に基づく融資が開始された。EFFは3年間のプログラムとして実施され，この間にIMFからは4億4000万ドルを融資，あわせて世界銀行，アジア開発銀行，日本，韓国から合計30億ドルの融資が供与されることとなった。加えて，中国人民銀行はモンゴルとの為替スワップ制度を少なくとも3年延長することを承認した。

これにより，モンゴルの債務不安は後退し，外貨建債券の償還も遅れることなく進んだ。プログラムでは財政健全化が目標となり，そのために歳入確保と歳出削減に向けた取り組みを行うことが定められたが，後述する輸出拡大に支えられ，今のところ緊縮財政による経済冷え込みは回避できている。

ただし，財政健全化政策は段階的に行われるものであり，今後経済への影響が出る事態はありうる。とくに2018年には個人所得税・たばこ税・酒税の増税に加え，社会保険料の値上げが予定されている。他方，9月以降，教員・医師団体から賃上げ要求が相次ぎ，フレルスフ首相がIMFとの合意を理由に要求を拒否すると，一部がストを決行する事態となった。また，年金支給開始年齢の引き上げも予定されており，これが与党への攻撃材料となっている。経済回復が進まず，財政健全化の国民生活への影響が広がれば，EFFへの反対論が高まりかねない。

鉱産物輸出復調も，中国依存逆戻りの懸念

経済回復の主な要因の一つが輸出拡大であった。モンゴル国税関総庁によれば，2017年の輸出総額は62億66万ドルであり，前年比で26.6％増加した。とくに最大のシェアを占める鉱産物は，2017年の輸出額が49億3376万2300ドルと，前年比41.6％の増加を示した。

とくに顕著であったのが中国向け石炭の輸出拡大である。2017年の石炭輸出額は22億5675万3400ドル，うち中国向けは21億9554万800ドルであり，それぞれ前年から132.2％，130.3％もの増加となった。輸出のもう一つの柱である銅鉱石では，輸出額が16億1311万7300ドル（すべて中国向け）と，前年比0.3％増にとどまっており，石炭の中国向け輸出が経済回復の原動力となった。

一方で，2017年には輸入も拡大したが，輸入総額は43億3546万470ドル，増加幅は29.1％であり，輸出拡大を下回った。モンゴルでは貿易収支が経済成長局面で大幅な赤字となり，経済難の時期に赤字縮小から黒字に転ずる傾向があり，それだけに経済成長率回復が貿易収支悪化を伴わなかった点は特筆される。ただし，サービス収支の赤字が響き，この年の経常収支は赤字であった（表1）。

表1　 2015～2017年の輸出入総額および主要品目の増減

（注）金額の単位は100万ドル。1）2017年の数値は予測値。2）増加率は2017年の2015年比増加率，％。3）機械類，電気機器，録音機，音声再生機，テレビ（部分品・付属品を含む）。

（出所）Socio-economic Situation of Mongolia, 2017年12月号。

ただし，このような貿易拡大が中国への依存度の再上昇をもたらしている点には注意が必要である。2017年の中国向け輸出シェアは輸出総額の85.6％，中国からの輸入のシェアは輸入総額の32.9％に達している。

また，インフラの未整備も貿易上の課題となっている。とくにタワントルゴイ炭鉱からの中国向けの石炭はほとんどトラックによる運搬に頼っているが，11月には通関作業が追い付かなくなり，大規模な渋滞が発生，車列は一時100キロメートルを超えるに至った。政府は石炭輸送の一時停止によって事態に対処し，その後渋滞は解消されたものの，根本的な解決として大規模輸送手段が整備されないかぎり，同様の事態が再発する可能性は高い。

対外関係

「バトトルガ外交」の出発と減速

モンゴル国憲法では大統領が外交の最高責任者とされている。それだけに，大統領の交代は外交路線の節目となるものである。エルベグドルジ前大統領が在任中に多国間会合を重視した全方位外交を展開してきたのに対し，バトトルガ大統領の外交路線がどのようなものかが注目された。そのなかで，元朝青龍ダグワドルジ氏をモンゴル・日本相互協力担当特使に任命したことは話題を呼んだ。

バトトルガ大統領の初外遊はハンガリー訪問であった。これはブダペストでの柔道世界選手権2017に合わせて行われたもので，会期中にバトトルガ大統領はプーチン・ロシア大統領，オルバン・ハンガリー首相との会談を行った。その直後にはウラジオストクでの第3回東方経済フォーラムに出席，現地でプーチン大統領，安倍首相，文在寅韓国大統領と個別に会談したほか，4者での拡大会議に出席し，モンゴルからの石炭輸出に際してロシア・ボストーチヌィ港を利用する可能性や，朝鮮半島問題について意見を交換した。プーチン大統領と安倍首相とは嘉納治五郎杯国際柔道大会も観戦した。バトトルガ大統領が柔道経験者であることから，ブダペスト訪問も合わせて今後「柔道外交」を展開するかと思われた。

ただ，上記を除けばバトトルガ大統領の外遊はなかった。エルベグドルジ前大統領が毎年出席していた国連総会に加え，11月末から12月1日にかけて開催された上海協力機構首脳級会合にも出席しなかった。その後もバトトルガ大統領は外遊よりも地方視察を優先する傾向を示しており，エルベグドルジ前大統領と比較すると，外交面での動きは大幅に縮小した感がある。

他方で懸念材料となっているのが，前述のホルツ駐韓大使を含む新大使派遣の遅れである。エルベグドルジ前大統領が在任中の5月に開かれた国会で，アメリカ，ドイツ，カナダ，フランス，スイス，日本への新大使人事が承認を得ていたが，バトトルガ大統領が人事の見直しを要求したことから，本稿執筆時点で，ドイツ大使を除いて派遣に至っていない。バトトルガ大統領は早急な問題解決を希望しているものの，アメリカ，カナダ，日本大使についてはいまだ任命を承服しておらず，新大使派遣に向けての障害はまだ残っている。

両隣国との経済交流拡大に向けた動き

2017年の対外関係では，モンゴル・ロシア・中国を結ぶ経済回廊建設計画をはじめ，ロシア・中国との間で経済交流を拡大しようとする動きが目立った。

年初時点では，モンゴル・中国間の関係は好ましいものではなかった。中国は2016年11月にダライ・ラマ14世がモンゴルを訪問したことに反発，モンゴルへの態度を硬化させていた（『アジア動向年報2017』参照）。ただ，モンゴル政府が訪問について遺憾の意を示すなどの姿勢を示したこともあり，1月に行われたムンフ＝オルギル外相と王毅外相との電話会談で，王毅外相がモンゴル側の対応を評価したため，両国関係は平常化した。

2月にはムンフ＝オルギル外相がロシアと中国を相次いで訪問した。ロシアではラブロフ外相と会談したほか，グルジェフ経済開発省副大臣とも会談し，経済回廊建設に向けた作業の活発化など，中国を含めた3カ国間での協力拡大について協議した。中国では王毅外相と会談し，モンゴルからの輸出拡大などで合意した。5月にはエルデネバト首相が訪中し，習近平国家主席や李克強首相らと会談，モンゴル政府が5月に閣議決定していたインフラ開発計画「開発の道」プログラムと一帯一路構想を連携させることで合意した。

7月にはバトトルガ大統領がガンスフ元道路・運輸相をモンゴル・ロシア・中国3カ国協力・経済回廊担当特使に任命した。バトトルガ大統領は以前より対中依存に懸念を示しており，大統領就任によってモンゴルの対中政策が変化することも考えられていた。ただ，特使任命によって，中国との経済関係を重視する姿勢が示された。8月にはムンフ＝オルギル外相が再度ロシアを訪問し，ドンスコイ天然資源・環境相との間で経済回廊建設に関する協議を行った。同月にはモルグロフ・ロシア外務次官が来訪し，エルデネバト首相との会談で，モンゴルからロシアへの食肉輸出などについて意見を交換した。

さらに，12月にはバト＝エルデネ道路・運輸開発相がロシアを訪問し，モスクワでの「ロシア運輸週間2017」に出席したほか，会期中にソコロフ・ロシア運輸相と会談，モンゴル・ロシア間の鉄道の新規建設と，現有路線の設備更新で意見が一致した。また同月にツォグトバータル外相が訪中し，共同声明でモンゴル・中国間自由貿易協定の締結に向けた作業を前進させることを発表した。

硬軟混ざった朝鮮半島問題への対応

モンゴルは2017年も朝鮮半島問題で仲介者としての役割をアピールした。ただし北朝鮮による核実験・ミサイル発射問題に対しては，国際社会とともに非難する立場をとり，硬軟双方の態度を示すこととなった。

2月にはバトツェツェグ外務副大臣が北朝鮮を訪問，李洙墉最高人民会議外交委員会委員長，李容浩外相，李吉聖外務次官と会談するとともに，北東アジアの安全保障に関する国際会議「ウランバートル対話イニシアチブ」に対し，北朝鮮からの公式代表団を招待した。同会議は6月15日から16日にかけて開催され，北朝鮮からはリ・ヨンピル外務省アメリカ研究所副所長らの代表団が出席した。これに先立って，同月12日には，ツォグトゲレル駐北朝鮮大使が李吉聖外務次官らを大使館に招待して夕食会を開催し，両国関係と地域問題について「熱い会話」を交わしたと報じられた。

ただし，北朝鮮による核実験・ミサイル発射に対しては，モンゴルは国際社会と歩調を合わせている。4月には外務省が北朝鮮による核実験に反対する声明を発表したほか，12月には国連安全保障理事会の要請に基づき，労働・社会保障サービス総局が2018年1月1日より北朝鮮国民に労働許可を与えないことを発表した。当時モンゴルでは約1200人の北朝鮮労働者が働いていたが，彼らに対する労働許可も延長されず，全員が帰国することとなった。

モンゴルにとって，南北朝鮮双方との関係を有していることは，外交上の優位性を提供するものである。9月に行われたバトトルガ大統領と安倍首相との会談では，安倍首相から北朝鮮問題で緊密な協調を要請されたほか，同月に来訪した林幹雄首相特使も，エンフボルド国会議長との会談の席で，北朝鮮問題等でモンゴル側に協力を要請している。他方，11月にはツォグトバータル外相が国会本会議で北朝鮮との国交継続の必要性を主張，国交樹立70周年に向けて代表団を相互派遣する考えを表明しており，2018年の両国関係の進展が注目される。他方，北朝鮮に対する制裁措置が追加されていくなかで，国際社会との協調と北朝鮮との関係維持とのバランスをどうとるかが，モンゴルにとっての課題となる。

2018年の課題

2018年は大統領選挙の翌年で国政選挙の予定がない。モンゴルではこのような年に政党内対立が露呈してきた。2014年には民主党の内紛でアルタンホヤグ政権が崩壊，2010年には（旧）人民革命党が人民党への改称をめぐり分裂，2006年にはエルベグドルジ内閣崩壊と後継内閣への対応をめぐる民主党分裂などの例がある。翻って，バトトルガ大統領は就任以来国会の決定に対し，相次いで拒否権を発動しており，民主党も対決姿勢を強めている。人民党内の対立が再燃すれば，再び政治混乱につながろう。フレルスフ政権，ならびに人民党内の結束維持の可否が，2018年の国内政治の行方を握る。また，大使任命・派遣問題をめぐる対立や，人民革命党の内紛も注視する必要がある。

経済面では危機的状況こそ去ったが，外国投資の呼び戻し，大規模開発プロジェクトの推進など，経済成長路線への復帰に向けた材料は乏しい。短期的にはIMFをはじめとする国際支援と中国向け石炭輸出が頼みとなるが，前者に伴う改革政策には国民の反発が予想され，後者ではインフラ未整備がボトルネックとなる。どちらも即効策は見当たらず，フレルスフ政権は難しい舵取りを強いられる。

対外関係では，2018年も両隣国との経済関係拡大や，経済回廊構想推進などの実利外交が主に進められると考えられる。ただし，それ以外の外交活動については進展が見込みがたい。バトトルガ大統領は1月の世界経済フォーラムに出席せず，地方視察を優先しており，今後も内政優先の姿勢は続くであろう。前述の大使派遣の遅れも否定的材料であり，対日外交への影響はとりわけ懸念される。2018年は日本側の外交担当者の手腕が問われる年となろう。

（高知大学准教授）

重要日誌　モンゴル　2017年

1月
5日	モンゴル銀行，中国工商銀行に対し駐在員事務所設立の許可交付を決定。
11日	エルデネト＝フブスグル県オボート鉱山間に敷設予定の鉄道ルートを閣議決定。
16日	ガンフー・エネルギー相，アブダビでの国際再生可能エネルギー機関第7回総会に出席。
17日	エルベグドルジ大統領，ダボスでの世界経済フォーラム出席（～20日）。
18日	モンゴル初の太陽光発電所，ダルハン＝オール県で稼働開始。
29日	民主党党首選挙実施，翌日開票の結果エルデネ新党首選出。
2月
10日	国会，エルデネト社株式49％の国有化に関する決定案を可決。
10日	エルデネ民主党党首，民主党国会議員団長辞任。後任にエルデネバト国会議員就任。
10日	秋期国会閉会。
12日	民主党第7回党大会開催。
13日	ムンフ＝オルギル外相，ロシア訪問（～14日）。ラブロフ外相と会談。
16日	マラトG-Timeモンゴル支社長ら8人，ねずみ講容疑で拘束。
19日	IMF，モンゴル政府に対し拡大信用供与措置（EFF）で4億4000万ドルを融資。
19日	民主党，マグナイ元公正競争取引庁長官を幹事長に任命。
19日	ムンフ＝オルギル外相，訪中（～21日）。王毅外相らと会談。
21日	反腐敗庁，バトバヤル元経済開発相，ガラムガイバータル前国会民主党議員団代表を職権濫用容疑で拘束。
21日	第2回モンゴル・日本戦略対話，ウランバートルで開催。
22日	モンゴル銀行，中国人民銀行間トグリグ・人民元スワップ協定延長。
23日	反腐敗庁，アルタンホヤグ元首相をウランバートル市内の公園建設に関する汚職容疑で取り調べ。
28日	ムンフ＝オルギル外相，ジュネーブでの第34回国連人権理事会ハイレベルセグメント出席。
3月
7日	スフバータル地区刑事初級裁判所，バトバヤル前国会議員とガラムガイバータル前国会民主党議員団代表の釈放を決定。
7日	ダシドルジ鉱業・重工業相，オタワでのモンゴル・カナダ政府間円卓会議に出席。
9日	第1回モンゴル・アルゼンチン外務省間会合，ウランバートルで開催。
23日	ドルノゴビ県オロン・オボーから天津までの鉄道による石炭輸出開始。
27日	エンフボルド国会議長，ムンフ＝オルギル外相，訪日（～30日）。安倍首相らと会談。
27日	ユーラシア経済委員会コレシコフ大臣，来訪（～4月1日）。フレルスフ副首相と会談。
28日	モンゴルの人のための党，最高裁に登録。
28日	ビャンバツォグト法務・内務相，アラブ首長国連邦訪問。ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン副首相兼内務相と会談。
30日	第17回モンゴル・EU協力合同委員会，ウランバートルで開催（～31日）。
4月
1日	エンフボルド国会議長，ダッカでの第136回列国議会同盟会議に出席（～4日）。会期中に丁世均韓国国会議長らと会談。
2日	民主党内地方組織選挙実施。
2日	ムンフ＝オルギル外相，ベトナム訪問（～4日）。フック首相らと会談。
5日	春期国会開会。
11日	トゥブ県タワントルゴイ軍演習場で演習中に手りゅう弾が誤爆，兵士2人死亡，8人負傷。
14日	国会，2017年度補正予算案を可決。
17日	バトボルド首都知事，訪日（～21日）。小池都知事らと会談。
24日	第9回モンゴル・韓国外務省間領事級協議会，ウランバートルで開催。
24日	バト＝エルデネ国防相，ロシア訪問（～28日）。モスクワでの第6回国際安全保障会議に出席。
5月
2日	ムンフ＝オルギル外相，EU訪問。ユンケル欧州委員会委員長らと会談。
6日	民主党，第8回党大会開催。
8日	ティン・ベトナム国家副主席，来訪。エルベグドルジ大統領らと会談。
8日	ビャンバツォグト法務・内務相，訪中（～12日）。孟建柱中国共産党中央政治局委員・中国共産党中央政法委員会書記らと会談。
8日	スマー米ミレニアム挑戦基金（MCA）ヨーロッパ・アジア太平洋・ラテンアメリカ担当副総裁補，来訪（～9日）。ムンフ＝オルギル外相らと会談。
12日	エルデネバト首相，訪中（～15日）。習近平国家主席らと会談，一帯一路国際フォーラムに出席。
12日	バトツェツェグ外務副大臣，北朝鮮訪問（～19日）。李洙墉最高人民会議外交委員会委員長らと会談。
18日	ムンフ＝オルギル外相，バンコクでの第73回国際連合アジア太平洋経済社会委員会総会に出席。
22日	第15回モンゴル・ロシア外務省間公使級会議，ウランバートルで開催。
31日	国会，バトソーリ教育・文化・科学・スポーツ相の解任案を可決。ムンフバト内閣官房長官が兼任。
31日	コロコリツェフ・ロシア内相，来訪。フレルスフ副首相らと会談。
6月
1日	エルデネバト首相，サンクトペテルブルク国際経済フォーラム2017に出席（～3日）会期中にモディ・インド首相らと会談。
5日	ムンフ＝オルギル外相，東京での「アジアの未来」フォーラム出席（～6日）。会期中に安倍首相と会談。
6日	大統領選挙期間開始。
7日	最高裁，ナイダラー氏の労働国民党党首の就任を承認。
8日	首都行政初級裁判所，モンゴリアン・カッパー・コーポレーションによるエルデネト社100％国有化停止の訴えを認める。
8日	エルベグドルジ大統領，カザフスタン首都アスタナでの上海協力機構首脳級会合出席。会期中にプーチン・ロシア大統領と会談。
9日	国会，チョローンバータル国会議員の教育・文化・科学・スポーツ相任命案を可決。
12日	ムンフ＝オルギル外相，訪米（～13日）。ティラーソン米国務長官らと会談。
13日	モンゴル・中国・ロシア第13回商工会議所統一会議，ウランバートルで開催（～15日）。
15日	第4回北東アジア安全保障問題ウランバートル対話イニシアチブ開催（～16日）。
20日	ベリーズと国交樹立。
26日	大統領選挙，初回投票実施。
30日	最高裁，大衆党の政党登録承認。
7月
4日	第8回モンゴル・日本官民合同協議会，対外関係省で開催（～5日）。
6日	春期国会閉会。
7日	大統領選挙2回目投票実施。
10日	バトトルガ新大統領就任，宣誓式挙行。林幹雄特別大使率いる日本・モンゴル友好国会議員団らが出席。
18日	大島衆議院議長，来訪（～19日）。バトトルガ大統領らと会談。
23日	国際軍事演習「ハーン・クエスト」開催（～8月5日）。
27日	第7回モンゴル・中国中央銀行間円卓会議，ウランバートルで開催（～28日）。
8月
7日	第54回アジア太平洋航空局長会議，ウランバートルで開催（～11日）。
8日	第16回モンゴル・ベトナム通商・経済・科学技術協力政府間委員会，ウランバートルで開催（～10日）。
10日	第3回モンゴル・中国外務省間戦略対話，ウランバートルで開催。
21日	ムンフ＝オルギル外相，ロシア訪問。ドンスコイ天然資源・環境相と会談。
23日	ムンフ＝オルギル外相，イスラエル訪問（～26日）。ネタニヤフ首相兼外相と会談。
29日	バトトルガ大統領，ハンガリー訪問（～9月2日）。オルバン首相らと会談。
30日	第2回モンゴル・日本・アメリカ3カ国外務省間会議，ウランバートルで開催。
30日	第4回モンゴル・日本対外関係・安全保障・防衛担当機構間会議，ウランバートルで開催。
9月
4日	バトトルガ大統領，ロシア訪問（～7日）。プーチン大統領らと会談，ウラジオストクでの第3回東方経済フォーラムに出席。
4日	「インベスト・モンゴリア2017」，ウランバートルで開催（～5日）。
6日	臨時国会開会。
6日	ドルジ・ブータン外相，来訪。ムンフ＝オルギル外相らと会談。
7日	国会，エルデネバト首相信任案を反対多数で否決。
7日	「コール・モンゴリア2017」，ウランバートルで開催（～9日）。
11日	第2回モンゴル・北海道ビジネスフォーラム，ウランバートルで開催。
15日	ICT-Expo2017，ウランバートルで開催（～17日）。
19日	ムンフ＝オルギル外相代行，ニューヨークでの第72回国連総会に出席（～24日）。
21日	義務教育学校・幼稚園教師，賃上げなどを要求するストライキ決行。
22日	首都議会，サンドイ議長の辞任申し出を承認。
10月
2日	秋期国会開会。
2日	「モンゴル・ロシア協力2017」経済フォーラム，ウランバートルで開催（～5日）。
4日	国会，新首相にフレルスフ前副首相を指名。
5日	第2回モンゴル・欧州自由貿易連合（EFTA）協力合同委員会，ウランバートルで開催。
9日	首都議会，アマルサイハン新議長を選出。
19日	国会，フレルスフ首相の新閣僚任命案を承認。
23日	人民党国会議員団，法務・内務相就任に伴い辞職したニャムドルジ前国会副議長の後任にエンフ＝アムガラン国家議員を指名。
26日	国会本会議，2017年補正予算案を可決。
30日	最高裁，ツォグトゲレル民族民主党党首の就任を承認。
11月
1日	モンゴル・EU包括的パートナーシップに関する枠組合意発効。
6日	張軍中国司法相，来訪（～8日）。フレルスフ首相らと会談。
8日	モンゴル労働組合連合代表にアムガランバータル氏が再任。
9日	国会，フレルバータル蔵相任命に対するバトトルガ大統領の拒否権を覆す。
14日	国会，2018年度予算案および関連法案可決。
20日	第28回人民党大会開催（～23日）。新党首にフレルスフ首相を選出。
24日	ラチャンタブン・ラオス教育・スポーツ相，来訪。ツォグゾルマー教育・文化・科学・スポーツ相と会談。
28日	ペレグリーニ・スロバキア副首相，来訪（～30日）。フレルスフ首相らと会談。
30日	反腐敗庁，ゾルジャルガル元モンゴル銀行総裁を逮捕。
30日	エンフトゥブシン副首相，ソチ（ロシア）での上海協力機構首脳級会合に出席（～12月1日）。
12月
2日	バト＝エルデネ道路・運輸開発相，モスクワでの「ロシア運輸週間2017」出席（～8日）。ソコロフ・ロシア運輸相と会談。
3日	ツォグトバータル外相，訪中（～5日）。王毅外相と会談。
4日	最高裁，エルデネバト祖国党党首の就任を承認。
4日	ツェレンバト環境・観光相，ナイロビでの第3回国連環境総会出席（～6日）。会期中にソルヘイム国連環境計画事務局長らと会談。
5日	ホブド県住民議会，ガルザンドンドグ知事を解任。
6日	ガルバドラフ新モンゴル学園理事長，旭日小綬章受章。
6日	スマーMCAヨーロッパ・アジア太平洋・ラテンアメリカ担当副総裁補，来訪。フレルスフ首相と会談。
6日	労働・社会保障サービス総局，2018年1月1日より北朝鮮国民に労働許可を与えないことを発表。
7日	政府，バータルツォグト鉱物資源・原油庁長官を解任。後任にヘルレン元国有資産管理庁長官を任命。
7日	ツォグトバータル外相，ウィーンでの第24回欧州安全保障協力機構（OSCE）外相級会合出席（～8日）。会期中にグレミンガーOSCE事務局長らと会談。
7日	エンフボルド防衛相，ソウルでのモンゴル・韓国協力フォーラム出席。会期中に宋韓国国防相と会談。
7日	第11回モンゴル・EU定例会合，ブリュッセルで開催。
8日	反腐敗庁，ガンボルド・モンロスツヴェトメト社社長ら12人を収賄容疑で逮捕。
8日	ツォグトバータル外相，ウィーン国連代表部訪問。李勇国連工業開発機関事務局長と会談。
9日	バーサンフー国会議員，人民革命党党大会を開催。エンフバヤル党首ら参加せず。
10日	エンフバヤル人民革命党党首ら，「人民革命党第1回万戸・千戸・百戸・十戸長全国会議」開催。
10日	ツォグトバータル外相，ブエノスアイレスでのWTO閣僚級会議に出席（～13日）。会期中にフォリー・アルゼンチン外相らと会談。
11日	ウランバートル=ウランウデ・イルクーツク間急行列車運行開始。
13日	政府，ウランバートル鉄道最高執行役員にツェンゲル元税関庁長官を任命。
14日	ソミヤーバザル鉱業・重工業相，タワントルゴイ炭鉱からの石炭輸送を一時停止。
14日	バトゾリグ食料・農牧業・軽工業相，ロシア訪問（～15日）。グロムィコ農業副大臣と会談。
15日	国会，ホルツ氏駐韓大使任命に関する公聴会開催。
18日	最高裁，フレルスフ人民党党首の就任を承認。
20日	チンゾリグ労働・社会保障相，訪日（～22日）。加藤厚労相らと会談。
21日	タワントルゴイ炭鉱からの石炭輸送再開。
22日	モンゴル銀行，政策金利を12％から11％に引き下げ。

参考資料　モンゴル　2017年

①　国家機構図（2017年12月末現在）

（注） 1）国家元首。政党の推薦を受け国民の直接選挙で選出，任期4年。大統領資格は45歳以上，選挙前5年以上継続して国内に居住したモンゴル国籍の者。2）国家最高機関。定員76人。任期4年。議員資格25歳以上。首相以下の閣僚を選出。定例年2回，1回75日以上。3）最高裁長官，検事総長は国家大会議議決を経て大統領が任命。4）任期4年。5）アイマグ（県），首都の知事は地方議会の提案で首相が任命。ソム（郡），地区などの首長は上部アイマグ，首都知事が任命，任期4年。6）憲法裁判所判事は，大統領と最高裁判所が推薦し，国会が任命。

②　政府・国会要人名簿（2017年12月末現在）

主要統計　モンゴル　2017年

1　基礎統計

（注）1）暫定値。2）各年12月時点の対前年同月比。3）モンゴル銀行12月31日公表値。

（出所）Monthly Statistical Bulletin, 2013年12月号，2015年12月号，2016年12月号，Socio-economic Situation of Mongolia, 2017年12月号，モンゴル銀行ウェブサイト（http://www.mongolbank.mn/）。