2019年のラオス　党大会準備の本格化と経済の漸進的改革

南波 聖太郎（なんば せいたろう）

doi:10.24765/asiadoukou.2020.0_241

扉

2019年のラオス

概　況

2019年のラオスは，党大会を2年後に控え，地方や省庁の下級レベルで党大会が実施された。併せて，中央レベルでも人事異動が活発化し，政治理論の総括も進められた。また，国会では国家幹部の「任務遂行評価」いわゆる信任投票が初めて実施された。災害対策は焦眉の課題となっており，前年に発生したセーピアン・セーナムノーイダム決壊事故の復興が精力的に進められるなか，8月には新たに中・南部で死者18人を出す大規模な洪水が発生し，政府は対応に追われた。一方，長年の懸案事項であった土地法の改正が実現するなど，成果も見られた。

経済面では，アフリカ豚熱，害虫，旱魃，洪水などを背景とした農林水産業の不調もあり，2年連続で6％台前半の成長率に留まったが，税制や投資環境の整備も少しずつ進展している。基幹輸出産業である水力発電は，前年の事故を受けて安全点検が進められる一方，さらなる輸出拡大に向けて動いている。また，起業手続きの簡素化など，中小企業活性化の試みも進められた。財政面では，付加価値税率と所得税率を改定するなど，財政赤字改善に向けた足場の整備が進んだ。

対外関係では，中国との「運命共同体」の理念の具体化が進み，協力の基本方針を示したマスタープランが締結された。また軍事分野でも対中関係の緊密化が目立った。一方ベトナムとの関係は安定して推移し，「特別な関係」の次世代への継承がさまざまな形で図られている。またロシアとの軍事面での協力が活発であり，北朝鮮との交流も安定して続いた。カンボジアとの間では，2017年以来の国境紛争がひとまず解決し，電力輸出の拡大などによる経済関係の強化が図られた。

国内政治

党大会準備の進展

2019年は，2021年初頭に中央レベルで開催予定の第11回党大会に向けて，地方の郡レベルや省庁の部局レベルで党大会が順次開催された。また，5月には党大会準備を担当する各種委員会が設置され，政治報告草案の作成が本格化した。

党大会に向けて，政治理論の検討も本格化している。とくに，カイソーン・ポムヴィハーン人民革命党初代書記長・人民民主共和国初代首相の理論的功績，いわゆる「カイソーン思想」の総括が進んでいる。党政治局が2018年12月に事業計画をまとめた決議58号によれば，2020年まで全般的研究を進めたのち，2021年から5年間は1950年代の革命運動期から1980年代の改革開放政策「カーンピアンペーン・マイ（刷新）」提唱までの時期に絞って研究を深め，その成果を次の5年間でカイソーン全集として出版する計画となっている。カイソーン思想に関する体系的な出版物はこれまで，4巻本の選集だけだった。また全国の教育研究機関に同思想を学習するカリキュラムも導入する予定である。3月には本事業を統括する委員会が，キケオ書記局員兼党中央宣伝・訓練委員会委員長をトップとして設置され，ベトナムのホー・チ・ミン思想研究の経験を参照しつつ作業が進められている。また4月には，ヌーハック・プームサワン第3代国家主席の記念館が，自宅を改装する形で開設された。個人の功績を記念した博物館の開設は，カイソーン，初代国家主席のスパーヌウォンに次いで3人目である。カイソーンの功績をとりわけ重視しつつも，革命運動と国家建設を率いた革命第一世代の功績を顕彰し，集団指導体制の意義を強調することで，現体制の支配を正当化する政治理論や政治思想の構築を進めている。

人事異動の活発化

党大会に向けて人事異動も本格化した。4月，首都ヴィエンチャンの副知事にアートサパントーン財務副大臣が就任した。アートサパントーンは，現在でも人事面で影響力を行使するカムタイ第4代国家主席やブンニャン現国家主席と関係が深く，今後のさらなる昇進が予測される。6月，カムパン最高人民裁判所長官がヴィエンチャン県知事に異動し，後任にカムパー副長官が就任した。ウィドン前ヴィエンチャン県知事は首相府付大臣に異動した。ヴィエンチャン県では2月，40億キープ超の不正支出の疑いで副知事ら7人が処分されており，ウィドン知事もその責任を取らされた可能性がある。7月，トーンローイ国防副大臣が少将から中将に昇格した。前年のチャンサモーン国防相の大将昇格に続き，軍内序列の変動が活発化している。11月，ポンサリー県知事代行にカムポーイ副知事が就任した。これは来年に予定される県レベルでの党大会に向けた人事異動であろう。

また閣僚・党中央委員レベルの引退も相次いだ。10月，スパン計画・投資相が引退し，後任はソーンサイ副首相が兼任で務めることとなった。ソーンサイは近年災害対策などでも存在感を発揮しており，次期首相の有力候補とも言われる。10月，ボーセンカム情報・文化・観光相が引退し，キケオ党書記局員兼党中央宣伝・訓練委員会委員長に交代した。宣伝・訓練委員会委員長の後任にはカムパン政治局員兼党中央事務局長が就き，党中央事務局長の後任にはトンサリット国家政治行政学院長が就いた。同学院長代行にはプーウォン副院長が昇格した。キケオは，先述のとおりカイソーン思想研究でも指導的役割を担っており，党・政府の文化政策面での影響力を強めている。また，2010年に第5代首相を任期途中で辞任したブアソーン国家経済研究所所長・元首相，2018年にウドムサイ県知事をわずか3年で解任されたペッサコーン中央委員らも引退した。ブアソーンについては6月，ラオス銀行総裁への就任が一部ニュースサイトで報じられていたが，若干65歳での引退となった。党大会に向けて党内の権力闘争は激しさを増している。

国会で信任投票を初実施

第8期第8回通常国会では12月4日，国家幹部に対する任務遂行評価（信任投票）が初めて実施された。対象となったのは国会で選出，または任命を承認された69人で，内訳は国会所属30人，国家主席府および政府所属28人，国家監査委員会・最高人民検察・最高人民裁判所所属11人であった。

評価は次の3項目を判断基準として，「非常に良い」「良い」「普通」「劣る」の4段階で投票された。1点目は政治的資質と革命道徳で，国家・人民・人民民主主義体制に忠実であり，党の方針や国家の法を模範的に遂行しているか。2点目は能力と経験で，党・政府・国会の全般的方針に沿って各自の具体的任務を遂行できるかどうか。3点目は実際的成果で，効率的かつ効果的に与えられた任務を遂行しているかであった。

結果は国会の委員会で集計され，6日の国会で概況が発表された。「非常に良い」との評価を受けたのは国会所属幹部3人と国家主席府および政府所属幹部3人で，その他は全員が「良い」の評価となった。「普通」や「劣る」の評価を受けた者はおらず，国家幹部に対する信任がひとまず確認される結果となった。

災害対策の拡大

近年，災害対策は主要な政治課題のひとつとなっている。2018年7月に南部アッタプー県で発生し，61万人の被災者を出したセーピアン・セーナムノーイダム決壊事故に関しては，2019年も復興対策が続けられた。政府は1月，死者・不明者71人について1人当たり1万ドルの遺族への支払いを，ダム運営会社に命じた。そして政府は5月に事故原因に関する公式の調査結果を発表し，大雨は限界水位を超えるには至っておらず原因は工事の不備にあったとの見解を正式に示した。企業側はこの見解が根拠に乏しいとして再調査を求めているが，住民への補償には協力している。一方被災地の復興は，被災した農地の清掃作業が6月末までに完了し，仮設住宅の整備も進んだものの，恒久住宅の整備は11月末時点で3割程度に留まった。被災者の自立に向けて，引き続き対策が求められている。

また災害管理に関する制度面の整備も進んでおり，災害管理法が6月の国会で可決された。これは災害発生時に中央，県，郡，村の各レベルに設置される災害管理委員会の構成や任務を定め，また各レベルに災害復興基金を設置するなどして中央と地方の連携を強化し，災害対応の迅速化を図るものである。

そうしたなかで8月29日，今度は豪雨による洪水が，南部および中部で発生した。その被害は6県，1600村，1万7000世帯，54万6000人に及び，死者18人，行方不明者1人を出した。政府によれば，自然発生の洪水としては，過去40年間で最悪の被害であった。救援には，軍人4200人，公安1600人，ボランティア1万人などが動員され，資金面でも政府は9月半ばまでに50億キープを支出した。しかし，対応は十分に追いつかず，ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などでは政府対応への不満も表出するようになった。そして9月12日には，Facebook上に動画を投稿し，復興資金の不足と役人の汚職のあいだの矛盾に疑問を投げかけた女性が逮捕された。その罪状は，反体制的な言説の流布を禁じた刑法117条「反ラオス人民民主共和国宣伝」違反（懲役1～5年または500万～2000万キープ［約564～2257ドル］の罰金）であった。なお，人権団体などは，この人物は反政府活動家ではないとしてこの逮捕に反発している。世界的にも異常気象が続くなかで，政府は今後，災害に対する行政的な対応力を一層強化していき，住民の不満噴出を未然に防ぐことが求められている。

土地問題に一定の進展

6月，長年にわたり審議が続いてきた土地法の改正案が，国会で賛成多数で可決された。これによって個人や企業の土地所有権が拡大されたが，国会では企業や富裕層による土地の買い占めが発生し，一般市民が農地を確保できなくなることなどを懸念する声もあった（Vientiane Times，2019年6月24日）。なお，2020年1月末現在，新土地法は官報で公表されておらず，発効が見送られる形となっている。新法の社会的影響が注視される。

関連して9月には，全国のコンセッション契約が締結された土地の利用実態に関する調査が実施された。その結果，契約の結ばれた全国1170万ヘクタールの土地のうち，実際に利用実態があるのは55万ヘクタールに満たないことが判明した。政府は今後，土地の権利に関する法規制を整備しつつ，その利用の効率化をさらに進めていくことになろう。

経　済

経済は緩やかに成長

経済成長は鈍化傾向にあった。11月時点での推計では，実質国内総生産（GDP）成長率は目標値6.7％を下回る6.4％となり，前年（6.3％）から2年連続で6％台前半に留まった。また1人当たりGDPも，計画の2726ドルを下回る2683ドルとなった。

農林水産業の成長率は2.8％となり，前年の1.3％からはやや持ち直したものの，低水準となった。分野別では農業が2.3％，畜産が4.3％，林業が0.8％，漁業が4.8％の成長であった。世界的に流行したアフリカ豚熱だけでなく，トウモロコシの害虫被害，歴史的な旱魃とその後の全国的な洪水といった自然条件の変化に大きな影響を受けた1年となった。とくに洪水の影響は深刻で，政府推計によれば，被災した水田は全国で約17万ヘクタールに及び，そのうち約10万ヘクタール余りでは収穫がゼロとなった。年初に予測された収穫高の13.63％が失われた計算となる。そのため9月には米価が20％以上も高騰し，政府は備蓄米を安価に売却するなどの対応に追われた。

工業の成長率は7.1％となり，前年値7.8％と計画値8.3％をいずれも下回ったが，比較的高い水準を維持した。とくに建設業は，中国支援による高速鉄道や高速道路プロジェクトの特需に支えられて16.8％という高い成長を記録した。一方，エネルギー分野は計画を3.5ポイント下回る6.1％成長となり，伸び悩んだ。前年のセーピアン・セーナムノーイダム決壊事故を受け，政府は全国の水力発電所，全73カ所の安全点検を進めた。政府は主要輸出産業として水力発電を重視しており，タイへの電力輸出量を2020年2月現在の5620MWから2030年頃までに9000MWへ，同じくカンボジアへは195MWから6000MW，ベトナムへは572MWから5000MW，ミャンマーへは10MWから300MW，マレーシアへは100MWから300MWにそれぞれ拡大し，新たにシンガポールへ輸出を開始することを目指している。売電による年間の収入は，2014年は5億7000万ドルだったが，2018年には13億ドルにまで拡大していた。これは全産業の輸出総額の約5分の1を占める。2019年は水力発電所12カ所（6000MW相当）が操業を開始し，2021年までに27カ所が完成予定である。他方，土地収用に伴う財政的負担は地価高騰を背景に拡大し続けており，3月の政府発表によれば，これまでにダム建設の影響で移住した住民は1万2000世帯，6万人となり，補償金の総額は5億ドルに及んでいる。資源依存型の大規模事業に頼った経済開発の限界が見え始めており，政府は後述のとおり中小企業開発などを急いでいる。

サービス業は，前年値6.9％と計画値6.6％をやや上回る7％の成長率を記録したが，課題も多い。分野別成長率は卸・小売・車両修繕が9.9％，不動産が6.7％，金融・保険が7.7％，宿泊・飲食が5.3％となった。政府はとくに観光業を重視し，「ラオス・中国観光年」と銘打って中国人観光客誘致を政府間で協力して進めた。また7月には，首都のワッタイ国際空港などで電子ビザ発給が開始され，シェンクアン県のジャール平原が国内3カ所目となるユネスコ世界遺産に登録されるといった成果もあった。その結果，観光客総数は目標の450万人を超える前年比14％増の470万人となったが，そのうち102万人は中国人が占めており（前年比27％増），キャンペーンを背景とした短期的な成果に終わる可能性もある。また，8月には中国人観光客44人を乗せた観光バスがルアンパバーン近郊の崖から転落し，13人が死亡する事故も発生した。基礎的な経済・社会インフラの改善や，1人当たり消費金額の大きい欧米諸国などからの観光客誘致が課題となっている。

投資環境と貿易赤字の改善に向けた動きを継続

民間投資は好調で，認可額は9月末時点で計画の88.02％に当たる23億791万ドル（1266件）となった。ただし，これは鉄道や道路などの大型事業への投資が大半を占め，他業種への中小規模の投資は遅れている。また，10月に世銀が発表したEase of Doing Businessランキングは154位となり，とくに起業のしやすさでは181位と低迷した。政府は投資環境の改善を急ぎ，2月には企業登記手続きを10項目から4項目に削減し，所要期間を現在の約6カ月から2カ月以内に短縮することを目指すと発表した。また，9月には中小企業振興基金を設立し，中国政府が低金利で提供した3億ドルの資金を元手として，中小企業への低金利融資を開始した。投資の多角化による大型投資依存からの脱却が期待される。

貿易は，輸出が56億300万ドル，輸入が57億4000万ドルで，1億3700万ドルの赤字となった。貿易赤字改善への見通しは立っておらず，2020年は1億9300万ドルの赤字となる見込みである（Vientiane Times，2020年2月10日）。その背景には鉄道や高速道路の建設に伴う資材等の輸入拡大があるとみられ，やはり経済構造の根本的な転換が必要となっているといえよう。

財政改善に向けて税制を改革

政府財政は，11月末時点の推計で，年間歳入額が計画の96.84％にあたる25兆6650億キープ（約28億9640万ドル），同歳出額が計画の98％にあたる33兆820億キープ（約38億1673万ドル）となり，財政赤字はGDP総額の4.6％にあたる7兆4160億キープ（約8億3693万ドル）となった。税収は，2020年初頭の発表によれば，計画の92.72％にあたる11兆4330億キープ（約12億9026万ドル）となり，前年よりも5800億キープ（約6546万ドル）増加した。

近年，税制改革が進められ，とくに低所得者優遇の方針が強化されてきた。その背景には，財政赤字の抜本的改善を図りつつも，近年ますます物価高騰が進む状況下で国民の不満を少しでも軽減しようという意図があろう。2017年には自動車や木材の密輸取り締まりと関税徴収の徹底，2018年には道路税の徴収強化などが着手され，2019年には6月の国会で税制改革が行われた。まず付加価値税率が改定され，近年高騰が続く燃料に関しては，品目ごとに9～39％で設定されていたものが5～35％に引き下げられた。そして低所得者層に利用者の多い110CC自動二輪の給油については，一気に20％から5％へ引き下げられた。一方，ゴルフ場利用料に関しては10％から25％へ，カジノ利用料についても35％から50％に引き上げられた。また，所得税法も改正され，所得税免除の対象となる所得額の上限が月収100万キープ（約113ドル）から130万キープ（約147ドル）に引き上げられた。これは前年の民間最低賃金の値上げ（90万キープから110万キープ）に対応した金額だといえるが，国会では150万あるいは200万キープにまで引き上げるべきとの意見も提出され，議員の16％が反対票を投じるに至った（Vientiane Times，2019年6月20日）。物価の高騰と財政赤字の拡大という2つの問題を前に，政府は難しい舵取りを迫られている。

対外関係

中国との「運命共同体」の具体化が進展

対中関係では4月の国家主席・党書記長会談において，「運命共同体建設に関するラオス人民革命党と中国共産党のマスタープラン」が締結された。これは2013年に習近平国家主席が提唱し，2016年にラオス・中国両国の国家主席間の共同声明で初めて明文化された「運命共同体」という理念を具体化することを目指して，政治，経済，国防・公安，文化・民間，環境の5分野で5カ年の協力計画を作成することを合意するとともに，それらの計画の大枠を示すものである。政治面では汚職対策や国際関係分野などで協力を促進し，経済面では一帯一路計画などの大型事業だけでなく地方間協力や国内産業振興支援も進めるとした。一方国防・公安面では，軍幹部の交流だけでなくさまざまなレベルの軍人教育を支援し，一帯一路計画などに関連した国内秩序不安定化の問題を協力して解決していくことなどで合意した。ただし，この文書の有効期間は5年間で，永続的な関係性のあり方を示したものとはなっていない。

具体的動きとしては，軍事分野の協力が目立った。ラオス人民軍は1月20日，創設70周年を迎えて大規模な軍事パレードを実施した。中国はそれを記念して，103軍事病院，コムマダム軍事アカデミー，軍事パレード場をそれぞれ改修するなど27のプロジェクトを完成させた。なお，パレードの来賓としては苗華人民解放軍政治工作部主任が列席した。また8月には両国軍の医療チームによる合同演習がヴィエンチャンで実施された。さらに11月には魏鳳和国防相が来訪し，ブンニャン国家主席らと会談した。こうした軍事面の関係強化が，ラオス政府の南シナ海問題への姿勢にどう影響していくかが注視される。

また戦線組織や議会の交流も活発だった。党大会を見据えて政策の共有を図る目的があったとみられる。3月，サイソムポーン建国戦線議長が北京で汪洋人民政治協商会議（政協）主席，栗戦書全国人民代表大会常務委員長らと会談し，宗教政策や民族政策などを協議して，戦線工作に関する2019年から5カ年の協力協定を政協と締結した。7月，第8回両党理論検討会「ラオス・中国両国の現代的社会主義建設の教訓」が開催され，チャンシー党中央組織委員会委員長は黄坤明中央宣伝部長・中央書記と会談した。さらに11月には汪政協主席が来訪し，12月にはパニー国会議長とキケオ情報・文化・観光相が訪中した。政治理論面では従来，ベトナムの影響が強かったが，中国との交流がますます活発化している。

貿易や投資も拡大を続けた。対中貿易額は，輸出が前年比8.9％増の19億4000万ドル，輸入が同29.6％増の16億ドルとなった（Pasason，2020年2月20日）。輸入増加の主な要因は，先述の通り中国の支援を受けて進められている鉄道や高速道路の建設にかかる資材輸入である。鉄道は8割が完成したが，ヴィエンチャンと中国国境を結ぶ高速道路は4区画中1区画が半分完成した段階であり，建設資材の大規模な輸入は今後も続くだろう。一方輸出拡大策としては，中国による輸入関税97％免除の方針が上記のマスタープランで合意され，調整が続けられている。中国からの直接投資は1988年からの累計で782件，125億ドルで，ラオスにとって中国は最大の投資国となっている。2019年の経済特区への投資額は，サイセーター総合開発区で10億ドル，ボーテン特定経済区で約3億ドルとなった。7月には2017年の習国家主席来訪時に基本合意された中小企業振興費3億ドルの低金利融資が正式合意された（「経済」の項参照）。これにより，中小規模の国内輸出産業が活性化され，大型投資への依存が軽減することが期待される。

ベトナムとの「特別な関係」は安定して推移

ベトナムとの間では「特別な関係」の理念に基づき，緊密な交流が続いている。2月，グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長が国家主席就任後最初の外遊先としてラオスを訪問し，ブンニャン国家主席と会談した。その共同声明では，両国の「偉大な友好関係，特別な団結，全面的協力」が強調され，その友好の歴史を両国の教育機関のカリキュラムに導入して若い世代に「貴重な共同の遺産」として継承することや，国境地域の「不法」な定住への対策を継続することなどが合意された。また，南シナ海問題を含む地域・国際問題については「公式に情報を交換し，堅固かつ効果的に連携し，相互を支持することで一致」した。10月には，「在ラオスベトナム人志願兵・専門家の伝統70周年」の祝賀行事が両国家主席列席の下，ハノイで行われた。これは内戦期のラオスに兵士などとして派遣されたベトナム人の功績を顕彰するものであった。両国の緊密な協力関係の基礎には，中越戦争中も途切れることなく続いてきた友好の歴史があり，ラオスにおける中国の存在感が増すなかで，その伝統を確認し，更新していく作業がますます重視されるようになっている。

経済面では，両国間の2019年の貿易総額が前年から12.8％増加し，目標の10億ドルを突破した。また，大型インフラ開発に進展があり，10月，ヴィエンチャン＝ブンアン港（ベトナム・ハティン省）鉄道について，ラオス石油交易公社が実施可能性調査を実施し，インドネシアの鉄道開発協会が建設を行うことで合意した。インドネシア側にはラオスへの石炭の輸出を拡大するねらいがあり，建設費の一部も同国の鉄道開発協会や国営鉄道車両製造会社インダストリ・クレタ・アピなどが負担する。早ければ2021年に建設を開始し，2024年の完成を目指す。仏領期から棚上げされ続けてきたこの計画が実現すれば，ラオス＝ベトナム間の輸送網は大幅に改善され，貿易や投資への効果が期待される。

ロシアとの国防・公安分野での協力が拡大

2019年はロシアとの国交59周年にあたり，とくに国防・公安分野で協力関係強化が進んだ。1月，先述の人民軍創設70周年式典に，ベトナム，中国，カンボジア，ミャンマー，タイと並んでロシアの代表が参列し，ロシア製の戦闘機も披露された。4月，ニコライ連邦保安局長官がヴィエンチャンでトーンルン首相と，チャンサモーン国防相がモスクワでセルゲイ国防相と会談した。7月，スパン計画・投資相が第15回両国経済財政・科学技術協力会議出席のためモスクワを訪問した際には，ロシア連邦保安局とラオス人民革命党中央国防委員会の協力協定，原子力の平和利用に関する協力協定などが締結された。9月，「ロシアの共産主義者」党のマクシム党首が来訪し，パンカム国家副主席・党政治局員らと会談した。またロシアの国防省は年内にヴィエンチャンにオフィスを設置し，ラオスの軍人教育への支援を拡大した。人民革命党は1950年代末から90年代初頭まで軍事を含む包括的な支援をソ連から受けた経験があり，その歴史を活かす形で協力関係の強化が進められている。

北朝鮮との関係は安定

2019年は北朝鮮との国交締結45周年にあたり，交流が目立った。3月，李洙墉朝鮮労働党副主席・対外関係委員長が来訪し，パンカム国家副主席らと会談した。両者は「両党・両国・両人民の古くからの伝統的な協力・友好関係」を確認したのち，地域・国際情勢について意見を交換し，外交関連の協力文書を締結した。5月，康潤錫中央裁判所長・朝鮮労働党中央委員が来訪し，パニー国会議長，サイシー司法相らと司法・立法分野の協力を協議した。8月，金日成・金正日主義青年同盟の副書記（党中央委員）が来訪し，青年組織間の協力を協議した。9月，パンカム国家副主席が平壌で崔龍海最高人民会議常任委員長と会談して地域・国際情勢について討議した。北朝鮮問題が国際的に取り沙汰されるなかでも，両国関係は社会主義政党間の友好関係を基礎として安定して推移している。

カンボジアとの国境問題が基本的に解決

カンボジアとのあいだでは，2017年からチャンパーサック県の国境で両国軍が対峙する状況が続いていたが，8月29日両軍の撤退が実現した。その後9月にプノンペンで行われた首相会談では，両国関係を「全面的かつ長期安定的な戦略的パートナーシップ」へ格上げし，両国国境を「平和・友好・長期安定的協力の国境」として改良していく方針が合意された。また同会談では，ラオスからカンボジアへの電力輸出量を9月当時の10MWから2027年までに2400MWへ拡大することも合意された。ラオス側は上述のとおり，さらなる輸出拡大を展望している。両国国境は依然として14％が未合意のままであるが，経済面での協力関係を強化することで国家間関係を安定化させることが目指されている。

2020年の課題

2020年は党大会本大会を翌年に控え，県や中央省庁レベルで党大会が開催される。人事面では，汚職対策などを進めつつ，国民の信用を獲得しうる清廉かつ有能な幹部を登用していくことが課題となる。また，カイソーン思想などの体制を正当化する理論を整備していくことも目指されよう。SNSなどを通じた体制への不信感の表出も目立つ状況下で，災害対策や土地問題，新型コロナウイルス感染症対策などでも適切な対応が求められる。

経済面では，不安定化する自然環境の変化に迅速に対応しつつ，低迷する農業を復興し，国民の負担を軽減するという困難な課題を負っている。基幹産業としては引き続き水力発電所を中心に電力開発を進めることになるが，中長期的視野から投資環境の整備を進め，中小企業を活性化していくことは，土地紛争や環境問題の悪化を防ぐうえでも重要な課題となる。財政面では，2019年に改定された付加価値税と所得税を適正に執行するなどして，低所得者層の政権への信頼回復に努めつつ，財政の健全化を図ることが求められる。

外交面では，中国とベトナムとの関係が引き続き軸になろう。対中関係では，鉄道工事が概ね完成する見込みで，2021年の運行開始に向けて職員の雇用や訓練などを協力して進めることなどが課題となる。ベトナムとの関係では，「特別な関係」の伝統の継承を進めるとともに，ヴィエンチャン＝ブンアン港鉄道計画などの新たな課題に着実に取り組んでいくことが求められる。

（外務省専門分析員）

重要日誌　ラオス　2019年

1月
1日	タイのアマタコーポレーション，AMATA Smart & Eco Cityを建設することでウドムサイ県と合意。
5日	第41回ラオス・ベトナム協力会議開催（～6日）。両国首相が出席。
16日	ラオテレコム，1996年創業の通信大手ビムペル社を4200万ドルで買収。
19日	103軍事病院の改修工事完了。中国が2900万ドルを支援。
19日	人民軍博物館の改修工事開始。ベトナムが150万ドルを支援。
20日	人民軍創設70周年式典開催。
25日	ラオス・中国観光年，開幕。
26日	前年のセーピアン・セーナムノーイダム決壊事故の被害者遺族に，運営会社が1人1万ドルの補償金支払いを実施。
2月
1日	企業登記手続きを10項目から4項目に簡素化する首相令発布。
5日	労働・社会福祉省，労働者の安全と健康に関する省令第22号を公布。
6日	教育・スポーツ省，2013/14年度から一時停止していた民間教育機関の学士コースプログラム提供を一部承認。
14日	サイソムポーン建国戦線議長，カンボジア祖国発展連帯戦線との国境関連会議に出席。前年来の国境問題を協議。
15日	メコン－ランツァン協力で，中国政府が450万ドルを支援。
16日	トーンルン首相，ブルネイを訪問（～17日）。石油開発などを協議。
19日	月例閣議で土地のコンセッション契約の問題を協議（～20日）。
21日	第13回ラオス・カンボジア協力会議開催（～22日）。国境問題などを協議。
22日	党中央組織委員会，ヴィエンチャン県の党副書記ら7人を汚職容疑で処分。
24日	ベトナムのチョン国家主席，来訪（～25日）。ブンニャン国家主席と会談。
25日	党中央，全国の郡党書記50人を対象に政治理論講習を実施（～3月8日）。
3月
4日	政府，首都高速道路1号線について，同名企業とコンセッション契約を締結。
6日	政府，シェンクアン県で12月に開催予定の国体の再延期を決定。
11日	首都ヴィエンチャンでPM2.5発生。
11日	チャンシー党中央組織委員会委員長，訪日（～15日）。二階自民党幹事長，志位共産党書記長らと会談。
12日	党中央政治局，カイソーン思想研究委員会を設置。キケオ党中央宣伝・訓練委員会委員長を責任者に任命。
17日	サイソムポーン建国戦線議長，訪中（～21日）。汪人民政治協商会議主席と会談。
18日	パニー国会議長，訪日（～22日）。大島衆議院議長らと会談。
27日	李朝鮮労働党副主席，来訪（～31日）。パンカム国家副主席らと会談。
31日	スントーン対外関係委員長，訪中（～4月4日）。黄中央宣伝部長らと会談。
4月
9日	ヌーハック元国家主席の記念館開設。セレモニーにブンニャン国家主席列席。
19日	アートサパントーン財務副大臣，首都ヴィエンチャン副知事に就任。
22日	政府，アッタプーとセコーンの金鉱山再開発について，ワンタット鉱業社と合意。
24日	チャンサモーン国防相，ロシアでセルゲイ国防相と会談。軍事協力拡大を合意。
25日	ブンニャン国家主席，訪中（～5月1日）。「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに出席。習国家主席と「運命共同体マスタープラン」を締結。
5月
6日	康北朝鮮中央裁判所長，来訪（～9日）。サイシー司法相らと会談。
6日	第10期第8回党中央委員会総会開催（～14日）。党大会政治報告案などを協議。
22日	ベトナムのマイ党大衆工作委員長，来訪（～24日）。建国戦線本部を訪問。
24日	ベトナムのビナミルク社とラオスのジャクロ社，シェンクアン県での有機農場の共同開発を合意。総予算5億ドル。
28日	国家調査委員会，セーピアン・セーナムノーイダム決壊事故原因調査結果を公表。
30日	カンボジアのヘン・サムリン国民議会議長，来訪（6月1日）。国境問題についてパニー国会議長と会談。
30日	トーンルン首相，安倍首相と会談。人材育成，北朝鮮問題などを協議。
6月
1日	トーンルン首相，ベトナム訪問。フック首相とインフラ開発について協議。
5日	第8期第7回国会，開催（～25日）。改正土地法，災害管理法などを可決。
11日	最高人民検察，シンガポールと越境犯罪取り締まりの強化を合意。
12日	ヴィエンチャン県知事の交代式開催。カムパン前最高人民裁判所長官が就任。
13日	抗仏運動指導者オンケオの功績を記念する公園，セコーン県に開設。
14日	ラオス・タイ第5友好橋（ボリカムサイ＝ブンカーン）の建設を政府間で合意。総工費1.26億ドル，3年後の完成を予定。
21日	最高人民裁判所長官の交代式を実施。カムパー前副長官が就任。
26日	国立大学ドンドークキャンパスで孔子学院の新校舎が完成。中国政府が約1000万ドルを支援して建設。5000人を教育。
28日	ラオス・タイ鉄道のフェーズ2（7.5km，9.94億バーツ）の着工を政府間で合意。
28日	政府，虚偽情報流布の疑いでFacebookのアカウント1件を閉鎖。
7月
3日	建国戦線，若手起業家協会と初会合。民間セクターの経済開発への動員を模索。
6日	ジャール平原，世界遺産に登録。
8日	第8回ラオス・中国党理論検討会，開催（～12日）。
9日	スパン計画・投資相，ロシア訪問。安全保障，原子力開発などの協力を合意。
9日	ワッタイ国際空港にてeVisaサービス開始式典，開催。
10日	中国，中小企業開発への3億ドルの低金利融資を正式決定。
12日	ワンタオ・ポーントーン特別経済区建設起工式，開催。
23日	月例閣議開催（～24日）。アフリカ豚熱，旱魃，SNS規制などを協議。
29日	ルアンパバーン県で洪水。約370世帯に被害。
8月
7日	カイソーン思想研究委員会，会合。ベトナムのホーチミン政治学院が協力。
9日	複合観光施設ランサーンカルチュラルパーク，首都ヴィエンチャンで着工。総工費8000万ドル。
9日	ブンニャン国家主席，ベトナム訪問。チョン国家主席と会談。
15日	ブントーン副首相，ベトナム訪問（～18日）。汚職対策を協議。
16日	ベトナムのネン党中央事務局長，来訪（～18日）。党中央事務局間の協力を協議。
19日	ラオス人民軍と中国人民解放軍の医療部隊，ヴィエンチャンで合同演習を実施。
19日	中国人観光客ら46人を乗せた観光バス，ルアンパバーンで崖から転落。13人死亡。
22日	朝鮮労働党中央委員を含む金日成・金正日主義青年同盟代表団，来訪（～28日）。
26日	バンコクを拠点とするラオス人人権活動家オッド氏，失踪。
29日	ラオス・カンボジア国境で対峙していた両国軍が撤退。
29日	中・南部で洪水。6県，54万人に被害。
9月
4日	中小企業振興基金，設立。
5日	韓国の文大統領，来訪（～6日）。ブンニャン国家主席と会談。ICT，貿易などの協力を協議。無名戦士墓地を訪問。
5日	臨時閣議で中・南部洪水への対策を協議。
5日	ナムギエップ1ダム，操業開始。
10日	パンカム国家副主席，北朝鮮訪問（～14日）。崔最高人民会議常任委員会委員長と会談。
12日	中・南部洪水への政府対応をSNSで批判した女性，逮捕。
12日	トーンルン首相，カンボジア訪問（～13日）。フン・セン首相と共同声明を調印。
15日	マクシム・ロシアの共産主義者党党首，来訪。パンカム国家副主席らと会談。
17日	ベトナムのフン国家銀行総裁，来訪。米中貿易摩擦への対応などを協議。
10月
1日	トーンルン首相，ベトナム訪問（～3日）。フック首相と共同声明を調印。
9日	カイソーン思想研究委員会会合。
9日	ODA管理の厳格化に関する首相令発布。
10日	ソムパオ前ラオス銀行総裁，ペットサモーン前ウドムサイ県知事ら，5人の党政府・幹部が引退を発表。
11日	スパン計画・投資相，引退。ソーンサイ副首相が兼任。
14日	第10期第9回党中央委員会総会，開催（～23日）。財政，国防公安，戦線工作，党大会準備などを協議。
15日	政府，ヴィエンチャン＝ブンアン港鉄道について石油交易公社と実施可能性調査の実施を合意。2021年建設開始を目指す。
17日	環境保護基金内に気候変動対処用の基金を設置。
21日	Lao-China Securities社，ラオス外国商業銀行の株式19％を購入。政府の持ち株比率は51％に。
24日	ハンガリーのヤーノシュ大統領，来訪（～27日）。
24日	トンサリット党中央事務局長，カムパン党中央宣伝・訓練委員会委員長，就任。
25日	プーウォン国家政治行政学院長代行，就任。ブアソーン国家経済研究所所長，引退。
29日	「在ラオスベトナム人志願兵・専門家の伝統70周年式典」，ハノイで開催。
30日	ボーセンカム情報・文化・観光相，引退。キケオ党書記局員が同相に就任。
11月
1日	ポンサリー県知事代行にカムポーイ副知事が就任。
7日	第8期第8回国会，開催（～12月6日）。男女平等法，映画法など8法案可決。
13日	中国の魏国防部長，来訪。ブンニャン国家主席と会談。
13日	ラオス・中国電力投資社，発足。ラオス・中国鉄道に電力を供給予定。
16日	中国の汪人民政治協商会議主席，来訪（～19日）。
22日	シンガポールのフードデリバリー企業foodpanda，開業。
26日	トーンルン首相，韓国で文大統領と会談。知的財産権，職業訓練などを協議。
12月
4日	国会で国家幹部69人の任務遂行評価（信任投票）を実施。
10日	ベトナムのビン副首相，来訪（～12日）。ブントーン副首相と会談。
16日	パニー国会議長，キケオ情報・文化・観光相，訪中（～20日）。
19日	第2回拡大閣議，開催（～20日）。災害対策や土地問題などを協議。
28日	シェンクアン地区革命指導本部記念公園，開設。革命運動の歴史を顕彰。

参考資料　ラオス　2019年

①　国家機構図（2019年12月末現在）

②　政府主要人名簿（2019年12月末現在）

（注）＊は女性。

②　政府主要人名簿（2019年12月末現在）（続き）

（注）＊は女性。

③　ラオス人民革命党政治局員

（注）＊は女性。

④　国民議会（国会）

（注）＊は女性。

⑤　司法機構

主要統計　ラオス　2019年

1　基礎統計

（注）1）推計値。

（出所）人口は，Lao Statistics Bureau, Statistical 40 Years 1975-2015; Statistical Yearbook 2017, 同2018。

　　　　為替レートは，Bank of the Lao PDR, Annualu Report 2015; 同2016; 同2017; 同2018，およびラオス銀行ウェブサイト（https://www.bol.gov.la/referenceRate）（2020年2月20日最終閲覧）。