アメリカとアジア　貿易摩擦の深刻化とインド太平洋戦略の模索

概　況

2019年のアメリカはアジア各国と貿易摩擦を繰り広げ，政治および安全保障の面でも圧力を高めた。通商面では，中国との過去最大規模の激しい関税合戦が繰り広げられ，既存のサプライチェーンや各国経済に影響を及ぼしている。また，環太平洋パートナーシップ（TPP）の合意を基準として日米間でも貿易交渉が行われたが，アメリカは安全保障を盾にさらなる譲歩を要求した。米中貿易摩擦により中国からの生産地の移転先となった台湾やベトナム，また他の東南アジア諸国に対しても，アメリカは貿易赤字や為替管理等を問題視しはじめた。年末になると，米中間では一定の合意もみられたが，根本的な解決には至らなかった。

安全保障面では，ベトナムで開催された米朝会談が物別れに終わったものの，トランプ米大統領は板門店分離線を越える形で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）領域への電撃訪問を実現した。しかしその後，北朝鮮は弾道ミサイルの実験を繰り返すようになり，米朝関係は悪化した。また，香港やウイグル，台湾など中国が核心的利益と考える地域に対して，人権や民主化，軍事などの側面から介入を深めた。一方で，同盟国である日韓には，さらなる負担を要求した。

国内政治：アジア諸国との貿易摩擦と安全保障戦略

財政面では，メキシコ国境沿いの壁建設費用をめぐって対立していた大統領と議会の合意がみられた。前年度予算が成立しなかったため，2019年初頭も一部政府機関の閉鎖が続いたが，1月25日に大統領と議会が妥協し，2月15日までのつなぎ予算の成立を経て，2月14日，2019年度連邦予算案（2018年10月～2019年9月）が可決され，翌15日にトランプ大統領が署名して成立した。2020年度連邦予算案（2019年10月～2020年9月）に関しても，大統領と議会の予算をめぐる攻防は続き，何回かつなぎ予算が成立した後，12月19日に可決され，翌20日にトランプ大統領が署名した。これにより前年度に続く政府機関の一部閉鎖は回避された。2020年度連邦予算は，国防費などを積み増し，総額1兆4000億ドルとなった。一方，8月に2019年超党派予算法が成立したことで，債務上限の適用を2021年7月31日まで2年間停止し，また，2011年予算管理法による裁量的歳出上限も2020年度および2021年度分は引き上げられた。これにより債務は膨らむものの政府の財源は安定する見通しである。

金融面では，米中貿易摩擦の影響を緩和する施策がとられた。米財務省が8月に発表した国際資本統計によると，6月末時点の米国債保有額は日本が中国を抜き2年1カ月ぶりに首位となった。アメリカの経済指標のなかでも重要指標の一つである非農業部門雇用者数は，米中摩擦が高まった5月に7万5000人と下落したが，11月には22万5000人と持ち直した。国内失業率は2019年初頭4％，年末3.6％と低下傾向であった。米国連邦準備制度理事会（FRB）は，米中貿易摩擦による世界経済減速を懸念し，7月31日に10年7カ月ぶりの利下げを決定し，政策金利を0.25ポイント引き下げた。さらに9月18日，10月30日にも利下げを行った。

通商面では中国だけでなく，多くのアジア諸国と貿易摩擦を繰り広げた。3月29日に米通商代表部（USTR）が公表した2019年度版「貿易障壁報告書」では，中国やEUのアメリカへの報復関税や中国やロシア，インドネシアにおけるデジタル貿易の規制増加が問題として挙げられている。5月28日，米財務省は「為替報告書」を発表し，日本，中国，シンガポール，マレーシア，ベトナムなど9カ国を為替政策の監視対象に指定した。

安全保障面ではミサイル防衛戦略の見直しと対中国戦略が注目された。1月17日にトランプ大統領は新たな戦略「ミサイル防衛の見直し」（MDR）を発表し，中国，ロシアが開発する新型兵器を新たな脅威と位置付けた。またこれを受け，2月2日には，ポンペオ国務長官が，中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄をロシア側に正式に通知したと発表した。中国については，1月15日に米国防総省傘下の国防情報局（DIA）が中国の軍事力に関する報告書を公表し，中国が長期的な軍事力の現代化を図るのは「大国の地位を獲得するためだ」との分析を示した。5月2日には，国防総省が中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を発表し，中国は大国として地位を保全し，インド太平洋において優位性を得るため，「中国製造2025年」などの政策を通じて，世界クラスの装備を備えつつあるとの警戒感を示した。

一方で，中国への警戒は，ほかの国との関係にも影響している。6月8日に米国防総省が発表した「インド太平洋戦略報告書」では，インド太平洋地域の「米国のパートナー」として，シンガポール，台湾，ニュージーランド，モンゴルを挙げ，信頼でき，能力があると評価し，同盟国の韓国，日本，オーストラリア，フィリピン，タイに加えて，協力を拡大・強化する対象国とした。

米中関係：激しさを増した貿易摩擦と人権問題をめぐる攻防

前年から続く米中貿易摩擦は一段と高まり，年末には一部合意がみられたが，大幅な関税引き下げには至っていない。1月31日に両国は首都ワシントンで貿易摩擦緩和に向けた閣僚級協議を開催し，中国の市場開放をはじめ幅広い議論を交わした。2月24日にはトランプ大統領が，中国との貿易協議で進展があったとして，3月1日に予定していた追加関税の引き上げと交渉期限を延長することを発表した。こうして4月下旬には合意観測も流れたが，結果として合意に至らず，5月10日にアメリカは中国に対する大幅な関税引き上げを断行した。さらに13日には，アメリカは第4弾の追加関税の対象品目を公表し，ほぼすべての輸入品への課税準備を本格化させた。中国政府は対抗措置として，アメリカからの輸入品の追加関税率をさらに引き上げると発表した。6月28日，G20首脳会議出席のため来訪していた大阪でトランプ大統領と習近平国家主席は会談し，貿易問題解決に向けた協議継続で一致し，トランプ大統領は第4弾の追加関税の発動を当面先送りすると発表したが，その後の交渉不順を受けて，8月1日には第4弾の制裁を9月1日に発動する方針を表明した。また，8月5日にトランプ政権は，中国が自国通貨を安値に誘導しているとして「為替操作国」に認定したと発表し，制裁も視野に是正を迫った。しかし，8月13日にUSTRは制裁第4弾に関し，一部品目の発動時期を12月15日に延期すると発表した。この背景には，米産業界の反発に配慮するとともに，年末商戦への悪影響を避けるねらいがあった。

一方で中国は8月23日，アメリカの対中制裁第4弾への報復措置として，約750億ドル分のアメリカ製品に対する追加関税を発表した。これに対してトランプ大統領は，同じ23日，すでに中国からの輸入品に課している第1弾から第3弾の追加関税率について，10月1日以降25％から30％とし，9月1日以降発動予定の第4弾は10％から15％にさらに引き上げると発表した。9月1日，トランプ政権がテレビや衣類，靴など中国からの輸入品約3200品目，1120億ドル分に追加関税率15％を課すと，中国もアメリカからの輸入品約750億ドル分に最大10％の追加関税を課す報復措置の一部を実施した。

こうして泥沼化した米中貿易摩擦であったが，10月10日には問題解決に向けて米中閣僚級通商協議が行われた。翌11日にトランプ大統領は劉鶴副首相と会談し，米中が通商協議の「第1段階」の基本合意に達したと発表した。この合意には，中国によるアメリカ産農産物の輸入拡大，中国の為替政策の透明性，対中市場アクセスの改善，知的財産保護が含まれるとされた。また，同日，トランプ大統領は，10月15日に予定していた対中追加関税第1～3弾のさらなる引き上げの先送りを表明し，税率を25％に据え置いた。

この米中貿易摩擦はデジタル覇権争いの面もある。1月28日，米司法省は中国系IT企業華為技術（ファーウェイ）と孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）を産業スパイ容疑で起訴した。一方ファーウェイは，3月7日にアメリカが国防権限法で米政府機関での同社製品の使用禁止を決めたのは違憲として，米連邦地裁に提訴したと発表した。5月16日には米商務省産業安全保障局（BIS）が，米企業が政府の許可なく製品を輸出することを禁じる米国輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティー・リスト（EL）に，ファーウェイと68の関連会社を登録したと発表したが，5月20日に90日間（5月20日～8月19日）に限り猶予する暫定包括許可（TGL）を発行して一時的に輸出，再輸出，取引を可能とした。トランプ大統領は6月29日，大阪で開催されたG20の記者会見で，国家安全保障上の問題にならない機器に限って，アメリカの企業は自社の製品をファーウェイに販売できるとも語ったが，リストから外す条件などは具体的に言及しなかった。8月19日，BISは，ファーウェイ関連の46社を新たにELに追加し，これらの会社に対する米国製品の輸出・再輸出を原則不許可にすると発表した。ただしBISは，ELに掲載されているファーウェイと関連会社に対する限定的な禁輸措置の猶予を90日間延長するとし，さらに11月18日には，猶予期間を再度90日延長すると発表した。

安全保障面では，中国が核心的利益と考える地域への関与が目立った。5月31日に，シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席したシャナハン米国防長官代行と魏鳳和中国国務委員兼国防相が会談を行った。米国防総省は声明で，両氏は「軍同士の関係を構築する方策について協議した」と明らかにした。しかしトランプ政権は，魏国防相が反対を表明していた台湾への戦車や地対空ミサイルなどの武器売却を，7月8日に承認した。さらに8月20日には，トランプ政権が，台湾への武器売却としては過去最大規模となる最新型F16戦闘機66機の売却を承認し，議会に通告した。

人権面では，香港やウイグル問題へのアメリカの介入姿勢が強まった。8月18日，トランプ大統領は「中国が香港の逃亡犯条例問題に，天安門事件のときのように武力介入すれば，貿易協議の取引も難しくなる」と発言したが，11月27日には，「香港人権・民主主義法案」に署名し，法案が成立した。この法案は，香港の「一国二制度」が守られているかを，米国務省に毎年の検証を義務付けるものである。これに対抗し，12月2日に中国外交部は，米国艦船による香港寄港申請に対する審査を暫定的に停止し，アメリカに本部を置く複数の非政府組織（NGO）にも制裁を科すと発表した。また，ペンス副大統領とポンペオ国務長官は，7月18日に米国務省で開かれた信教の自由に関する閣僚級会合で，新疆ウイグル自治区での少数民族の大量拘束を相次いで非難した。上院では，9月11日に中国の内外における少数民族迫害の終了を求める超党派法案を満場一致で可決し，10月8日には，米国務省がこれを理由に中国政府高官や中国共産党幹部への査証発給の制限を発表した。米下院でも，12月3日に人権侵害にかかわった中国当局者に対し制裁の発動を求める「ウイグル人権法案」が可決された。

このほかにアメリカは，中国の推進する「一帯一路」構想に対する警戒もあらわにしている。10月24日に，ペンス米副大統領は米シンクタンクのウィルソンセンターが主催したイベントで，「中国は一帯一路を名目にして世界中の港に足場をつくろうとしている。表向きは商業目的だが，いつか目的は軍事に変わる可能性がある」と対中警戒の姿勢を示した。

日米関係：日米貿易交渉の第1弾合意と日本の防衛費負担の拡大

日米間でも経済・安全保障の両面で厳しい交渉が続いた。4月15日に行われた日米閣僚級の貿易協議で，両国は農作物の関税についてはTPP水準を限度にすることで一致したが，5月27日にトランプ大統領と安倍首相が東京で会談した際，大統領はTPPに縛られないと主張した。8月23日，日米両政府による貿易交渉は大枠での合意に達し，日本が米国産牛・豚肉や小麦などの農・畜産物への関税引き下げをTPP水準に抑える一方，日本が求めていた自動車関税撤廃は見送られた。9月25日には，日米両首脳が共同声明に署名し，日本は約72億ドル分の米国産農・畜産物の関税を撤廃・削減して市場を開放する一方で，日本からアメリカへの自動車や関連部品の関税撤廃はないまま押し切られ，将来的な関税引き上げの可能性を残す結果となった。為替水準については，4月25日に，日米財務相会談が首都ワシントンで行われ，ムニューシン財務長官が意図的な通貨安誘導を阻止する為替条項の導入を念頭に，貿易交渉の枠内で同問題を協議するように要求したが，共同声明では言及されなかった。

安全保障に関しては，日米韓協力が動揺した一方で，アメリカはインド太平洋戦略を重視する姿勢をみせた。こうしたなか，トランプ大統領は5月に訪日した際，日米同盟について，「かつてないほど強固だ」と述べ，日本側も米ステルス戦闘機F35や地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の発射装置などの防衛装備品購入を予算に盛り込んだ。しかしながら，トランプ大統領は，同盟の互恵性についての不満を抱いており，日韓に対する防衛費負担の圧力を強めた。日本に関しては，7月にボルトン大統領補佐官（当時）らが在日米軍を維持するための日本側の年間経費負担を，現在の約4倍である80億ドルに増額するよう日本に求めた。韓国に対しても同様の要求を先行して行なっており，韓国の対応が日本でも注視されている。

朝鮮半島：2度の米朝首脳会談と日米韓協力の足並みの乱れ

北朝鮮とは，2回におよぶ首脳会談が決裂したものの，トランプ大統領は抑制的な態度を取った。2月27～28日に，トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はハノイで2度目の会談を行ったが，非核化をめぐり合意できず，交渉は事実上決裂した。この背景には，金委員長は寧辺核施設を破棄する見返りに経済制裁の解除を求め，トランプ大統領がこれを拒否するなど，北朝鮮の秘密核施設をめぐる対立があったとされる。ところが6月30日に，南北軍事境界線がある板門店で，トランプ大統領と金委員長は電撃的な3度目の会談を行った。この際，トランプ大統領は現職の米大統領として，初めて北朝鮮側に越境した。

以上のように核問題で進展はなかったものの，トランプ政権は北朝鮮に対し抑制的な対応をとった。まず，米韓両政府は毎年春に実施している最大規模の米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」と合同指揮所の図上演習「キー・リゾルブ」を「同盟」に名称を変え，合同軍事演習は局地戦に備えるレベルに縮小し，反撃演習はしない図上演習を3月に実施した。このような対応の背景には，北朝鮮との緊張緩和と非核化交渉の進展を促すねらいがある。8月5日，例年夏に行われてきた米韓大規模演習「乙支フリーダム・ガーディアン」も規模と期間を縮小して2年ぶりに図上演習を中心に実施された。

それにもかかわらず，北朝鮮は徐々に挑発的な態度をみせるようになった。5月4日と9日に北朝鮮は日本海方面に複数の短距離弾道ミサイルを発射し，トランプ大統領は，不快感を示した。一方，7月25日にも北朝鮮は短距離弾道ミサイルを発射したが，これに対しては，トランプ大統領は問題視しない考えを表明した。その後，北朝鮮はさらに8回，飛翔体を発射した。日本の岩屋防衛相は，うち2発は短距離弾道ミサイルであり，国連安保理決議違反と批判したが，トランプ大統領はまたも問題視しなかった。7月27日には安保理で英仏独が共同声明を発し，「安保理決議に違反する度重なる挑発行為」と北朝鮮を批判したが，アメリカは声明に参加しなかった。10月2日にも北朝鮮は日本海に向けて2発の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射したが，米国務省は「北朝鮮は挑発行為を控え国連安保理が求める義務を順守するよう求める」とコメントしたのみであった。さらに11月28日，北朝鮮は日本海に向け2発の短距離弾道ミサイルを発射し，日本の排他的経済水域（EEZ）外に着弾した。こうした動きを受けて，12月3日にはついにトランプ大統領も，北朝鮮との関係について「必要があれば軍事力の行使も辞さない」と述べ，相次いでミサイルを発射する北朝鮮にいら立ちをあらわにした。金正恩委員長は，12月29日，核開発や大陸間弾道ミサイル（ICBM）を再開する可能性に言及しており，関係悪化の兆しがみえる。

以上のような北朝鮮の核問題に対して，日米韓の協力体制が必要とされていった。4月11日にトランプ大統領は文在寅韓国大統領と会談を行い，北朝鮮の核兵器完全破棄を目指し，制裁を維持することで一致した。一方，トランプ大統領は，韓国側が求める南北間の経済協力は時期尚早と指摘した。6月2日には，シンガポールで日本の岩屋防衛相，アメリカのシャナハン国防長官代行，韓国の鄭景斗国防相が三者会談を行い，北朝鮮に完全な非核化への具体的行動を要求する共同声明を出した。しかし，日韓関係の悪化は日米韓関係に悪影響を及ぼし始め，アメリカは日韓関係に干渉することになった。8月2日，日米韓3カ国の外相会談がバンコクで実施された。アメリカのポンペオ国務長官は，悪化する日韓関係の仲介に意欲を示したが，具体案は示さなかった。しかし，8月22日に韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定を発表すると，米国防総省は「文在寅政権の決定に強い懸念」を表明した。8月27日には，韓国の竹島（韓国名独島）防衛を想定した訓練実施を批判する，異例の声明を米国務省が発表した。韓国側はGSOMIA破棄についてアメリカの事前同意があったとしたが，8月28日にシュライバー国防次官補（当時，インド太平洋安全保障担当）は，韓国から米側に事前通告はなかったと明かし，韓国側に破棄撤回・協定更新を求めた。結局，失効前日の11月22日になり，韓国は土壇場で破棄通告を停止した。

一方で，米韓同盟の悪化は中韓関係の強化につながりつつある。11月17日，韓国と中国の国防相が，北東アジアの平和と安定に向けた韓中間の安全保障関係を強化するとして合意した。そのようななか，トランプ大統領は韓国に対し，在韓米軍の年間駐留経費の韓国側負担を，現在の約5倍の50億ドルに増額するよう要求した。2019年に韓国が負担した在韓米軍経費は9億2300万ドルで，すでに2018年より8％増加している。このため，韓国国内ではアメリカの要求に対する反発が強まっている。

インド太平洋戦略と一帯一路のせめぎあい

アメリカのその他のアジア外交としては，関税や為替管理などの通商面では厳しい態度をとりつつも，安全保障面では，インド太平洋諸国との関係深化や，中国と関係が深い一帯一路沿線諸国との関係改善が試みられた。

インド太平洋戦略に関しては6月1日に，日米豪の防衛相が北朝鮮に対し，アメリカとの非核化交渉復帰を求める共同声明を発表した。9月26日には，日米豪印がニューヨークで外相協議を行い，「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進を確認した。また被援助国に過剰な債務を負わせることのない「質の高いインフラ」整備や，海洋安全保障などの課題で，4カ国が協力する方針を示した。

対インド関係では，アメリカは市場開放への圧力を強めており，USTRは3月4日に，インドを一般特恵関税制度（GSP）の対象から除外すると発表した。インドの平均関税率が17％と高いことに加え，貿易障壁撤廃を訴えるアメリカの乳製品業界と医療機器業界の要請があり，以前からUSTRはインドを見直し対象に指定していた。米印の通商協定に関する協議はいまだ進んでおらず，アメリカはエネルギーや武器の購入をインドに求めている。

インドとの間にカシミール領有問題を抱え，中国の一帯一路の要路でもあるパキスタンとの関係は停滞した。9月23日に，トランプ大統領は国連総会の機会を捉えてパキスタンとの首脳会談を行った際，パキスタンとインドのカシミール領有問題で支援の用意があると発言していたが，インドは否定的であり，アメリカも声明のみにとどまった。

また，トランプ大統領はアフガニスタンからの米軍撤退を目指し，パキスタンが支援するアフガニスタン反政府武装勢力ターリバーンとの和平交渉を模索した。7月22日，トランプ大統領はパキスタンのカーン首相と首都ワシントンで会談を行い，パキスタンに仲介を要請し，連携することで合意した。ターリバーンと大筋合意に至ったとされていたが，9月7日，ターリバーン内の強硬派が自爆テロを実行し，トランプ大統領は和平協議の中止を表明した。その後，トランプ大統領は11月28日，予告なしにアフガニスタンの米軍基地を訪れ，和平交渉を再度進めていると明らかにした。しかしこれも，12月13日にターリバーンがバグラム米空軍基地に攻撃を仕掛けたことで頓挫した。

対東南アジア関係では，アメリカはGSP見直しを含めた通商関係強化に取り組んだ。10月6日，ロス米商務長官はインドネシアに対するGSP適用の見直しが近々終了すると語り，米国企業によるインドネシアへの投資が今後大幅に増えるとの見通しを示した。10月25日にはUSTRが，タイは労働者の結社の自由や団体交渉権の保護など，「国際的に認められた労働者の権利が適切に提供されていない」として，タイに対する約13億ドルのGSP関税を停止したと発表した。

一方，ベトナムやミャンマーとは通商関係強化を前面に打ち出した。トランプ大統領は2月27日にベトナムのグエン・フー・チョン国家主席と会談している。また，南シナ海におけるベトナムの資源開発に中国が干渉を再開すると，8月26日，米国防総省は批判声明を出した。ミャンマーとは8月20日に，日米両政府が同国への投資を呼びかけるフォーラムをヤンゴンで開催した。アウンサンスーチー国家顧問は「経済発展のパートナーとして日本やアメリカの企業を迎えたい」と発言した。

またアメリカは，中国と一番近いとされるカンボジアには警戒をもって接しつつも，同国の政権への融和姿勢も示した。ポンペオ国務長官は8月2日，「カンボジア国内に中国軍施設の建設を許可したとの報道をカンボジア政府が否定しており，カンボジアの主権を守ったことをアメリカは歓迎する」と述べた。トランプ大統領は11月1日，フン・セン首相に書簡を送り，「民主的な道」に戻るよう呼びかける一方，「アメリカはカンボジア国民の主権意思を尊重し，政権交代を求めていない」とも強調した。

このほか，軍事面で一部の東南アジア諸国との関係強化がみられる。二国間では，3月1日にポンペオ国務長官が訪問先のフィリピンで，ドゥテルテ大統領，ロクシン外相との共同記者会見を行い，中国とフィリピンが衝突を繰り返す南シナ海において，米比相互防衛条約を適用すると明言した。多国間では，例年開催されるアジア太平洋地域最大の国際軍事演習のひとつ「コブラ・ゴールド」がタイ領内で実施され（2月12～22日），タイ，アメリカ，日本，インドネシア，シンガポール，韓国，マレーシア，中国，インドの9カ国が参加した。また9月2～6日には，ASEANと米海軍との初の合同軍事演習が南シナ海に近いベトナム南部カマウ省沖を中心に行われた。11月16日には，エスパー国防長官が，バンコクで開催された日本やアメリカ，中国など18カ国による拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）に参加した。ただしASEANは2018年10月に中国海軍とも合同演習を実施済みであり，米中間でのバランスをとっている。

このように，米国防総省はインド太平洋地域を重視する戦略を掲げており，ASEAN各国の事情や現状を考慮しつつ，関係強化を模索した。しかし外交面では，たとえば，10月4日にタイで開催された東アジア首脳会議（EAS）に閣僚ではなく，オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）が出席したように，ASEAN軽視の傾向がみられることには，留意が必要である。

2020年の課題

2020年11月7日にはアメリカの大統領選挙が実施される。それまでアメリカ国内は政治の季節となり，トランプ大統領には選挙を意識した動きがみられると思われる。2020年1月には貿易協議で米中間の「第1弾」合意がなされ，中国の為替操作国認定が取り消されたが，米中貿易摩擦に加えて中国武漢発の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により，米企業を含む既存のサプライチェーン構造が多大な影響を受けている。トランプ政権が議論してきたように，米中間の経済的デカップリングが生じ，製造業の国内回帰がみられるものの，それ以上に景気が後退している。また，ニューヨークや全米各地でみられる新型コロナウイルスの感染爆発により，国内経済の低迷と世界経済への打撃が懸念される。軍事面では，同盟関係の綻びの拡大も案じられる。2020年2月にはトランプ大統領が初めてインドを訪問し，インド太平洋戦略を印象づけたが，一方で同2月，米中間の狭間にあるフィリピンのドゥテルテ大統領が，米兵の法的地位を定めた訪問軍地位協定（VFA）の破棄を発表している。このほか，トランプ大統領による日韓への米軍駐留経費の過剰な負担要求もあり，今後の交渉が注目される。

（同志社大学政策学部助教）

重要日誌　アメリカとアジア　2019年

1月
1日	改定米韓FTAが発効。
8日	世銀，世界経済は米中貿易摩擦が続き，「減速は顕著」と指摘。
9日	日米とEU，貿易担当大臣会合をワシントンD.C.で開催。
15日	米国防情報局（DIA），中国の軍事力に関する報告書を公表。
16日	日米韓防衛相会談。
17日	トランプ大統領，ミサイル防衛強化のための新戦略「ミサイル防衛の見直し」（MDR）を発表。中ロを新たな脅威と強調。
28日	米司法省，中国ファーウェイ社と同社の孟晩舟CFOを産業スパイ容疑で起訴。
31日	米中，ワシントンD.C.で貿易摩擦緩和に向け閣僚級協議。
2月
2日	共和党と民主党，2019年秋までの予算措置で大筋合意。
12日	アジア太平洋の軍事演習「コブラ・ゴールド」，タイで実施（～22日）。
19日	トランプ大統領，北朝鮮非核化には「核実験がないかぎり急がない」と明言。
20日	米朝会談に向け日米首脳電話会談。
24日	トランプ大統領，中国との協議で進展があったとして関税引き上げ延期を表明。
27日	米朝首脳，ハノイで再会談（～28日）。非核化合意できず交渉は事実上決裂。
27日	トランプ大統領，ベトナムのグエン・フー・チョン国家主席と会談。
28日	WTO紛争処理小委員会，米が批判の中国の農業補助金を不当と判断。
3月
1日	ポンペオ米国務長官，ドゥテルテ比大統領，ロクシン比外相と会談。米比相互防衛条約の南シナ海への適用を明言。
2日	米連邦政府の借入限度額を法律で定めた債務上限の停止期間が切れ，上限復活。
4日	米通商代表部（USTR），インドとトルコを一般特恵関税制度（GSP）の対象から除外すると発表。
4日	米韓，合同図上演習「同盟」を実施（～12日）。
5日	ロレンザナ比国防相，米比相互防衛条約を見直す必要に言及。
7日	ファーウェイ，同社製品の使用禁止令は違憲として米連邦地裁に提訴と発表。
11日	トランプ大統領，予算教書を発表。
19日	トランプ大統領，議会に提出する大統領経済報告を公表。
21日	米政府，北朝鮮の瀬取りに使われた中ロ港湾・船舶を公表。
29日	USTR，貿易障壁報告書を公表。
4月
5日	トランプ政権，アフガニスタン戦争の米兵戦争犯罪の捜査に反発，国際刑事裁判所（ICC）のベンスダ主任検察官の入国査証を取り消し。
10日	在ミャンマー・米大使館連絡事務所，ネピドーに建設開始。
11日	G20財務相・中央銀行総裁会議，ワシントンD.C.で開催（～12日）。
11日	トランプ大統領，韓国の文大統領とワシントンD.C.で会談。
15日	日米閣僚，新たな貿易交渉の初協議をワシントンD.C.で開催（～16日）。
21日	スリランカで連続爆発事件。米印，事前に事件の可能性を知らせる情報を示唆。
25日	日米両政府，ワシントンD.C.で財務相会談。ムニューシン米財務長官，為替問題の協議を正式に要求。日本側は反論。
25日	第2回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム（～27日）への米高官派遣を見送り。
26日	ワシントンD.C.で日米首脳会談。
29日	米海軍艦船，韓国・釜山での拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）海軍安全共同演習に参加せず。
5月
2日	米国防総省，中国の軍事動向に関する年次報告書を発表。
4日	北朝鮮，1年5カ月ぶりに短距離ミサイル発射。
5日	米韓合同軍事演習（～20日）。
6日	トランプ大統領と安倍首相が電話会談。北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談について言及。
9日	北朝鮮，日本海方面に複数の短距離弾道ミサイルを発射。
10日	トランプ政権，中国からの輸入品2000億ドル分への関税率を10％から25％に引き上げる制裁措置を発動。
13日	トランプ政権，中国からの輸入品3000億ドルに課す第4弾の関税を公表。
14日	アメリカとモンゴル，多国間共同訓練「ハーン・クエスト19」開催（～28日）。
16日	米商務省，輸出を禁じるリストにファーウェイと68の関連会社を登録と発表。
16日	米中外相電話会談。
20日	米商務省，ファーウェイと68の関連会社と米企業の取引を90日間猶予する暫定包括許可（TGL）を発行。
27日	日米，東京で首脳会談。
28日	米財務省，為替報告書を発表。
31日	シャナハン国防長官代行，シャングリラ・ダイアローグに参加。
6月
1日	日米豪3カ国の防衛相，シンガポールで北朝鮮非核化に向けた共同声明。
2日	シンガポールで日米韓防衛相会談。
4日	シャナハン国防長官代行，安倍首相と東京で会談。
6日	米国防総省，北極圏の新たな戦略文書を発表。
7日	Voice of America，米国が中国のWTOにおける開発途上国地位の剥奪推進を議論中と報道。
8日	エスパー陸軍長官（当時），モンゴル国防相らと会談。
8日	米国防総省，インド太平洋戦略報告書を発表。
11日	国連米国代表部，北朝鮮の瀬取りによる制裁違反を国連の制裁委員会に提出。
18日	トランプ大統領，2020年大統領選に共和党候補として出馬表明。
26日	トランプ大統領，米テレビで日米安全保障条約に基づく防衛義務は片務的と表明。
28日	トランプ大統領，G20大阪サミットに参加（～29日）。
28日	米中首脳会談。関税第4弾を先送り。
28日	トランプ大統領，安倍首相と会談。北朝鮮やイランへの対応で連携を確認。
30日	トランプ大統領，南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮の金正恩委員長と会談。
7月
8日	トランプ政権，台湾への戦車や地対空ミサイルなどの武器売却を承認。
16日	USTR，中国製太陽光パネルへの関税を不当とするWTOを批判。
16日	米国務省，ミャンマー国軍の総司令官ら4人の軍幹部に制裁を科したと発表。
19日	チベットのダライ・ラマ14世，トランプ大統領の米国第一主義を批判。
22日	トランプ大統領，パキスタンのカーン首相とワシントンD.C.で会談。
23日	米司法省，米IT大手に対して独占禁止法に関する調査を開始と発表。
23日	米上院本会議，エスパー陸軍長官を国防長官とする人事を承認。
24日	ロシア疑惑でモラー元特別検察官が下院司法委員会の公聴会で初証言。
24日	個人情報流出問題で，Facebookが約50億ドルの制裁金を米連邦取引委員会（FTC）に支払うことで和解。
25日	北朝鮮，短距離弾道ミサイルを発射。トランプ大統領，問題視しないと表明。
26日	トランプ大統領，WTOで中国を途上国とするルールの見直しをUSTRに指示。
28日	トランプ大統領，コーツ国家情報長官が8月15日付けで辞任すると発表。
30日	ライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官，上海で米中閣僚級協議（～31日）。
31日	FRB，米中貿易摩擦による世界経済減速を懸念し，利下げ決定。
8月
1日	トランプ大統領，中国からの輸入品3000億ドル分に10％の関税を9月1日より課すと再表明。
2日	ポンペオ国務長官，タイで開催のASEAN地域フォーラムに参加（～3日）。
2日	2019年超党派予算法成立。債務上限の適用を，2021年7月31日まで2年間停止。
2日	日米韓，バンコクで外相会談。
5日	トランプ政権，中国を「為替操作国」に認定したと発表。
5日	米韓両軍，朝鮮半島有事を想定した合同指揮所演習を開催（～20日）。
6日	中国商務省，中国企業が米農産品の新規購入を停止したと発表。
13日	USTR，対中関税第4弾に関し一部品目の発動時期を12月15日に延期と発表。
15日	米財務省，国際資本統計を発表。
19日	米商務省，ファーウェイ関連46社を禁輸リストに追加。しかし90日間の猶予。
20日	トランプ政権，台湾への最新型F16戦闘機66機の売却を承認し，議会に通告。
20日	ミャンマーへの投資を呼びかけるフォーラムを日米両政府が開催。
22日	米国防総省，韓国がGSOMIA破棄決定を発表したことに強い懸念。
23日	トランプ大統領，中国からの輸入品2500億ドル分への関税を25％から30％に，第4弾は10％から15％に引き上げると発表。
23日	日米両政府が貿易交渉協議。
24日	北朝鮮，8回目の飛翔体発射。トランプ大統領は問題視せず。
25日	トランプ大統領，安倍首相とG7首脳会談で滞在中のビアリッツで会談。
26日	米国防総省，中国が南シナ海でベトナムの資源開発に干渉を再開と批判声明。
27日	米国務省，韓国の竹島（韓国名独島）防衛を想定した訓練実施を懸念と異例の声明。
28日	シュライバー国防次官補（インド太平洋安全保障担当），韓国のGSOMIA破棄に撤回要求。
28日	米国防総省，戦略軍やサイバー軍に続く11番目の統合軍となる「宇宙軍」を発足。
9月
1日	トランプ政権，中国からの輸入品1120億ドル分の関税を15％に引き上げ。第4弾の一部。
2日	米海軍，ASEANとの初の合同軍事演習をベトナム南部沖を中心に実施（～6日）。
4日	エイブラムス米韓連合司令官，ソウル安全保障対話（SDD）に出席。
7日	トランプ大統領，アフガニスタンの反政府武装勢力ターリバーンとの和平協議を中止。
10日	トランプ大統領，ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任と発表。
11日	トランプ大統領，中国からの輸入品2500億ドル分への関税（第1～3弾）を25％から30％へ引き上げる時期を，10月15日に延期と表明。
15日	日米両首脳，ニューヨークで会談。
16日	ポンペオ米国務長官，茂木外相と日米電話会談。
18日	FRB，米中貿易摩擦による景気悪化を防ぐため政策金利の引き下げ決定。
22日	トランプ大統領，インド系米国人の集会にモディ・インド首相と共に参加。
23日	トランプ大統領，韓国，シンガポール，パキスタン首脳と会談。
24日	トランプ大統領，国連で一般討論演説。
25日	日米両首脳，貿易協定の最終合意に関する共同声明にワシントンD.C.で署名。
26日	日米豪印，ニューヨークで外相協議。インド太平洋構想の推進を確認。
28日	米財務省，為替報告書を発表。
30日	トランプ政権，米国から中国への証券投資制限を検討との報道を否定。
10月
2日	北朝鮮，2発の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射。米国務省が批判。
7日	ワシントンD.C.で米中次官級通商協議（～8日）。
8日	日米韓の北朝鮮担当，ワシントンD.C.で実務者協議。
8日	米国務省，新疆ウイグル問題で中国政府高官や党幹部への査証発給の制限を発表。
10日	ワシントンD.C.で米中閣僚級通商協議（～11日）。
11日	トランプ政権，15日に予定していた対中関税第1～3弾2500億ドル分への関税を先送り。
17日	ワシントンD.C.でG20財務相・中銀総裁会議（18日）。
24日	ペンス副大統領，中国に対する政策方針について演説。
25日	USTR，タイからの輸入約13億ドル分をGSPから除外。
30日	FRB，年内3度目の利下げ。
11月
1日	トランプ大統領，カンボジアのフン・セン首相に書簡。
4日	米政府，東アジア首脳会議（EAS）への閣僚派遣を見送り，オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が出席。
4日	米国貿易開発庁（USTDA），バンコクで「インド太平洋ビジネスフォーラム」開催。
6日	ロス商務長官，インドネシアへのGSP適用見直しが終了間近と言及。
7日	米国，チリで中止されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の自国での2020年1月開催を提案。次期議長国マレーシアは却下。
13日	エスパー国防長官，韓国，タイ，フィリピン，ベトナムを歴訪（～18日）。
15日	米外交誌『フォーリン・ポリシー』，在日米軍維持のため米側が日本側負担を現在の約4倍の80億ドルに増額要求と報じる。
16日	エスパー国防長官，バンコクで開催のADMMプラス（～18日）に参加。
17日	韓国と中国の国防相，韓中安全保障関係を強化することで合意。
17日	日米韓，バンコクで防衛相会談。
18日	米商務省，ファーウェイと関連企業への輸出禁止猶予を90日再延長。
22日	サリバン国務副長官，G20名古屋外相会合に出席（～23日）。
27日	トランプ大統領，「香港人権・民主主義法案」に署名し，成立。
28日	中国外交部，ブランスタッド駐中国米国大使に，「香港人権・民主主義法」に抗議。
28日	北朝鮮，咸鏡南道咸州連浦付近から日本海に向け，2発の短距離弾道ミサイルを発射。
12月
3日	トランプ大統領，北朝鮮へ「必要があれば軍事力の行使も辞さない」と言及。
12日	シュライバー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）の辞任予定が判明。
20日	トランプ大統領，2020年度の予算を執行する歳出法案に署名。
21日	日米首脳の電話会談。
29日	北朝鮮の金正恩委員長，核開発やICBM発射を再開する可能性を示唆。