2020年のラオス　感染症拡大抑制に成功するも経済成長は大幅減速

南波 聖太郎（なんば せいたろう）

doi:10.24765/asiadoukou.2021.0_239

扉

2020年のラオス

概　　況

2020年のラオスは，翌年に予定する党大会と国会・県人民議会選挙の準備が進むなか，新型コロナウイルス感染症危機に直面した。感染拡大防止策では，中国やベトナムの支援の下，死者ゼロという成果を収めた。

内政面では，省庁・地方レベルの党大会が実施され，人事異動もあった。とくに県レベルでは，汚職が疑われる知事2人の交代があり，現政権は汚職への厳しい姿勢を再び示した。また，若者の政治的影響力が拡大するなか，青年法が制定され，ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の規制強化が進んだ。

経済面では，感染症の世界的拡大の影響により過去30年で最低の経済成長となった。とくにサービス業の低迷は深刻で，電力事業への依存がさらに強まった。政府財政は逼迫度を増しており，財政赤字と公的債務は拡大し，年半ばには中国に債務再編を依頼したとの情報もある。また失業率や貧困率も悪化している。

対外関係面では，各国がこぞって新型コロナウイルス対策を支援したが，物資・資金援助のみならず，人的な交流を重視したベトナムと中国の存在感が改めて際立つ結果となった。

国内政治

感染症拡大防止策を慎重に実施

新型コロナウイルスへの政府の初期対応は迅速であった。1月27日にソムディー副首相を長とする対策委員会が設置されると，直後にラオス航空は中国との定期便を一部運休した。2月2日，政府は中国国境での到着ビザ発給を停止し，翌週には中国とミャンマーに隣接するボケオ県のゴールデントライアングル特別経済区を閉鎖した。ベトナム国境も3月上旬には一部閉鎖された。

3月半ばにはさらに対策が本格化した。政府は16日，感染国からの全帰国者に指定施設での14日間隔離を義務付けた。18～19日の月例閣議では，ソーンサイ副首相を長とする経済対策委員会の設置，教育機関の全国一斉休校，ビザの新規発給停止，カラオケやナイトクラブなどの娯楽施設の休業が決まった。23日にタイが国境を閉鎖すると，その前後でタイ国内のラオス人労働者が大量に帰国したが，感染拡大は防がれた。

3月末，国内感染が初確認されると，即座にロックダウンが実施された。23日，ツアーガイドら2人に感染が確認され，そこから市中感染が徐々に拡大した。そして29日，感染者数は1桁であったが，政府は翌日からの全国一斉ロックダウンを発表し，全国民に不要不急の外出自粛を命じた。4月半ばはラオス正月にあたり，帰省に伴う地方への感染拡大が懸念されたため，万全を期したとみられる。

5月以降，ロックダウンの緩和が進んだが，政府は経済に配慮しつつも慎重な姿勢を崩さなかった。4日，飲酒店を除くレストランや工場などの営業と，ラオス人と在留外国人の帰国が許可された。18日，県をまたぐ移動と小・中・高校の最終学年の登校が再開した。6月2日，普通教育の全学年と大学・専門学校の最終学年の登校，夜市や映画館の営業も許可された。10日，政府は感染症の第1波収束を宣言した。一方，カラオケやナイトクラブなどの娯楽施設の休業措置は11月まで続き，指示に応じない場合は過料や営業停止処分も科された。

年末には，新型コロナ感染者の密入国が確認され，国境地域では感染拡大への危惧が高まっている。11月末，ミャンマーからボケオ県に密入国してルアンナムター県から中国に出国した中国籍の2人が，中国当局に拘束されたのち感染が判明した。これを受けてルアンナムター県のボーテン特別経済区とボケオ県トンプン郡では14日間のロックダウン措置がとられた。

ワクチンは，11月末に中国より2000回分の提供を受け，医療従事者への接種が開始された。今後は，2021年1月にロシアから，4月には世界保健機関などが主導するワクチンの国際的な調達・分配枠組み（COVAX）からも提供を受ける予定で，医療従事者や高齢者，国境管理官や国境付近の住民などを優先しつつ，2022年までに国民の半数に接種を完了する計画となっている。

12月31日時点の感染状況は，感染者数41人，死者ゼロである。首都ヴィエンチャンとルアンパバーン県以外では年内に感染例は報告されず，市中感染は4月11日が最後となった。2020年内は感染拡大防止に成功したといえる。

党大会を控えて人事異動が活発化

全国党大会を翌年に控えて，中央省庁や県レベルでの党大会が実施され，指導部の交代も進んだ。

省庁レベルの人事は，比較的安定志向となった。10月，ペット首相府大臣兼首相府官房長官が農林大臣に就任した。ペット大臣は2015年に農林副大臣から同大臣に昇格し，翌年に首相府官房長官に抜擢された若手の有望株で，トーンルン首相の信頼が厚いとみられる。同首相はペット大臣に対し，農産物輸出拡大などでの指導力発揮に期待を示した。リアン農林大臣は首相府大臣に転出し，首相府大臣兼官房長官にはカムチェーン党中央宣伝・訓練委員会副委員長が就任した。また9月に70歳で死去したカムマン内務大臣の後任には，トーンチャン副大臣が就任した。そのほかにも複数の省庁で党書記が退任したが，いずれも党副書記が順当に昇格した。

県レベルでは，3人の県知事が交代し，うち2人は汚職との関連が疑われる。4月3日，ロックダウン開始直後の混乱のなか，チャンパーサック県でブントーン知事兼党書記以下計6人の指導部が引退し，カムタイ元党書記長と関係が深いウィライウォン国会常務委員が県知事代行兼党書記，マライトーン首相府副官房長官が県党常務委員に就任した。さらに10月26日，カムアン県でオーダイ知事兼党書記が引退し，ワンサイ党中央組織委員会副委員長が知事代行に就いた。これらの人事は，1月に無期懲役が確定した国有企業ラオス運送のカムペーン元社長の汚職と関係すると考えられる。カムペーンは2008年の社長就任から2019年1月の逮捕までの期間，両県の指導部や財政省幹部への贈賄などに，総額63億キープを流用したとされる。チャンパーサック県では，知事交代後の2020年11月，党中央検査委員会が前指導部の下で承認された公共事業などについて再検査を開始した。同県では2018年にも財政局長らが解任されている。前回党大会以降の5年間で，政府は1590件，損害にして2億5000万ドルを超す汚職を摘発した。現政権は任期の最後に改めて，汚職への強い姿勢を示したといえる。

一方，9月にはチュンマリー元国家主席の息子で，サワンナケート県副知事のポーサイ党中央委員会予備委員が，サラワン県知事代行兼党書記に抜擢された。政治の透明性が重視されるなかでも，親族関係は重要な意味をもち続けている。

国会・県人民議会議員選挙の準備が本格化

2021年には党大会直後に国会議員選挙と県人民議会議員選挙が実施される予定であり，選挙準備が本格化した。5月，パニー国会議長を委員長とする国家選挙委員会が発足した。9月，党中央政治局は「第9期国会議員選挙ならびに第2期県人民議会議員選挙への党委員会の指導強化に関する決議118号」を採択した。ラオスの選挙では党が候補者選定から投票までを強く管理するが，党は近年，選挙を通じた女性の社会進出や世代交代を図っており，この決議でも議員の民族や所属組織などのバランス，とくに女性と45歳以下の若手の議席拡大が重視された。11月，2021年2月21日を両選挙の投票日とすることが発表された。

党創設65周年，建国45周年，カイソーン生誕100周年を祝賀

2020年は党と政府の重要な記念日が続いたが，祝賀行事は新型コロナウイルスにより中止や規模縮小を余儀なくされた。3月20日，ラオス人民革命党が創設65周年を迎えたが，全国規模で計画された祝賀行事は中止となり，ブンニャン党書記長兼国家主席がテレビなどを通じてメッセージを伝えた。12月，65年前に党創設大会が実施されたフアパン県の山中で，記念碑公園（総工費10億キープ）が公開された。財政危機が深刻化するなかでも，歴史事業は重視され続けている。

また，この5年間で本格化したカイソーン・ポムウィハーン初代党書記長の功績の顕彰作業に，新たな動きがあった。12月2日，ラオス人民民主共和国成立45周年を迎え，初代首相でもあるカイソーンの生誕100周年（12月13日）と合同で，各地で祝賀行事が実施された。そして11日，1992年に死去したカイソーンの遺骨が，ヴィエンチャン都内の旧自宅（現記念館）から郊外の国立革命戦士墓地に移された。同墓地は2012年3月に約1900万ドルをかけて開設されたものである。カイソーンの遺骨は従来，スパーヌウォン初代国家主席ら13人と共に，完成直後の同墓地に納骨されたとみられていた。カイソーンはアジアの社会主義国の英雄的指導者としては例外的に遺体の永久保存と公開がなされず，その神格化はこれまで慎重に回避されてきた。個人墓地ではなく集団墓地が建設されたのも，党と政府の集団指導制を強調するためであった。「カイソーン思想」の構築と英雄化が急激に進むなか，他の指導者に対する今後の評価の行方が注目される。

若者の管理とSNSの規制が拡大

若者の政治的影響力が拡大するなか，ラオス人民革命青年同盟（通称，青年同盟）の強化が進められた。青年同盟は党が指導する大衆組織のひとつで，学校や企業に支部が設置される。政府は従来，若者管理の組織的な核として，青年同盟を重視してきた。しかし，11月の国会での青年同盟の報告によれば，その対象である15～35歳の国民（約257万人，総人口の36％）のうち，実際に青年同盟に加入しているのは70万人ほどに過ぎないという。政府は11月に国会で青年法を採択し，さまざまな青年団体に対する青年同盟の監督権限を強化した。12月には中国からの1100万ドルの支援を得て，青年同盟が運営する青少年センターの建設をヴィエンチャン都内で開始した。青年同盟の影響力拡大が目指されている。

近年，政府はSNS上での若者の反政府的発信に警戒を強め，またコロナ下のフェイクニュース対策もあり，ソーシャルメディア管理を強化している。2月，ヴィエンチャン都内の中国系ショッピングモールで感染が発生したという情報をFacebookに投稿した25歳の女性が逮捕された。7月，政府は携帯電話のSIMカード保有にあたり個人情報の登録を義務化し，未登録者は12月以降に利用を制限すると発表した。その後，利用制限開始は2021年6月以降に延期されたが，もし実現すればSNSの投稿元の追跡が容易になる。8月には，郵便・テレコミュニケーション省が「安全なソーシャルメディアの利用に関する指示」を採択し，SNSによる名誉棄損に関する相談窓口を設置したことを周知するとともに，無自覚なフェイクニュースの拡散への警戒を再度喚起した。今後，政治の安定にとってSNS管理はひとつの鍵となろう。

経　済

経済成長が低迷し，電力輸出への依存に拍車

2020年の実質国内総生産（GDP）成長率は，2021年2月の政府推計によれば3.3％となった。一方，2021年1月時点での世銀推計では，マイナス0.6％にまで落ち込んだとされる。いずれにしてもコロナ禍の影響により，市場経済化が本格化した1990年代以降で最低の成長率となった。

産業別成長率は，農業2.0％（2019年は2.9％），工業2.9％（同4.7％），サービス業マイナス4.5％（同6.7％）となった（以下，統計値はすべて世銀の2021年1月時点の推計）。農業が比較的好調を維持したのは，国境閉鎖の影響で国産農産物の消費が伸び，また木材・パルプの輸出が拡大したためである。2016年に本格化した木材密輸の取り締まり強化の成果が出始めている。

工業分野では，縫製業がコロナ禍の影響によるヨーロッパ市場での需要の低下，またそれに伴う工場休止の影響により，マイナス21.2％成長となった。近年マイナス成長が続く鉱業は，コロナ禍の影響でさらに落ち込みマイナス29.4％成長となった。これは主要鉱山であるセポン鉱山での銅採掘が終了したことなどによる。一方，5月には同鉱山で6年半ぶりに金採掘が再開され，金の国際的高騰を背景に成長が期待される。同鉱山は2018年にオーストラリアのMMG社から中国の赤峰吉隆黄金鉱業社が買収している。

電力業は唯一好調である。2018年半ばのダム決壊事故や干ばつなどの影響で，2019年は初のマイナス成長となったが，同年半ばから2020年にかけてナムギアップ1ダム（出力290MW），サイニャブリーダム（1260MW），ドーンサホーンダム（260MW），セーピアン・セーナムノーイダム（410MW）が完成し，2020年は33％成長を記録した。

しかし，現在のラオス経済の柱である水力発電は，環境保全，国際関係，安全管理などで多くの課題を抱えている。4月，2018年のアッタプー県でのダム決壊事故の補償について，政府と運営会社の協議が決着し，会社側が全費用の総額8280億キープを支払うこととなった。ただし，復興住宅の質が問題視されるなど，被災者の住環境整備は道半ばである。6月，メコン川本流に計画されるルアンパバーンダム（出力1460MW）について，メコン川委員会での事前協議が終了し，委員会は環境調査の再実施を求めた。11月，ラオスは国際大ダム会議（ICOLD）に正式加盟した。国民からもダムの安全性を問われており，今後は国際基準に則った安全管理の徹底が期待される。

サービス業のなかでも観光関連産業は，コロナ禍で壊滅的打撃を受けた。政府は2020年までの年間観光客数目標を600万人としてきた。しかし，2015年に468万人を記録して以降，下降傾向をたどり，2019年は479万人にまで増加したが，2020年は98万人となった。観光客減少に伴い，飲食業や運輸業も低迷した。

外国直接投資は，中国が支援するラオス・中国鉄道やヴィエンチャン＝バンビエン高速道路の建設がほぼ中断せずに進んだことなどから，9月までの流入額は前年同期比で24％拡大した。しかし，いくつかのダム建設が終了したことなどから，年間流入額は前年より減少したとみられる。12月には高速道路が完成し，2021年末には鉄道も開業予定であるため，投資流入額はさらに減少する恐れがある。またコロナ禍により外国投資認可額そのものが減少する可能性が大きい。

貿易は，輸出入ともに減少し，赤字がやや改善した。2020年9月末時点での貿易額は，輸出43億1900万ドル，輸入47億5700万ドルで，赤字額は前年同期の9億5500万ドルから4億3800万ドルに減少した。12月1日には，中国に輸出する全品目のうち97％について，関税の免除が開始された。貿易収支の恒常的な改善が期待される。

財政状況がさらに逼迫し，債務不履行の危機へ

コロナ禍の影響もあり，財政状況の深刻度が増している。6月，国会は補正予算を可決し，歳入目標を5兆2920億キープ，歳出目標を2兆6500億キープにそれぞれ下方修正した。最終的な収支は，2021年2月の政府発表によれば，歳入22兆6190億キープ（補正予算の99.54％），歳出31兆2040億キープ（同93.7％）で，8兆5850億キープの赤字（同81.2％）となった。財政赤字の対GDP比率は4.83％で，2019年の3.23％を上回った。政府は近年，税収拡大を目指し，道路税や土地税の徴収強化を進めているが，大きな改善はみられない。コロナ禍の影響もあり，当面は苦しい状況が続くだろう。

公的債務の対GDP比率は，世銀推計で前年の59％から69％に拡大した。年間の債務返済額は12億ドルに達しているが，年半ばには外貨準備高が10億ドルを下回った。そのため，最大の借入先である中国に債務再編を依頼したとの報道もあった（Financial Times，2020年9月3日）。7月，政府は首都ヴィエンチャンの450年道路沿線の土地約28万平方メートルの使用権売却を決定した。10月から11月にかけて行われた国会で債務問題について問われた政府は，ソムディー副首相兼財政大臣が，ダム開発への巨額投資，庁舎建設などの収益性の低い事業への投資拡大，慢性的財政赤字と借り入れによる補填，県レベルでの無計画な開発を債務累積の原因と説明した。そして政府は国会に対し，債務返済のための新規借り入れはせず，国有資産売却や国有企業の効率化を進めるとの方針を示した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスなどの大手信用格付会社も次々にラオスの評価を下げており，政府は債務削減に猶予のない状況となっている。

労働者の大量帰国により，失業と貧困が拡大

コロナ危機発生後，タイなどから20万人以上の労働者が帰国した。その結果，国内失業率は2018年の16％から25％に跳ね上がり，国際送金額が大きく低下した。世銀によれば危機以前には全世帯の9％が国外から送金を受け，その金額は各世帯収入の約60％を占めていた。そのため，今後国内で新たに21万4000人が貧困に陥る恐れがある（World Bank, Lao PDR Economic Monitor, June 2020）。また国際移住機関の調査によると，危機収束後に再渡航を予定する者は40％に満たず，30％超は国内に留まる予定だという（IOM, Lao PDR Returning Migrant Survey #2, October 2020）。失業や貧困の問題は，危機収束後も長期化する恐れがある。

貧困が拡大しつつあるなかで，物価抑制は急務となっている。インフレ率は1月に6.9％を記録して以降，下降傾向に転じた。しかし，11月時点でも2.8％となり，高止まりしている。とくに輸入に頼ってきた食品の高騰は深刻で，食品のインフレ率は11月までの平均で4.1％となり，前年同期の1.9％を大きく上回った。

国有電力事業の改革を模索

電力事業を管轄するラオス電力公社（EDL）について，組織改革が進んだ。政府の年間債務返済額は12億ドルに上り，そのうちEDLに関する返済額が4億ドルを占めている。したがってEDL改革は国有企業改革の柱のひとつである。9月，EDLと中国南方電網有限責任公司（CSG）の合弁により，ラオス送電会社（EDL-T）が設立された。CSGが約90％を出資したとみられる。ラオスの電力輸出先はタイが約80％を占めるが，政府は多角化を目指しており，送電網の整備が課題となっていた。EDL-Tは今後，約20億ドルを投じてカンボジアや中国との送電網を整備するとともに，EDLから230kV以上の高圧送電網を買い上げる計画である。さらに10月，EDLの発電部門を切り離して2010年に設立されたEDL発電会社（EDL-GEN）について，EDLは持ち株の一部を国内民間企業のポンサップタウィー道路橋梁建設に売却し，EDLの持ち株比率は75％から51％に減少した。EDL-T設立については，政府が中国に債務再編を依頼したとみられる時期と重なったため，ラオスが中国の「債務の罠」に陥ったとの憶測も広がった。しかし，少なくともラオス側の意図はEDL改革の一環だったと理解してよいだろう。

対外関係

中国が感染症対策支援で存在感を発揮

中国は，2度にわたり医療チームを派遣するなど，ラオスの新型コロナウイルス対策を積極的に支援した。ロックダウン直前の3月29日から14日間，中国雲南省の医師ら12人がラオスに派遣された。この医療チームは，北部のルアンパバーン県，中部の首都ヴィエンチャン，南部のチャンパーサック県を訪問して，全国の医療従事者などへの支援活動を実施した。さらに4月24日，中国人民解放軍の医療チーム5人が，患者の集中する首都ヴィエンチャンに派遣され，第1波収束宣言後まで2カ月にわたり活動した。ブンニャン国家主席は6月10日の第1波収束宣言の前後で，中国の習近平国家主席に書簡を送付し，支援への謝意を伝えた。これに対して習国家主席は15日，ブンニャン国家主席に返信し，ラオスの第1波収束を両国の「運命共同体」の成果として強調した。両政府間の信頼関係は，コロナ危機を契機としてさらに高まったとみられる。

「一帯一路」計画に関しても大きな進展があった。12月20日，国内初の有料高速道路である首都ヴィエンチャン＝バンビエン高速道路が開通した。本事業は総費用13億ドルの95％を雲南建設投資控股集団，5％をラオス政府が負担している。また今回開通した区間は，首都と中国国境を連結する高速道路計画の一部であり，2021年開通予定のラオス・中国鉄道と共に両国間の物流の柱と位置づけられている。高速道路の完成により，首都からバンビエンまでの所要時間は約3時間半から約1時間に短縮した。バンビエンは国内有数の観光地であり，観光客数の増加が期待される。

一方ラオス・中国鉄道は，コロナ禍での工事中断はごく短期間に留まり，駅舎とその周辺の開発も始まった。また6月には，ラオス人の第1期採用職員248人が研修を開始した。ラオス国立大学内の孔子学院で10カ月間中国語を学習した後，雲南省昆明市で職種別の訓練を受ける予定である。同鉄道会社は約600人のラオス人を雇用予定としている。

両国間の貿易は，コロナの影響により低迷したが，制度面で進展があった。9月までの貿易総額は24億8000万ドル（前年同期比12.2％減）で，そのうち輸出は14億1000万ドル（同9.9％減），輸入は10億7000万ドル（同15.1％減）となった。10月の王毅外相の来訪時には，中国がラオスに供与する一般特恵関税措置の対象品目を，従来の459品目から全品目の97％へ大幅に拡大することが合意され，12月1日より施行された。近年は大型開発事業に関わる機械類の大規模な輸入が続き，大幅な貿易赤字が慢性化していたが，今後は農作物などの輸出拡大が期待される。

投資分野は，依然として大型インフラ開発が中心だが，持続可能性に配慮した事業も目立ち始めている。2月，ラオス政府と杭州賽芳科学技術社は，ナムグム1ダムの水面を利用した太陽光発電施設（出力1200MW）の開発計画に合意した。政府が2割，企業側が8割を出資する。10月，政府は雲南建設投資控股集団と，ヴィエンチャン県とルアンパバーン県の農村開発事業の実施を合意した。同社は，両県の計100村で，水道や電気，テレビアンテナなどを整備する。これは2017年の習国家主席来訪時に合意された総額40億元の支援事業の一環である。11月，国内初の製油所が首都ヴィエンチャンで操業を開始した。事業費20億ドルの8割を雲南建設投資控股集団，2割をラオス石油公社が出資する。ラオスにとって中国は最大の投資国で，10月までの累計は793件，総額120億ドル超となった。

ベトナムとの首脳級の交流を続け，特別な信頼関係をアピール

規模は中国に劣るものの，ベトナムもラオスに対して新型コロナウイルス対策支援を行った。中国の医療チーム第1陣が到着する3日前の3月26日，ベトナムのフック首相はトーンルン首相と電話で会談し，医療チーム派遣の意思を伝えた。そして4月7日から10日間，ベトナム人民軍の医師ら7人が派遣され，首都ヴィエンチャンとチャンパーサック県で活動を行った。ベトナムは中国以外で唯一，コロナ対策支援でラオスに医療チームを派遣した。

ベトナムとの間では，首相レベルの往来が続いた。そのことは，危機発生後に中国との首相レベルの面会が1度も実現しなかったこととは対照的であった。国境閉鎖が続く5月13日，フック首相は首都ヴィエンチャンを訪問し，シーサワート元首相の国葬に，外国の首脳として唯一参列した。シーサワートは，インドシナ共産党在籍歴のあるごくわずかなラオス人のひとりであった。一方，トーンルン首相は7月，コロナ危機発生後最初の外遊先としてベトナムのダナン市を訪問し，フック首相と会談した。商用便再開やラオスの債務問題などを協議したとみられる。またトーンルン首相は8月にも，ベトナム共産党のレ・カ・フュー元書記長の国葬出席のためハノイを訪問した。さらに12月初頭には，第43回ラオス・ベトナム協力会議がハノイで開催され，両国首相が出席した。こうした動きには，ラオスの対中傾斜が批判されるなかで，ラオスとベトナムの「特別な関係」の健在ぶりをアピールするねらいがあったとみられる。

貿易は，コロナ禍の影響でやや停滞したが，電力輸出については進展があった。1月，5つの水力発電所から合計363MWを輸出することが合意された。輸出は2022年に開始予定である。12月，国内民間2社が進める複数の火力・水力発電所開発計画（合計出力508MW）をベトナム電力公社が支援し，2025年の輸出開始を目指すことが合意された。ラオス政府はベトナムへの電力輸出を，2020年の570MWから2025年までに3000MWに拡大するとしている。2020年9月までの両国間の貿易総額は11億6740万ドル（前年同期比4860万ドル減）で，そのうち輸出は7億5740万ドル，輸入は4億1000万ドルとなった。

ベトナムによる投資は，11月までに累計413件，総額42億ドルとなった。9月，ラオスのテップウォンサー電力と，ベトナムのナショナルコンサルティンググループとウェルスパワーの2社は，セコーン県とチャンパーサック県での太陽光発電施設（出力500MW，総工費3億8960万ドル）の開発に合意した。発電量の約90％をベトナムとミャンマーに輸出する計画となっている。

感染症対策を通じ，ロシアとの関係がさらに緊密化

ロシアは，新型コロナウイルスワクチン提供で存在感を発揮した。8月11日にスプートニク5号が認可されると，3日後にはブンニャン国家主席がプーチン大統領に書簡を送付し，翌週には提供に向けた実務者協議が開始された。2021年1月にはロシア直接投資基金の支援により500回分のワクチンが提供された。ロシアとの関係は近年，とくに軍事面で急速に緊密化しており，12月にはチャンサモーン国防大臣にロシア政府から友好勲章が授与された。

2021年の課題

2021年は，1月に第11回党大会が実施され，トーンルン首相を書記長とする党の新指導部が発足した。2月の国会議員選挙後，新内閣が成立予定である。コロナ禍の不安定な状況下に発足した新指導部は，感染症対策はもとより汚職対策や歴史事業なども一層推進して国民の支持獲得に努めるとともに，SNS上の反政府的言説にはさらに厳しく対処していくであろう。

経済面では，2030年までの上位中所得国入りという前回党大会の目標が実現困難になるなか，どのような中長期の国家建設方針を提示するか注目される。とくに債務問題解決は急務であり，公共事業や国有企業の見直しが課題となる。またコロナ禍で悪化した失業率や物価上昇率の抑制も課題である。その成否は国民の政権への信頼を大きく左右するだろう。また世界的な不況が予測されるなか，投資環境の改善による中・小規模の投資誘致を進めることがより重要となる。

対外関係は例年同様に中国およびベトナムとの関係を軸に展開するだろう。一般特恵関税枠の拡大により対中輸出の増大が見込まれ，12月にはラオス・中国鉄道の開通が予定されている。特に2021年は両国の国交樹立60周年および友好年であり，中国の存在感が一層際立つと予想される。一方，ベトナム関係では，2021年初頭に両国で誕生する新指導部がどのように「特別な関係」を継承し，深化させるのかが課題となる。

（地域研究センター）

重要日誌　ラオス　2020年

1月
2日	第42回ラオス・ベトナム協力会議，ハノイで開催（～4日）。両国首相が出席。
5日	トーンルン首相，中国を訪問（～9日）。李首相と会談。
27日	サルームサイ外相，アメリカを訪問（～29日）。ポンペオ国務長官と会談。
27日	政府，新型コロナウイルス対策委員会を設置。
2月
2日	中国国境での到着ビザ発給，停止。
19日	政府，中国の杭州賽芳科学技術社とナムグム1ダムでの太陽光発電計画を合意。
20日	首都高速道路1号線，着工。
20日	ASEAN・中国新型コロナ対策臨時外相会議，首都ヴィエンチャンで開催。
24日	新型コロナ関連の虚偽情報拡散の容疑で，逮捕者発生。
3月
18日	閣議，新型コロナ対策を協議（～19日）。経済対策委員会を設置。
23日	政府，国内初の感染者2人を確認。
23日	タイ国境封鎖。労働者が大量に帰国。
26日	トーンルン首相，ベトナムのフック首相と電話会談。
29日	中国政府の医療支援団，来訪（～4月12日）。
30日	全国一斉ロックダウン開始。
4月
1日	アメリカ，在米ラオス人帰国受け入れ遅滞への制裁として，ビザ発給を制限。
3日	チャンパーサック県で知事・党書記ら指導部6人，交代。
3日	ブンニャン国家主席，中国の習近平国家主席と電話で会談。
7日	ベトナム人民軍医療チーム，来訪（～16日）。
10日	セーピアン・セーナムノーイダム事故の補償に関し，政府・事業者間の協議終了。
24日	中国人民解放軍の医療支援団，来訪（～6月24日）。
5月
4日	ロックダウン解除。工場等再開。
7日	パニー国会議長，ベトナムのガン国会議長とビデオ会談を実施。
12日	シーサワート元首相，死去。翌日の国葬にベトナムのフック首相が参列。
6月
5日	国防省，ソ連軍パイロットの慰霊碑建設計画を発表。総工費78万ドル。
8日	第10期党中央委員会第10回総会，開催（～12日）。党大会関連文書を検討。
10日	政府，新型コロナウイルス感染拡大第1波収束を宣言。
15日	中国の習国家主席，ブンニャン国家主席の親書に返信。
24日	第8期第9回国会，開催（～7月2日）。補正予算，改正国民議会法などを採択。
30日	メコン川委員会，ルアンパバーンダムの事前協議を終了。
7月
1日	政府，SIMカード保有者の個人情報登録義務化計画を発表。
5日	トーンルン首相，ベトナムのダナン市を訪問。フック首相と会談（～6日）。
7日	外務省，香港国家安全維持法成立を支持する声明を発表。
21日	トーンルン首相，中国の李首相とビデオ会議を実施。
24日	ウドムサイ県第9回党大会，開催（～25日）。カムパン書記を再任。
28日	セコーン県第10回党大会，開催（～29日）。カムプーイ書記が退任し，レックライ副書記が書記に就任。
29日	ルアンナムター県第8回党大会，開催（～30日）。ペッタウォン書記が退任し，カムライ副書記が書記に就任。
31日	国家政治・行政学院第5回党大会，開催。プーウォン書記代行が書記に就任。
8月
7日	政府，休業しない娯楽施設に罰金や営業許可取り消しを科す方針を発表。
13日	ブンニャン国家主席，ベトナムのチョン国家主席とビデオ会談。
14日	トーンルン首相，ハノイを訪問。フュー元ベトナム共産党書記長の国葬に出席。
14日	ブンニャン国家主席，ロシアのプーチン大統領に親書でワクチン開発成功を称賛。
22日	日本の茂木外相，来訪（～24日）。
26日	郵便・テレコミュニケーション省，「安全なソーシャルメディアの利用に関する指示」を採択。
9月
1日	EDLと中国南方電網有限責任公司，ラオス送電会社（EDL-T）を設立。
7日	政治局，国会・県人民議会選挙に関する決議第118号を採択。
8日	サイニャブリー県第7回党大会，開催（～9日）。ポンサワン書記を再任。
9日	公安省第5回党大会，開催（～10日）。ウィライ書記を再任。
11日	ポーサイ党中央委員会予備委員，サラワン県党書記・知事代行に就任。
14日	カムマン内相，死去。トーンチャン副大臣が大臣代行・党書記に就任。
14日	ラオス銀行第5回党大会，開催（～15日）。ソーンサイ党書記を再任。
16日	スーントーン党中央対外関係委員長，雲南省で宋中国共産党対外連絡部部長と会談。コロナ危機発生後初の党代表の訪中。
17日	アッタプー県第11回党大会，開催（～18日）。レット書記を再任。
24日	ボリカムサイ県第7回党大会，開催（～25日）。コーンケーオ書記を再任。
10月
1日	EDL，EDL-GENの株式24％をポンサップタウィー道路橋梁建設に売却。
2日	ルアンパバーン県第8回党大会，開催（～3日）。カムカン書記を再任。
5日	ボケオ県第6回党大会，開催（～6日）。ブアコン書記を再任。
5日	ポンサリー県第11回党大会，開催（～6日）。カムポーイ書記代行が書記に就任。
6日	国立博物館，リニューアルオープン。
6日	サワンナケート県で洪水。1.5万人避難。
6日	政府，雲南建設投資控股集団と農村開発事業開始を合意。
12日	第10期党中央委員会第11回総会，開催（～16日）。
13日	中国の王毅外相，来訪（～14日）。一般特恵関税枠拡大などを合意。
16日	政府，タイのチンナコーン・シヴィル・パプリック社（Chinnakorn Civil Public）と南部鉄道計画の実施可能性調査実施で合意。
22日	サイソムブーン県第1回党大会，開催（～23日）。カムリエン書記を再任。
26日	ワンサイ党中央組織委員会副委員長，カムアン県党書記・知事代行に就任。
27日	第8期第10回通常国会，開催（～11月17日）。改正青年法などを採択。
28日	首都ヴィエンチャン第7回党大会，開催（～29日）。シンラウォン書記を再任。
29日	計画・投資省第4回党大会，開催（～30日）。ソーンサイ書記を再任。
29日	チャンパーサック県第8回党大会，開催（～30日）。ウィライウォン書記を再任。
30日	国会，閣僚の異動を承認。ペット首相府官房長官が農林大臣，カムチェーン党中央宣伝・訓練副委員長が首相府官房長官，リアン農林大臣が首相府大臣に就任。
11月
1日	娯楽施設，営業再開。
2日	フアパン県第10回党大会，開催（～3日）。ワンサイ書記を再任。
5日	外務省第4回党大会，開催（～6日）。サルームサイ書記を再任。
5日	シェンクワン県第8回党大会，開催。ブントーン書記が退任し，ブンチャン副書記が書記に就任。
5日	首相府大臣のアールンケーオとブンクート，退任。
10日	トーンルン首相，ベトナムのフック首相とビデオ会談を実施。
15日	政府，「地域的な包括的経済連携」（RCEP）協定に署名。
17日	農林省第6回党大会，開催。ペット書記を再任。
18日	国防省第5回党大会，開催（～19日）。チャンサモーン書記を再任。
18日	司法省第5回党大会，開催。サイシー書記が退任し，パイウィ副書記が書記に就任。
18日	ヴィエンチャン県第6回党大会，開催（～19日）。カムパン書記を再任。
18日	カムパン党中央宣伝・訓練委員長，中国の黄坤明党中央宣伝部長とビデオ会議を実施。「一帯一路」計画の報道戦略を協議。
19日	財政省第3回党大会，開催（～20日）。ソムディ書記が退任し，ブンチョーム副書記が書記に就任。
19日	公共事業・運輸省第5回党大会，開催（～20日）。ブンチャン書記が退任し，ヴィエンサワット副書記が書記に就任。
20日	国家選挙委員会，第9期国会議員選挙および第2期県人民議会選挙日程を発表。
20日	サワンナケート県第9回党大会，開催（～21日）。サンティパープ書記を再任。
23日	パニー議長，中国の栗戦書全国人民代表大会常務委員会委員長とビデオ会談。
23日	労働・社会福祉省第6回党大会，開催（～24日）。カムペーン書記を再任。
23日	サラワン県第9回党大会，開催（～24日）。ポーサイ書記を再任。
24日	教育・スポーツ省第9回党大会，開催（～25日）。センドゥアン書記が退任し，プット副書記が書記に就任。
29日	カムアン県第10回党大会，開催（～30日）。ワンサイ書記を再任。
29日	ベトナムのミン外相，来訪（～30日）。外務省間協力の5カ年計画を合意。
30日	国際大ダム会議（ICOLD）に加盟。
30日	国内初の製油所，操業開始。
12月
3日	労働同盟第8回党大会，開催（～4日）。パーン書記が退任し，アーリー副書記が書記に就任。
3日	保健省第9回党大会，開催（～4日）。ブンコーン書記が退任し，ブンフェーン副書記が書記に就任。
5日	第43回ラオス・ベトナム協力会議，ハノイで開催（～6日）。両国首相が出席。
5日	ルアンナムター県とボケオ県，一部地域で14日間のロックダウンを開始。
7日	フアパン県の党創設大会開催地に，記念碑公園開設。総工費10億キープ超。
10日	情報・文化・観光省第5回党大会，開催。キケオ書記を再任。
11日	カイソーン初代党書記長の遺骨，国立革命戦士墓地に埋葬。
20日	首都ヴィエンチャン＝バンビエン高速道路，開通。
22日	内務省第2回党大会，開催。トーンチャン書記を再任。
22日	ブンニャン国家主席，中国の習国家主席と電話会談。2020年の協力を総括。
23日	第10期党中央委員会第12回総会，開催（～25日）。第10期を総括。
24日	青年同盟第8回党大会，開催（～25日）。アルンサイ書記を再任。
28日	青年同盟，青少年センターの建設を開始。中国が1100万ドルを支援。
29日	ロシア，チャンサモーン国防相に友好勲章を授与。

参考資料　ラオス　2020年

①　国家機構図（2020年12月末現在）

②　政府主要人名簿（2020年12月末現在）

（注）　＊は女性。

③　ラオス人民革命党政治局員

（注）　＊は女性。

④　国民議会（国会）

（注）　＊は女性。

⑤　司法機構

主要統計　ラオス　2020年

1　基礎統計

（注）　1）2015年の人口・住居センサスに基づく推計値。

（出所）　人口は，Lao Statistics Bureau，Statistical Yearbook 2017，同2018，同2019。為替レートは，Bank of the Lao PDR，Annual Economic Report 2016，同2017，同2018，同2019，およびラオス銀行ウェブサイトExternal Sector Statistics: Exchange Rate（https://www.bol.gov.la/en/External_Sectors）。