2019年のティモール・レステ　続く政治的混乱と住民投票20周年

扉

2019年のティモール・レステ

概　況

2019年のティモール・レステでは政治的混乱が続いた。1年を通して政治的状況が不安定ななか，8月には独立の是非を問う住民投票から20年目を記念する政府による式典が大々的に開催された。式典に合わせて多くの外国政府関係者がティモール・レステを訪れ，首都ディリは大いに賑わった。一方，国会では与党連合内で最多議席をもつティモール再建国民会議（CNRT）が投票を棄権したことで2020年度国家予算が成立しなかったことに表れているように，国内政治は行き詰まりを見せている。2017年以降マイナス成長だった経済は，2019年には政府支出が通常どおり行われるようになったことで回復した。外交面では，8月にはオーストラリア政府との間で2018年に締結された海洋境界画定に関する条約の批准文書交換が行われ，また，2011年の申請以来，ほとんど進展のなかったASEAN加盟に向けた動きでは，ようやく具体的な進展がみられた。

国内政治

続く議会と大統領の対立

ティモール・レステは2017年から続く政治的混乱のなかにある。2017年7月に総選挙が行われ，第7次憲政内閣の首相に議会第1党となったティモール・レステ独立革命戦線（FRETILIN）のマリ・アルカティリが就任した。だが，CNRT，人民解放党（PLP），ティモール国民的統一醸成党（KHUNTO）が「国会多数派連合」（AMP）を形成したことによってFRETILINは少数与党となり，国会運営は行き詰まった。2018年1月にはFRETILIN出身のフランシスコ・グテレス・‘ルオロ’大統領が議会を解散した。その後5月に総選挙が行われ，単独で過半数をとった政党はなかったものの，CNRT，PLP，KHUNTOの3党から構成される「変化と発展のための連合」（略称は同じくAMP）が議席の過半数をおさえた。AMPが過半数を握ったことで，議会は大統領と対立することになった。

2019年度国家予算は，予算配分に著しい偏りがあることや石油基金からの引き出し額が上限を超えていることなどを理由に大統領が拒否権を行使し，国会に予算案が差し戻された。AMPの議席数は拒否権を覆すのに必要な3分の2には達しておらず，予算は不成立となった。そこで政府は，現在未開発のガス田・油田「グレーター・サンライズ」の権益を購入するための6億5000万ドルを取り下げた修正予算案を策定し，国会にあらためて上程した。その後1月31日に，総額14億8000万ドルの2019年度国家予算案が賛成40票，反対25票で可決され，2月7日に大統領によって承認された。

しかし，議会と大統領の対立はその後も続いた。第8次憲政内閣発足の際，大統領は閣僚候補者を承認しなかった。その後も依然として閣僚は任命されず，2019年を通じて9つの大臣ポストを含む12の閣僚ポストが空席のまま政府活動が行われた。12のポストのうち，計画戦略的投資大臣，石油鉱物大臣，農業水産業庁長官の3つはすでに大統領が候補者を承認したものの，任命には至らなかった。財務大臣などの重要ポストを含む残り9つの候補者も承認されなかった。未承認ポストの候補者のうち7人はCNRT出身である。一方議会は，2019年度に予定された大統領のバチカン，ポルトガル，アメリカ，日本，インドネシアへの外遊をすべて承認しなかった。

このようにFRETILIN出身の大統領とAMPが与党連合となった議会の対立は収束する気配がなかった。AMP内で最多議席をもつCNRTは，インドネシア支配に対する抵抗運動の核となった東ティモール民族抵抗評議会（略称は同じくCNRT）の元議長であり，独立後は初代大統領と首相を務めたシャナナ・グスマンが党首である。2017年，2018年の選挙では，FRETILINが第1党となり，CNRTがそれに続いた。グスマンはFRETILINに政権をとらせないためにAMPを形成した。一方，FRETILIN出身のルオロ大統領は，FRETILINの実質的リーダーであるマリ・アルカティリの意向を代弁しているとみられている。つまり，議会と大統領を通して現出する政治的混乱の根底にはグスマンとアルカティリの対立がある。

2020年度予算案と議会の混乱

2020年度の国家予算は，6月に編成作業が始まり，8月に予算案の閣僚準備会合が開かれ，10月初旬に閣議で次年度国家予算案が承認された。総額19億5000万ドルの政府予算案は10月15日に国会に提出され，同月28日～11月6日に予算案の公聴会が開催された。12月2日に国会本会議で2020年度国家予算案の審議が始まったが，総額19億5000万ドルという過去最大の予算総額に対する懸念が呈された。そこで同月4日に政府は予算案を取り下げ，修正予算案を提出することを決めた。同月19日に議会に提出された修正予算案の総額は，当初より約3億ドル引き下げられた16億6800万ドルとなった。

2020年1月17日，国会でその修正予算案が賛成13票，反対15票，棄権25票で否決された。主要野党FRETILINが反対票を投じた理由は，保健衛生や教育に関する予算がかなり削減されている一方，石油関連の大規模開発事業である「タシマネ・プロジェクト」とティモール・ギャップ社への送金には当初予算と変わらず約9000万ドルが配分されていることなどである。一方，修正予算案の採決において賛成票を投じたのはPLPとKHUNTOというAMP内の少数政党だけで，最多議席を持つCNRTは投票を棄権した。つまり与党連合が方針を統一することができないという事態が起こったのだった。

その背景には政治指導者間の対立がある。直接的な対立の発端は，第8次憲政内閣の組閣の際に，大統領が閣僚候補者を承認しなかったことだった。AMPで最多議席をもつCNRT所属候補者の大半が承認されず，結果としてCNRTはAMPの小政党PLPとKHUNTOよりも政府活動に直接的な影響力をもちえていない（「閣僚名簿」参照）。CNRTはそのことに不服であり，またPLP党首であるタウル・マタン・ルアク首相が閣僚候補者の承認を大統領に十分に働きかけなかったことに対しても苛立ちを覚えている。過去に大統領，首相を務めたCNRTのグスマンは，自らが首相時代に打ち出したエネルギー関連の大規模事業「タシマネ・プロジェクト」に多大な関心をもっている。そのグスマンが公式な意思決定プロセスにいないことが，今日の政治の行き詰まりに大きく影響している。

国会における2020年度修正予算案否決後の2020年1月20日，大統領は首相と会談した。会談後ルアク首相は，AMPはもはや存在していないと述べ，今日の政治的混乱を収束させる必要があることを指摘した。行き詰まりを打開するために，1月23日～2月7日にかけてルオロ大統領は非政府組織，弁護士，カトリック教会，商工会議所，国家解放闘士委員会など各方面の関係者と面会した。そのうえで大統領は，往年の政治指導者，すなわち民族解放運動の当時のリーダーらと会合をもった。2月22日にはグスマン率いる新与党連合が6党で形成され，24日にはルアク首相が辞任の意向を書面で大統領に伝えた。新与党連合の議席は34議席で65議席の3分の2に達しないため，大統領の拒否権を覆すことはできない。つまり野党であるFRETILINは大統領を通じて議会内多数派に拒否権を行使できる状況にある。

住民投票から20年

2019年はティモール・レステの独立の是非を問う住民投票から20年目にあたる年だった。インドネシアの支配下にあった1999年8月30日，ティモール・レステでは国連の主導により住民投票が実施された。投票日が近づくにつれ治安状況が悪化するなか有権者登録が行われ，投票当日には98.6％の人々が一票を投じ，78.5％が独立を支持する結果となった。住民投票前後に殺害された人は約1500人と推測されており，また投票後に展開された焦土作戦により約25万人が西ティモールなどインドネシア領に逃れ，さらに多くの家や建物，インフラが破壊された。

それから20年後の2019年8月，ティモール・レステは住民投票20周年の行事に沸いた。政府は一連の祝賀行事のために委員会を立ち上げ，8月に入ると各県で記念行事を順番に開催した。行事では人気バンドによる音楽コンサートも行われ，8月30日に向けて各地で熱気が高まった。8月30日に首都ディリで行われた政府主催の記念式典には近隣諸国であるインドネシア，オーストラリアなど外国政府関係者も多数出席し，またティモール・レステの抵抗運動功労者らも招かれた。ルオロ大統領が式典のなかで20分近くにわたる長いスピーチを公用語の1つであるテトゥン語で行い，ティモール・レステの人々の民族解放闘争への貢献を称えると同時に，国際社会に向けて闘争への連帯に感謝の意を述べた。

政府主催の大々的な式典のほか，国連によるイベントやポルトガルの文化財団によるコンサート，国際連帯運動による企画，記者会見，本の出版記念会などが催された。ティモール・レステの人権団体や環境団体など13の非政府組織は，8月27～29日にかけて「住民投票20年連帯フェスティバル」を開催した。フェスティバルはティモール・レステの自決権に関する国際的な市民活動をふりかえるものであった。最終日に催されたコンサートでは，1975年から1999年に至るまでのインドネシア軍との闘いがどのようなものであったかを想起させる演劇や詩の朗読が行われた。多くの若者が集まったコンサートは，文化的表現を通じて次世代が紛争の記憶を引き継ぐ場となったと思われる。

ティモール・レステでは，いかに紛争を記録し，記憶していくのかが独立以降の課題である。2005年にはインドネシアによる侵略以降の抵抗運動を記録する抵抗博物館がつくられ，独立から10年を迎えた2012年には大々的な改修工事が行われた。抵抗博物館にはティモール・レステ民族解放軍による抵抗運動や一般住民らによる地下活動などが記録されている。また，1974年から1999年までの人権侵害について調査を行った受容真実和解委員会の事務所は，委員会が任務を終えた2005年以降は人権侵害の歴史を記録する資料館となっている。展示はその後少しずつ充実してきており，2019年には20年前の住民投票前後に各地で起きた虐殺に関する記録，インドネシア支配下で政治犯として投獄された人々の記録などが新たに加わった。紛争や独立闘争の記憶を次世代に伝えていくことは，どの政権にとっても重要な課題である。

経　済

概況

実質GDP成長率は2017年が－3.7％，2018年が－0.8％とマイナス成長であったが，2019年には世銀とアジア開発銀行（ADB）はそれぞれ4.1％，4.9％と予測しており，財務省予測の5.9％には届かないものの，プラス成長が見込まれている。独立以降からこれまで経済成長のけん引力となってきたのは公的支出であり，2019年に経済が回復したのは政府支出が通常どおり行われるようになったことが挙げられる。上半期の時点で公的支出は前年度の同時期に比べると16％高くなっている。一方，物品・サービス税など消費に関連した税収や軽乗用車とバイクの車輌登録数が増加していることから，国内消費は公的支出の正常化に伴い回復したことがうかがえる。年次インフレ率は2016年には－1.3％，2017年には0.6％であったが，2018年には2.4％（財務省予測），2019年には2.7％（世銀予測）と見込まれている。

政府の財政は，収入の大部分を石油関連収入に頼っている。石油関連収入は一旦石油基金に納められ，その後国家予算に組み込まれる。2019年度は国庫移転のための石油基金からの引き出しに11億9640万ドルが計上されていたが，これは国家予算の約80％に相当する。石油基金の資産総額は近年変動が激しかったが，2018年度第4四半期に世界的に下落した株式市場が回復し，2019年度上半期の時点で残高は174億ドルに達した。これまで稼働してきたバユ・ウンダン油田は2022年の初めには枯渇する見込みであるため，近い将来石油基金の資産総額は主として基金からの引き出し額と国際株式市場によって決まることになる。

国際収支では，2016年以降赤字が続いていた経常収支が2019年度には黒字に転換した。この変化は第一次所得の顕著な増加による。2018年度と2019年度の第1四半期から第3四半期を比較すると，第一次所得は2018年度が5億8450万ドル，2019年度が8億8580万ドルと約66％上昇している。その大方は石油関連収益であり，共同石油開発区域からの税収とロイヤルティによる。また，主として石油基金の投資から発生する利子と配当である投資収益は上半期で13％増加した。

大規模な開発事業

第5次憲政内閣の時代に，全国規模の電力事業や道路建設をはじめ，石油関連事業など大規模なインフラ事業が計画された。そのうち最大のインフラ事業「タシマネ・プロジェクト」では，ガス田・油田「グレーター・サンライズ」から海底パイプラインを引くことを前提に，ティモール島南岸に液化天然ガスプラント，石油化学精製基地，サプライベースと，これらをつなぐ5県にまたがる高速道路の建設が計画されている。2019年には高速道路の一部スアイ＝ベタノ間が完成したものの，道路の一部が壊れる事態が起きた。また，2018年に着工したティバール港の港湾整備事業は，年間87万個のコンテナ積み下ろしが可能な港湾設備の建設を行うものである。同事業は，インフラ事業のグローバルな資金調達に関するコンサルティングを専門とするIJグローバルによって，2019年3月に官民ベストパートナーシップ事業に選出された。

今後開始が見込まれる事業のうち，日本政府，ADB，世銀などが財政支援を行うことが予定されている首都ディリにあるニコラウ・ロバト大統領国際空港整備事業については，2019年5月24日に事業のための省庁間委員会が発足した。事業では，滑走路の延長，新管制塔の建設，旅客ターミナルの改修，空港へのアクセスルートの改良が行われる計画である。また，5月には，ディリ近郊のタシトルで観光開発事業を進めるため，政府とシンガポールの企業であるペリカンパラダイスグループの間で特別投資協定について話し合われた。事業は，7億ドルの投資によって，558ヘクタールの地域にホテル，ゴルフコース，ショッピングセンターなどを備えた観光リゾートを建設するものである。大規模な開発事業には雇用機会の創出が期待されている。一方，移転を含む地域住民の生活への影響も小さくなく，事業の計画と実施においては十分な事前調査と説明が行われることが必要である。

対外関係

2019年には，政府が主催する住民投票20周年の記念式典に出席するために，オーストラリアのスコット・モリソン首相，インドネシアのバスキ・ハディムルヨノ公共事業・国民住宅大臣，ニュージーランドのフィル・トゥワイフォード経済開発大臣など海外から政府関係者が多数来訪した。来賓のなかには，1999年に国連東ティモールミッション（UNAMET）を率いた，国連事務総長特別代表イアン・マーティンも含まれる。政府は，海外からの来賓には旅費滞在費を負担して招待するほど，政府主催の記念式典に力を入れた。また，式典当日の8月30日には，ティモール・レステ政府とオーストラリア政府の間で2018年に締結された，海洋境界画定に関する条約の批准文書交換式が行われた。

隣国インドネシアとの関係では，2019年2月に国境線画定に関する会合がシンガポールで開催された。ティモール・レステの飛び地であるオエクシ・アンベノ特別行政区は，北は海に面しており，東西および南はインドネシアの領土に囲まれている。陸地の国境問題に関しては，7月23日にインドネシアのジャカルタでウィラント政治・法務・治安担当調整大臣とグスマン海洋境界局長・主任交渉官が覚書を締結した。それをもって陸地部分の国境に関する交渉は完了し，今後は海洋境界の確定について集中的に話し合われる。

両国政府から十分な関心が得られていないものの，11月にはインドネシア時代に軍人によってインドネシアに連れていかれた当時の子どもたち14人が帰還した。受容真実和解委員会（2002～2005年）と両国政府によってインドネシアで共同設置された真実友好委員会（2005～2008年）がそれぞれまとめた報告書は，両国政府が子どもたちを見つけ出し，家族との再会を実現するよう尽力することを提言している。この問題は長年手付かずのままだったが，2015年からジャカルタに拠点を置くNGO「アジアの正義と人権」（AJAR）が中心となり，2019年までに当時の子どもたち80人の帰還が実現した。当初政府の関与はなかったものの，2017年以降は社会連帯包摂省が帰還のための航空券代を負担している。

2011年に政府が申請したASEAN加盟については，2019年5月に外務協力大臣がASEAN事務局長と会談した後，7月22～24日には政府団がASEAN事務局を訪問し，9月3～6日にはASEAN派遣団による実態調査が行われた。また，2011年にティモール・レステ政府のイニシアティブで始まった紛争後の脆弱国家が形成するグループg7+が国連総会のオブザーバー組織となった。

2020年の課題

2019年の課題は，空席となっている閣僚ポストの任命を早期に行うことで政府活動を正常化することだった。だが，その課題が2020年に持ち越されただけではなく，政治指導者間の対立は議会の混乱となって現出した。2020年にどのような政府がつくられることになるにせよ，ティモール・レステの国内政治は潜在的に不安定な状態が続くことが予想される。経済の衰退を招き，人々の生活に大きな影響が出ないようにするためにも，古くからの指導者らの間に存在する対立を乗り越えることが，一層必要となっている。

経済では予算の成立が課題となる。国会において2020年度修正国家予算案が否決されたため，2020年は予算・財産管理法に基づき，予算が成立するまでは前年度予算の12分の1の額を月ごとに支出する方法によって政府活動が進められる。国会関係者によると，同一期間中に予算案を審議することはできないため，2020年度国家予算の成立は2020年9月頃まで遅れる可能性がある。政府は公的支出に支えられている経済への影響を最小限に抑えなければならない。

（奈良県立大学地域創造学部准教授）

重要日誌　ティモール・レステ　2019年

1月
9日	職業訓練雇用庁，オーストラリア政府と季節労働プログラム（SWP）継続の覚書を締結。
18日	ラジオ・テレビ・ティモール・レステ（RTTL）に新総裁就任。
23日	大統領，2019年度国家予算案に対して拒否権を行使。
31日	国会，2019年度修正国家予算案を可決。
2月
7日	大統領，2019年度修正国家予算案を承認。
26日	政府，国境境界画定についてインドネシア政府とシンガポールにおいて第2回会談（～27日）。
3月
5日	社会コミュニケーション庁，中国政府とデジタルテレビ実施について合意。
12日	防衛大臣，国防軍と警察の発展について大統領に報告。
16日	防衛大臣，オーストラリアを訪問（～21日）。ティモール海巡視船の建造を視察。
25日	リキサ県でリキサ虐殺の20周年追悼行事が開催。
25日	政府，アメリカのミレニアム挑戦公社（MCC）とコンパクト開発プログラムチームを正式に発足。
27日	中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力フォーラム（マカオフォーラム）の第14回会合に在北京大使らが出席。
28日	ティバール港湾整備事業，IJグローバルによる2018年官民ベストパートナーシップ事業に選出。
29日	インフラ基金評議会（CAFI），事業分析のため会合を開催。
31日	運輸コミュニケーション大臣，オランダのダメン社と造船の契約。
4月
1日	政府，オエクシ・アンベノ特別行政区に四輪駆動の救急車2台を供与。
3日	職業訓練雇用庁，太平洋労働スキーム（PLS）についてオーストラリア政府と覚書を締結。
11日	市民保護庁，東ティモール赤十字と災害対応について覚書を締結。
16日	社会連帯包摂省，ポルトガル政府と社会的保護と包摂における協力プログラムに署名。
23日	首相とインフラ基金評議会（CAFI）がインフラ事業の分析・検討会合を開催。
30日	法務省，社会コミュニケーション庁，ユニセフが子どもの出生届に関するセミナー開催。
5月
3日	政府，ミレニアム挑戦公社（MCC）と738万ドルの支援に関する協定に署名。
10日	首相，インフラ基金評議会（CAFI）と特別会合。
14日	国務大臣，液化天然ガスプラント建設事業についてティモール・ギャップ社と省庁間会合を開催。
17日	国務大臣，ペリカンパラダイスグループと特別投資協定について会談。
17日	第3回宗教観光開発に関する国際会議がディリで開催。
22日	外務協力大臣，ジャカルタにおいてASEAN事務局長と会談。
24日	国務大臣，海底パイプライン建設事業などについてトラフィグラ社と面会。
27日	政府，中国政府と保健分野の協力議定書に署名。
27日	国務大臣，世界銀行と観光開発について会談。
6月
10日	タイのシリントーン王女，来訪（～13日）。
11日	首相，住民投票20周年記念プログラムを開始。
26日	ポルトガルでg7+の第5回閣僚会議開催（～27日）。
27日	政府，「予算の日」セミナーを開催し，予算編成作業を開始。
7月
11日	政府，オークランドで開催される第1回太平洋博覧会に参加。
21日	世界税関機構事務総局長，来訪（～23日）。
22日	ジャカルタのASEAN事務局をティモール・レステ政府団が訪問（～24日）。
23日	国会，オーストラリアとの海洋境界画定条約の批准を承認。
23日	政府，陸地の国境についてインドネシア政府と覚書を締結。
25日	政府，ニコラウ・ロバト大統領国際空港整備事業について省庁間会合を開催。
29日	国連代表団，国連開発協力フレームワークの準備のため来訪（～8月9日）。
8月
5日	国務大臣，東ティモール司教協議会と会談。
6日	2020年度国家予算案の閣僚準備会合開催。
13日	農業省，初の農業統計調査を開始。
25日	政府主催の民衆抵抗文化フェスティバルが開催（～30日）。
30日	政府，オーストラリア政府と海洋境界画定に関する条約批准文書の交換式。
30日	政府，住民投票20周年の祝賀式典開催。
9月
3日	ASEAN派遣団，来訪（～6日）。
13日	国務大臣，ドイツ復興金融公庫と海運協力について会談。
23日	政府，東ティモール司教協議会の教育・社会および教会組織活動への補助金について協定に署名。
24日	政府，ニコラウ・ロバト大統領国際空港整備事業の計画策定進捗について省庁間会合を開催。
10月
2日	閣議，2020年度国家予算案を承認。
3日	国家石油鉱物機構，第1回東ティモール石油・ガスサミットを開催。
7日	政府，児童労働に関する調査報告を初めて発表。
15日	政府，2020年度国家予算案を国会に提出。
22日	政府，ニコラウ・ロバト大統領国際空港整備事業のマスタープランについて省庁間会合を開催。
22日	環境庁長官，ドバイで開催のグリーンエコノミー閣僚会議に出席。
28日	2020年度国家予算案の公聴会，開始（～11月6日）。
31日	ロイヤルブータン航空がディリ＝シンガポール間に就航。
11月
8日	政府，インドネシアのスンダガス社とティモール・ギャップ社の生産シェア契約に署名。
11日	第3回持続可能な開発目標（SDGs）16＋フォーラムがディリで開催（～14日）。
13日	オエクシ・アンベノ特別行政区にグテレス新総裁が就任。
22日	社会連帯包摂省，平等包摂庁，オーストラリア政府と女性と子どもへの暴力撲滅プログラム協定に署名。
29日	ドバイで開催される世界博覧会の準備会合に政府団が参加（～30日）。
12月
2日	国会，2020年度国家予算案の審議を開始（～4日）。
4日	政府，国会の審議を受けて2020年度修正国家予算案の提出を決定。
19日	政府，2020年度修正予算案を国会に提出。

参考資料　ティモール・レステ　2019年

①　 国家機構図（2019年12月末現在）

②　 第8次憲政内閣　閣僚名簿（2018年6月22日発足，カッコ内は所属政党）

（注）当面，財務省は財務副大臣の指導の下におき，財務副大臣が省内のすべての活動の調整を行うこととする。当面，国家行政省は国家行政副大臣の指導の下におき，国家行政副大臣が省内のすべての活動の調整を行うこととする。当面，保健省は保健副大臣の指導の下におき，保健副大臣（戦略的健康開発担当）が省内すべての活動の調整を行うこととする。当面，内務省は防衛大臣の指導の下におき，防衛大臣が省内のすべての活動の調整を行うこととする。当面，民族解放闘士担当省は民族解放闘士担当庁長官の指導下におき，民族解放闘士担当庁長官が省内すべての活動の調整を行うこととする。当面，経済問題調整大臣局と観光通商産業省は法改革議会担当大臣の指導下におき，法改革議会担当大臣が局内および省内すべての活動の調整を行うこととする。計画戦略的投資省と石油鉱物省は，当面，大臣委員会統括国務大臣の指導下におき，大臣委員会統括国務大臣がこれらの省のすべての活動の調整を行うこととする。

カッコ内は政党名略称。FRETILIN = ティモール・レステ独立革命戦線，CNRT = ティモール再建国民会議，PLP = 人民解放党，KHUNTO = ティモール国民的統一醸成党。

③　 その他要人名簿

主要統計　ティモール・レステ　2019年

1　 基礎統計（2014～2018年）

（注）求職登録者数については各年第1から第4四半期の延べ人数。

（出所）General Directorate of Statistics, Timor-Leste in Figures 2018. ただし2014年の人口についてはGeneral Directorate of Statistics, Timor-Leste in Figures 2016（数値はすべて出所のママ）。

2　 支出別国民総所得（名目価格）

（注）統計誤差を除く。

（出所）General Directorate of Statistics, Timor-Leste National Accounts 2000-2018. なお，Timor-Leste National Accounts 2000-2017 では共同石油開発地域（JPDA）は居住者の事業体とみなされていたが，Timor-Leste National Accounts 2000-2018 はJPDAを非居住者の事業体とみなしている。

3　 産業別国内総生産（実質価格，2015年価格）

（注）製造業には電気・ガス・水道・廃棄物処理業を含む。生産・輸入品に課される税や統計誤差を除く。

（出所）表2に同じ。

4　 国・地域別貿易

（出所）General Directorate of Statistics, External Trade Statistics: Annual Report 2018 およびGeneral Directorate of Statistics, External Trade Statistics: Monthly Report 2019（January-December） より作成。

5　 石油基金運営状況（2015～2019年）

（出所）2015年から2018年についてはMinistry of Finance, Petroleum Fund Annual Report: Financial Year 2018。2019年についてはPetroleum Fund Quarterly Report （March, June, September, December 2019）より計算。なお，2018年には上記のほか税還付のため6330万ドルの引き出しが行われている。

6　 政府予算活動（2015～2019年）

（注）ESIとは基金持続収益（Estimated Sustainable Income）のこと。石油基金の積立金と将来的な石油収入の現在価値を合計した石油資産の3％をESIと呼び，石油基金を長期で維持するために目標とすべき引出し上限としている。

（出所）2015年についてはRepública Democrática de Timor-Leste, State Budget 2019: Budget Overview Book 1。2016年以降についてはRepública Democrática de Timor-Leste, State Budget 2020: Budget Overview Book 1。

7　 国際収支（2015～2019年）

（出所）2015～2016年度は，Central Bank of Timor Leste, BALANÇA DE PAGAMENTO-TIMOR LESTE（https://www.bancocentral.tl/en/go/quarterly-bop-and-iip-statistics）。2017年度以降はIMF（https://data.imf.org/regular.aspx?key=62805740）。