アメリカとアジア　新型コロナウイルス感染症拡大下での米中対立の継続と政権交代

概　況

2020年のアメリカは新型コロナウイルス感染症の蔓延に見舞われた。感染者約2000万人，死者も第二次世界大戦の戦死者より多い33万超を数えた。そのような国家的非常事態のなかで，4年に1回の大統領選挙が行われ，民主党のジョー・バイデン候補が現職の共和党ドナルド・トランプ大統領を下して当選した（就任は2021年）。さらに連邦議会選挙でも，民主党が上下両院ともおさえるに至った（上院の議席確定は2021年）。

通商面では，中国との第1段階の経済・貿易協定に1月に署名し，対中関税の大幅拡大は避けられた。一方で，南シナ海問題，人権問題，サイバーセキュリティなどを理由として度重なる対中制裁が行われた。またアメリカは，中国からの生産拠点の移転先となった他のアジア諸国に対しても保護主義政策を進め，貿易赤字や為替管理，関税障壁，人権問題の改善など厳しい要求を突き付けた。

安全保障面では，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，米軍を中心としたアジア諸国との大規模演習が延期や縮小，中止に追い込まれた。一方で，日米豪印の外相会合はトランプ大統領が新型コロナウイルスにより入院していた間にも開催されるなど，制度の定着がみられた。またアメリカは香港や新疆ウイグル自治区，チベット，内モンゴル，台湾など中国が核心的利益と考える地域に対して，人権や民主化，軍事などの側面から介入をさらに深めた。同盟国である日韓には駐留経費の負担増を要求したが，交渉はまとまらぬまま政権交代となった。

大統領選挙による政権交代

4年に1度の大統領選挙が11月3日に行われ，11月7日午前，民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になった。バイデンは同日夜，勝利宣言をし，「分断でなく団結させる大統領になる」と誓った。新型コロナウイルス感染症対策を重視した民主党ではオンライン選挙運動が行われるとともに，郵便投票や事前投票が多用されたこともあり，バイデン候補の得票数は史上初めて8000万票を超えた。最終的な獲得選挙人数はバイデン306人，トランプ232人となった。一方，再選に向けて臨んでいた共和党のトランプ大統領は，不正があったとして選挙結果を認めず，分断の火種を残した。

大統領選挙と同時に実施された連邦議会選挙では，下院（定数435）は民主党が222議席で多数党を維持した。上院選挙は翌年1月の補選にもつれ込み，共和党50議席，民主党50議席となったものの，1票を有する副大統領が民主党のため，民主党優勢となった。これにより，バイデン政権は安定した政権運営ができる見込みである。

新型コロナウイルス感染症への対応

感染症の拡大に伴い，米国経済は大きな打撃を受けた。2020年の実質国内総生産（GDP）成長率は前年比約マイナス3.7％となった。4～6月期の大幅な落ち込みから，7～9月期は急回復へと転換したが，感染再拡大に伴い10～12月期は再び減速した。失業者は3～4月に約2000万人に上り，失業率は4月に1948年以降最大の14％超を記録した。その後は徐々に落ち着き11月には6％強となったが，そこから下げ止まった。

当初，米連邦議会は新型コロナウイルス感染拡大と，それに伴う経済悪化に対応するため，党派を超えた立法措置に迅速な動きをみせた。コロナ関連対策費の支出総額は約2兆9000億ドルに上った。これはアメリカの年間歳出額（約4兆4000億ドル）の約6割，GDP比にすると14％に当たる莫大な支出であった。米連邦準備制度理事会（FRB）も経済減速を懸念し大幅な緩和措置をとり，3月15日に1％の緊急追加利下げを行い，実質ゼロ金利となった。

しかし，夏に感染がいったん下火になると，上下両院の意見が割れてさまざまな補償が期限切れとなっていった。結局，米連邦議会は選挙後の12月21日に，2021年会計年度歳出法案に付帯する形でようやく新型コロナウイルス対策の追加支援策を含む法案を可決した。これは9000億ドル規模の支援策で，現金給付や中小企業支援，ワクチン普及費などが盛り込まれた。

以上の経済政策により，2020年度財政赤字は過去最悪の3兆ドル超となった。これはGDP比にすると15％であり，単年度としては金融危機が起きた2009年度（GDP比10％弱）を超え，第二次世界大戦時代（20％）に迫る数値であった。

米中関係：小休止の貿易摩擦と情報・領土・人権問題をめぐる攻防

米中貿易摩擦解消に向けた第1段階の合意が1月15日に署名された。この合意には，アメリカによる対中制裁関税の一部引き下げ，中国の為替政策の透明性，対中市場アクセスの改善，知的財産保護などが含まれる。また中国は今後2年で農産品，工業品，サービスを合わせ，対米輸入を2000億ドル拡大するとした。米通商代表部（USTR）は3月31日に発表した2020年版『貿易障壁報告書』のなかで，米中間の第1段階の合意を，歴史的な成果として挙げた。なお，米財務省は1月3日に発表した『為替報告書』で，中国を為替操作国から外している。

一方で，米中間の対立が消えたわけではない。アメリカが中国製品に課した関税については，9月15日，世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）が，WTO協定に反し不当と結論付ける報告書を公表し，ライトハイザー通商代表がWTOを批判している。また，米中間のデジタル覇権争いも続き，中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ）などへの輸出禁止措置を次々と強化していった。10月15日，トランプ政権は「重要・新興技術のための国家戦略」を発表し，20の重要技術分野において改めて中国に対抗する姿勢を示した。

また安全保障面における中国への警戒感にも変化はなかった。トランプ政権は5月20日，『アメリカの中国に対する戦略的アプローチ』と題された報告書を公開した。同報告書は今後の米中関係を「大国間競争」と位置づけ，中国への長期的な対抗を宣言した。そのなかで，中国による3つの挑戦として，経済，価値観・イデオロギー，そして安全保障が挙げられた。また，9月1日に米国防総省が『中国の軍事動向に関する報告書』を発表した。そこでは，現在200発台とみられる中国の核弾頭が今後10年で倍増し，「中国が世界最大の海軍を保有している」との警戒感が示された。

このようななか，両国間では厳しいつばぜりあいがあった。ひとつは，メディアの記者に対する扱いである。中国は2月下旬，新型コロナウイルスに関する報道で中国に差別的な内容があったとし，アメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の記者3人を国外退去処分とした。これを受けて米国務省は3月2日に，中国の国営通信新華社など中国共産党・政府系メディア5社の米国内の記者人数に上限を設けると発表した。これに対し中国は，米有力紙の記者を中国から事実上排除する報復措置をとった。トランプ政権はさらなる措置として，5月11日から中国人記者のアメリカ滞在を90日間に制限し，延長には都度申請を必要とする規則を発効させた。

もうひとつは，情報管理に関する問題である。米司法省は，中国人民解放軍第54研究所に所属する中国人4人を個人情報や企業情報を盗んだとして2月10日に起訴したと発表した。6月1日には，ポンペオ国務長官が中国による技術や知的財産窃取防止のため，中国人民解放軍とつながりのある中国人研究者と大学院生へのビザ発給停止を公表した。そして米国務省は7月22日，テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにした。これを受けて中国外務省は24日，四川省成都にあるアメリカ総領事館の閉鎖を要求する報復措置をとった。両総領事館は月内に閉鎖された。また，ポンペオ国務長官は9月2日にも，中国外交当局の高官に対する新たな制限措置を発表している。

このようなつばぜりあいが続くなか，アメリカは中国が核心的利益と考える地域への関与を強めた。トランプ政権は，中国が反対を表明していた台湾への沿岸防衛システム最大100基の売却を承認した。また，トランプ大統領は3月27日，台湾を外交面で支援する法案に署名し，米台要人の交流も強化された。8月9日には，1979年の台湾断交後では最高位の高官にあたるアザー厚生長官が台湾を訪問した。アザー長官は蔡英文総統と会談し，台湾の新型コロナ対応を賞賛するとともに，トランプ大統領の台湾に対する「強い支持」を伝達した。

南シナ海では後述するように日豪印やASEAN諸国を巻き込みながら，対立を繰り広げている。1月28日，米軍は2020年初の「航行の自由」作戦を南シナ海で展開し，その後も定期的に実施した。7月には米中が同時期に南シナ海での大規模演習を行った。これは異例のことであり，アメリカ側には南シナ海の実効支配を強める中国をけん制するねらいがあったとみられる。これに対して中国人民解放軍は，南シナ海だけでなく東シナ海や黄海でも演習を実施したとの報道もあった。中国による3海域同時の演習も異例である。

またアメリカは南シナ海問題で，国際法に基づいた対中批判や経済制裁を行った。7月13日，ポンペオ国務長官は中国による南シナ海に関する主張は違法との非難声明を発表した。28日に発表された米豪政府の2プラス2共同声明でも，中国の主張は国際法に照らして無効とされた。8月26日には，ポンペオ国務長官が中国による南シナ海の埋め立てや軍事拠点化などに関与した中国人に対してビザ発給制限を実施すると発表した。米商務省も，アメリカ企業からの製品輸出を禁じる海外企業リストに中国企業24社を加えるとしている。

人権問題では，香港やウイグル問題のみならず，チベット，内モンゴルにまでアメリカの介入姿勢が強まった。2020年1月28日，米下院本会議が中国チベット自治区での人権・宗教を擁護する「チベット人権法案」を可決した。上院では12月21日に可決され，27日にトランプ大統領が署名した。同法は，ダライ・ラマの後継者選びに中国が介入すれば制裁を検討するとしている。中国側は「チベットに関する問題は人権問題ではない」と法案を批判した。またウイグル問題に関しては5月22日，ウイグル族への弾圧や兵器開発に利用される恐れを理由に，米商務省が中国や香港などに拠点を置く33の企業や公的機関への輸出禁止措置を発表した。6月17日，トランプ大統領が「ウイグル人権法案」に署名している。

一国二制度が大きく揺らいだ香港に関しては，5月29日，トランプ大統領は関税やビザの特別優遇措置の廃止手続きを始めたと表明した。また，大統領は7月14日，香港の自治抑圧に関与した香港と中国の高官や，彼らの取引先金融機関を対象に制裁を科すことを可能とする「香港自治法案」に加え，香港に対する優遇措置を廃止する大統領令にも署名し，複数の対中制裁を実施した。

新型コロナウイルスをめぐっても両国の対立がみられた。アメリカは当初，中国への協力姿勢を示したが，感染拡大が広がるにつれ中国の責任問題を追及した。トランプ大統領は1月6日に米専門家の中国武漢への派遣を打診し，3月27日には習近平国家主席との電話会談で感染症対策の協力を申し出ていた。しかし4月14日，トランプ大統領は，世界保健機関（WHO）が中国寄りの立場をとって対応に失敗していると批判し，WHOへの拠出金を停止すると表明した。その後5月29日にはWHOからの脱退を宣言し，7月7日には正式に国連に通告している。

日米関係：日米貿易交渉の第1弾合意の発効と日米防衛体制の維持

日本との関係は通商面で一定の進展がみられ，また，安全保障面でも防衛体制が引き続き維持された。まず通商面では，2019年に合意された日米貿易協定が2020年1月1日に発効した。日本はアメリカ産牛・豚肉や小麦などの農畜産物への関税を一気に環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（TPP11/CPTPP）水準に引き下げ，大規模な市場開放に踏み切った。一方，日本が求めていた自動車関税撤廃は見送られた。2月28日のUSTR年次報告書では，日本に対しては「包括的な協定締結のためにさらなる協議」が必要と明記された。

また安全保障に関してアメリカは，在日米軍の日本側の年間経費負担を現在の約4倍である80億ドルに増額するよう日本に求めていたが，政権交代で頓挫した。後述するように日米豪印の閣僚会議やインド太平洋での軍事演習も継続され，両国は多国間枠組みでも安全保障面で関係を深めた。大統領選挙後の11月12日，勝利がほぼ確定したバイデン候補は日本の菅首相と電話会談を行い，尖閣諸島について日米安全保障条約第5条の適用対象と明言し，安心供与を行った。

日米欧での取り組みも多数みられた。たとえば，国内産業補助金に対するWTOの規制強化について，1月14日，アメリカ，日本，EUの貿易担当相が首都ワシントンで協議した。また，日米欧G7財務相・中央銀行総裁は，4月14日のテレビ会議で新型コロナウイルス感染拡大に伴う通貨安や資金流出に苦しむ新興国の債務返済猶予で大筋合意した。6月17日にはG7外相が香港の「一国二制度」が存続の危機にあるとして重大な懸念を表明し，中国に再考を要求している。

朝鮮半島：アメリカの対北緩和策と米韓経済協力

北朝鮮とは核問題で進展はなく，トランプ政権期に生まれた関係改善の兆しに陰りがみえはじめた。3月2日，米韓両軍における新型コロナ感染者の発生などにより，両政府は毎年春に実施している最大規模の合同軍事演習「フォール・イーグル」と合同指揮所の図上演習「キー・リゾルブ」の中止を発表した。また8月18～28日，米韓両軍は北朝鮮の侵攻を想定したコンピューターシミュレーションによる指揮所演習を実施したが，北朝鮮からの反発と新型コロナウイルスの影響で例年の半分程度に規模を縮小した。軍事演習の中止や規模縮小は北朝鮮との緊張関係緩和に寄与するものと思われた。

トランプ大統領は4月18日の記者会見で，金正恩委員長から「素晴らしい書簡」を受け取ったことを明らかにした。しかし，北朝鮮は19日に親書のやりとりを否定した。そして初の米朝首脳会談から2年経った6月12日，北朝鮮の李善権外相が談話を発表し，アメリカが敵視政策を続けていると批判したうえで，軍事的な脅威に対抗して核・ミサイル開発を強化する方針を強調した。北朝鮮からの挑発行為が続くなか，10月14日にはエスパー国防長官が徐旭・韓国国防相らと米韓定例安保協議（SCM）を開催し，北朝鮮の完全な非核化を通じた半島和平や，日米韓の連携継続への取り組みを確認した。

一方アメリカは，北朝鮮のサイバー犯罪や違法な貿易などへの対応に乗り出した。サイバー犯罪に関しては，3月2日，米連邦捜査局（FBI）や米国土安全保障省（DHS），米内国歳入庁（IRS）の調査の末に，北朝鮮のインフラと共謀者を用いて2億5000万ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を窃盗したとして，中国人ハッカー2人が米政府により起訴された。またトランプ政権は5月14日，北朝鮮やイランなどがタンカーの位置情報を切って制裁網をかいくぐり違法貿易を行うことに対して，位置情報やその履歴を確認する指針を各国企業に示した。

米韓関係では財政・通商上の協力もみられた。新型コロナウイルスの影響によるドル高の進行などから各国通貨が不安定となったことを受け，アメリカは市場安定化のため，米国債を担保に差し入れることを条件に，3月19日の600億ドル規模の米韓通貨スワップ協定をはじめ，複数の国の中央銀行と通貨スワップ協定を締結した。また，トランプ政権はWTO次期事務局長として，多数の支持を得たナイジェリアの候補ではなく韓国の候補を支持した。しかし，日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり，韓国がWTOに提訴した件では，アメリカは日本への支持を表明した。

一方で，トランプ大統領は韓国に対し，在韓米軍の年間駐留経費の韓国側負担を，現在の約5倍の50億ドルに増額するよう要求していた。韓国は2019年比で13％増を提示したが，米韓の協議は平行線をたどった。

東南アジア：工場移転と貿易摩擦，緊迫する南シナ海

長引く米中貿易摩擦により，生産拠点を中国から東南アジアや自国に移転する各国企業の動きが，2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い加速した。アメリカ向けの生産拠点の移転先としては，ベトナムや台湾をはじめ，インドネシア，インド，タイなどがある。それに伴いトランプ大統領は中国だけでなくアジアの他の新興国に対しても，制裁関税を課した。たとえば，6月23日，米商務省は，韓国，台湾，タイ，ベトナム製タイヤの輸入をめぐる反ダンピング調査を開始した。また11月4日に同省は，ベトナムが通貨切り下げを行ったことが対米タイヤ輸出への補助金供与に当たるとして，相殺関税の賦課を公表した。そして，12月にベトナムは為替操作国に認定された。そのほか，アメリカは日本，中国，シンガポール，マレーシアなど9カ国を為替政策の監視対象に指定した。

インドネシアとは関係改善の試みがみられた。10月15日，インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が来訪した。アメリカはプラボウォへのビザ発給拒否を長年続けていたが，入国を認めた形となった。中国はインドネシアへ「一帯一路」のインフラ支援を行う一方で，九段線を理由に南シナ海でインドネシアの排他的経済水域（EEZ）への侵犯を続けている。また今回の訪問は，インドネシアが次期戦闘機を選定するタイミングでもあった。したがって関係改善には，南シナ海問題における安全保障や経済的利益など，アメリカとインドネシア両国の利害が一致したことが背景にある。

しかしマレーシアに対しては通商面で厳しい措置をとった。7月15日，米税関・国境取締局（CBP）は，ゴム手袋製造・販売の世界最大手，マレーシアのトップグローブ社の使い捨てゴム手袋の輸入を差し止め，9月30日にはマレーシアのパーム油生産大手からの輸入を禁止した。これは，労働者への虐待や外国人労働者が仲介業者に支払う手数料問題などに起因する。

フィリピンとは，米比同盟関係が決裂の危機に追い込まれるも回避された。2月11日，フィリピン外相が「訪問軍地位協定」の破棄を通知したと発表したが，6月2日に一転破棄を保留したことを明らかにした。しかしロレンザーナ国防相は8月3日，ドゥテルテ大統領が南シナ海におけるアメリカを含む他国との合同演習への海軍の参加を禁じたことを明らかにした。フィリピンは中国から新型コロナウイルスワクチンの獲得を目指しており，そのための配慮とみられる。

一方アメリカは南シナ海問題では東南アジア諸国と協調した。4月，マレーシアのEEZで同国の調査船が中国の調査船に追尾されたのを受けて，米豪の海軍が南シナ海海域で共同訓練を行った。2020年6月のASEAN首脳会議が議長声明で国際海洋法条約（UNCLOS）の順守を表明すると，ポンペオ米国務長官も後日支持を表明した。インドネシアやマレーシアも国連に中国を批判する口上書を提出した。また，中国と関係の深い東南アジア諸国とは9月11日，アメリカ政府の呼びかけで「メコン－アメリカパートナーシップ」という閣僚級の初会合をオンラインで開催した。これはアメリカ主導のメコン下流域開発（LMI）を発展させたものであり，カンボジア，ラオス，ミャンマー，タイ，ベトナムの5カ国の外相とASEAN事務局長が参加した。メコン川流域国への中国の影響力が強まるなか，アメリカには同地域への支援を強化するねらいがある。

定着するインド太平洋戦略

インド太平洋戦略の重要性が増しつつある。10月4日，ポンペオ国務長官は日本，モンゴル，韓国を訪問予定だったが，トランプ大統領の新型コロナウイルス感染と入院に伴い訪日のみに変更し，日米豪印（Quad）の4カ国外相会合に参加した。11月3日からは日米豪印による共同訓練マラバールがインド沖のベンガル湾で，17日からはインド沖のアラビア海でも開催された

また，実動面でも新たな展開がみられた。4月21日，米インド太平洋軍が，南シナ海に強襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」の2隻を展開したと発表し，22日にはオーストラリア海軍のフリゲート艦が加わった。その後，西太平洋と南シナ海でも，日米豪3カ国の共同訓練を7月19日から23日まで実施した。4カ国の関係は着実に深まっている。

一方，アジア太平洋地域最大の国際軍事演習のひとつ「コブラ・ゴールド」がタイ領内で2月24日から3月6日まで開催され，主要訓練にはインドネシア，マレーシア，シンガポールのほか，日本や韓国も参加した。人道的市民援助演習には中国とインドも加わった。また8月17日から31日には米海軍が2年に1度主催する多国間海上訓練「環太平洋合同演習」（リムパック）が行われた。新型コロナウイルス感染拡大を鑑み，地上での訓練を控え，艦船による洋上訓練のみを実施し，実施期間も2週間に短縮した。中国は前回の2018年に続き2020年も不参加だったが，対抗して9月4日から29日までの日程で南シナ海および黄海の広い海域で軍事演習を行った。

インドとの関係は安全保障面で深化した。2月25日，トランプ大統領がインドを初訪問してモディ首相と会談し，アメリカがインドへ対潜哨戒ヘリなど30億ドル相当の武器売却で合意と発表した。会談では米印通商協定の締結への意欲も語られた。10月27日に両国は外務・防衛閣僚協議（2プラス2）をインドで開催し，地理情報共有に関する協定を締結した。

一方でインド周辺国との関係は二転三転している。2019年の大統領選挙で親中政権にかわったスリランカは，中国の「一帯一路」構想のインフラ支援を受けながら海洋交通の要所を担っている。10月27日にポンペオ国務長官らが訪問してスリランカへのインフラ援助を発表したが，12月17日にスリランカ側の翻意を理由に撤回された。

また，トランプ大統領はアフガニスタンからの米軍撤退を目指し，反政府武装勢力ターリバーンとの和平交渉を模索し，2月29日にアメリカとターリバーンが和平合意に署名した。3月23日，ポンペオ国務長官は，捕虜交換に応じないなどアフガニスタン政府の合意不履行に失望を表明し，政府への支援削減を発表するなど圧力をかけた。一方でターリバーンは対米攻撃を控えているとして駐留米軍は一部撤退を開始した。トランプ政権はその後も駐留米軍の削減を続け，ターリバーンとアフガニスタン政府の恒久停戦に向けた協議が9月に始まった。11月17日，アメリカは駐留米軍を2021年1月15日までに約4500人から約2500人に削減すると発表した。ただし，戦闘が続いており，米軍削減は性急過ぎるとの懸念も内外に広がっている。11月21日，ポンペオ国務長官がターリバーンの交渉団，アフガニスタン政府とドーハで会談を行った。バイデン政権でも交渉は継続されているが，駐留米軍の全面撤退の期限順守は難しいと表明されている。

2021年の課題

2021年1月20日にバイデン新政権が発足した。バイデンの政権移行チームが提示した4つの重要課題は，（1）新型コロナウイルス対策，（2）経済回復，（3）人権問題，（4）温暖化である。とはいえ当面は新型コロナ対策が最優先課題となろう。通商政策に関しては，バイデン大統領の支持基盤には昔ながらの労組も含まれるため，相手国との対立の激化は避けつつも，保護主義的な政策をとったトランプ大統領の方針を骨子では継続する見込みである。民主党が大統領，上下両院をおさえているため，上院でのフィリバスター（議事妨害）はみられるものの，2021年は比較的法案や予算を通しやすく，行政府の政治任用もスムーズに行われるだろう。すでに国防長官任命などで党内左派の影響力が垣間みられるが，おおむねオバマ政権時に経験を積んだスタッフが政治任用されており，安定した運営が行われるとみられている。しかし党内では左派勢力が伸長し，穏健派のバイデンは大統領候補者となるために左派に妥協してきた経緯がある。政権運営では左派の意見も考慮せざるを得ず，新型コロナウイルスへの対応も含めて福祉を重視し，防衛費の増加を抑える方向に舵を切ると考えられる。

外交では，7月4日の独立記念日までに全米国民へのワクチン接種を達成することを目標に掲げ，年後半にはアメリカもワクチン外交を行っていく見込みである。また，バイデン政権は，トランプ大統領が示した工場・農業労働者や一般労働者を視野にいれた「中間層のための外交」を引き続き掲げ，価値観外交に基づく「民主主義サミット」，または民主主義10カ国の連合であるD10の会合開催を日韓豪などと計画し，通商政策にも労働条件や環境保護などを組み込もうとしている。

一方，対アジア政策では，バイデン政権は同盟国や友好国との連携を深め，中国との「戦略的競争」に向き合う姿勢を示している。日米豪印首脳会合をオンラインで，日米・米韓の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を早々に実施し，在日駐留経費の現状維持を1年延長するなど，関係構築の土台固めを進めている。中国とは引き続き貿易摩擦解消に向けた交渉が行われる一方で，気候変動問題では協力を要請するとみられており，競争と協調の綱引きが注目される。

（同志社大学政策学部助教）

重要日誌　アメリカとアジア　2020年

1月
1日	日米貿易協定が発効，日本はアメリカ産牛肉などの関税を，環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（TPP11/CPTPP）水準に引き下げ。
3日	米財務省が外国為替報告書を公表。中国の為替操作国認定を解除。
14日	日米EU貿易相会合（ワシントンD.C.）。
14日	ポンペオ米国務長官，茂木外相，康京和韓国外相と北朝鮮問題を協議（サンフランシスコ）。
14日	米韓で駐留経費について協議するも平行線（ワシントンD.C.，～15日）。
15日	米中貿易協議の第1段階合意署名。
28日	米下院，「チベット人権法案」可決。
28日	米軍，2020年初の「航行の自由」作戦を南シナ海で展開。中国軍は反発。
31日	米厚生省のアザー長官，中国政府が米国政府の感染対策支援を拒んだと発表。
2月
4日	トランプ大統領が一般教書演説。「偉大なアメリカの復活」，経済実績アピール。
4日	米商務省，為替操作への相殺関税を公表。
5日	共和党多数の上院におけるトランプ大統領の弾劾裁判が無罪評決，造反は1人。
10日	トランプ政権が予算教書を発表。
10日	米司法省，中国軍人4人をアメリカ人1億人以上の情報窃取をしたとして起訴と発表。
11日	比外相が米軍との訪問軍地位協定の破棄を通知したと発表。
14日	アメリカ，中国からの輸入1200億ドル分への制裁関税を15％から半分に引き下げ。
14日	スリランカ軍司令官らの入国を禁止。
24日	米軍とタイ軍が主導する「コブラ・ゴールド」，タイで実施（～3月6日）。
25日	トランプ大統領，インドを初訪問してモディ首相と会談（デリー）。
27日	米韓両軍にコロナ感染者が発生し，合同軍事演習の延期を発表。
28日	米通商代表部（USTR）が年次報告。
29日	アメリカとアフガニスタンの反政府武装勢力ターリバーンが和平合意に署名（ドーハ）。
3月
2日	国防総省，米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」と「キー・リゾルブ」を中止と発表。
2日	米国務省，中国共産党・政府系メディア5社の米国内記者数に上限を設けると発表。
2日	米政府，中国人ハッカーが北朝鮮の共謀者とインフラを使用して2億5000万ドル分の暗号資産を窃盗したとして起訴。
4日	米国務省，ミャンマー政府のロヒンギャへの攻撃に対して抗議。
9日	ニューヨーク株式市場取引一時停止。
11日	テドロス世界保健機関（WHO）事務局長がパンデミック（世界的大流行）を表明。
11日	米国務省，2019年版の『世界人権報告書』を発表。ウイグル問題などを指摘。
13日	トランプ大統領，新型コロナウイルス感染拡大に伴う国家非常事態を宣言。
15日	米連邦準備制度理事会（FRB），1％の緊急追加利下げ決定。事実上のゼロ金利。
19日	トランプ政権，全世界の渡航中止・退避勧告レベル4に引き上げ。
19日	米韓通貨スワップ協定，締結。約600億ドル。
23日	ポンペオ国務長官，アフガニスタンへの支援を10億ドル削減と発表。
27日	トランプ大統領，経済対策・救済法案に署名。GDP比1割の2兆5000億ドル規模。
27日	トランプ大統領，台湾外交支援法案署名。
31日	USTR，『貿易障壁報告書』を発表。
4月
3日	米労働省，3月の雇用統計を発表。非農業部門の就業者数が先月比70万人超減。
14日	G7財務相・中央銀行総裁がテレビ会議。新興国の債務返済猶予で大筋合意。
14日	トランプ大統領，WHOが中国寄りの立場をとって対応に失敗と批判。拠出金停止。
20日	トランプ大統領，在韓米軍駐留費の負担割合をめぐる韓国側の提案を拒否と明言。
22日	G20農相臨時会合，テレビ会議。不当な食糧輸出規制を避ける共同声明を採択。
24日	トランプ大統領，4800億ドルに上る経済対策法案に署名。
24日	エスパー国防長官と河野防衛相，電話会談。防衛当局での協力を確認。
29日	USTR，『知的財産権保護に関する年次報告書』を発表。
5月
8日	米労働省が4月の雇用統計を発表。失業率が14.5％と急上昇。1948年以来最悪。
11日	トランプ政権，中国人記者のアメリカ滞在を90日間に制限。延長は都度申請。
14日	トランプ政権，北朝鮮やイランなどが制裁網をかいくぐらないよう企業向け指針。
15日	米商務省，中国の華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置。
20日	台湾の蔡英文総統の2期目の就任式に米高官らからビデオメッセージ。
20日	トランプ政権，安全保障戦略として『アメリカの対中戦略的アプローチ』を公開。
22日	米商務省，ウイグル族弾圧や兵器開発に関わる中国企業・機関への輸出禁止発表。
22日	米英豪加の4カ国，香港の「一国二制度」が危機であると共同声明を発表。
29日	トランプ大統領，香港への関税やビザの特別優遇措置の廃止手続き開始。
29日	トランプ大統領，WHOから脱退宣言。
29日	米韓両軍，高高度防衛ミサイル（THAAD）期限切れミサイル交換。
30日	トランプ大統領，6月末開催予定のG7サミットを9月以降に延期。
6月
1日	トランプ大統領，G7にロ，豪，韓，印の4カ国を招待する構想を伝達。G7メンバー国からは賛否あり。
1日	ポンペオ国務長官，中国人民解放軍と関連する中国人研究者・院生へのビザ発給を停止と発表。
2日	フィリピンが米比訪問軍地位協定の破棄を保留したことを明らかに。
2日	白人警官による黒人暴行死亡事件へのデモが全米に拡大。陸軍部隊を首都近郊に配置。
10日	米国務省，『世界の信教の自由に関する2019年報告書』を発表。
12日	北朝鮮の李外相，アメリカの敵視政策を批判。核・ミサイル開発を強化する方針。
17日	トランプ大統領，「ウイグル人権法案」に署名。中国は猛反発。
17日	ポンペオ国務長官と楊国務委員が会談（ハワイ）。中国は内政干渉を批判。
23日	米商務省，韓国・台湾・タイ・ベトナム製タイヤの反ダンピング調査を開始。
24日	オブライエン米大統領補佐官（安全保障問題担当），対中政策演説（フェニックス）。
25日	米国務省，世界各国の人身売買に関する2020年度版報告書を発表。
7月
4日	米海軍，南シナ海で空母2隻を展開（～5日）。同時期に中国人民解放軍は南シナ海，東シナ海，黄海で演習（1～5日）。
7日	トランプ政権，WHOから脱退と国連に正式通告。アメリカは最大の資金拠出国。
7日	FBIのレイ長官，中国政府によるスパイ活動と盗用行為を警告。
8日	日米豪防衛相，中国による「香港国家安全維持法」制定に「深い懸念」を表明。
13日	ポンペオ国務長官，中国による南シナ海での主張は違法との非難声明を発表。
14日	トランプ大統領，香港自治法案に署名。香港の優遇措置廃止の大統領令にも署名。
15日	米税関・国境取締局（CBP），マレーシアのゴム手袋を輸入差し止め。
16日	バー米司法長官，中国政府に「協力している」ハリウッドやIT企業を非難。
19日	日米豪，3カ国の共同訓練を西太平洋と南シナ海で実施（～23日）。
22日	米国務省，ヒューストンに所在する中国総領事館閉鎖を要求と明らかに。
23日	ポンペオ国務長官，ニクソン大統領図書館で演説。中国と対決姿勢。
24日	中国外務省，四川省成都に所在するアメリカ総領事館の閉鎖を要求。
24日	43カ国が北朝鮮の国連安保理違反を指摘する文書を北朝鮮制裁委員会に提出。
29日	米韓通貨スワップ協定の延長発表。
8月
6日	エスパー国防長官と中国の魏鳳和国務委員兼国防相，電話会談。
6日	トランプ大統領，国外渡航を解除。
7日	トランプ政権，香港行政長官や香港警察トップらの米保有資産凍結などの制裁。
9日	アザー米厚生長官，台湾訪問（～12日）。台湾断交後では最高位。
11日	トランプ政権，香港からの輸出製品に中国製と明示するよう義務付けると発表。
17日	民主党全国大会が開幕（～20日）。
17日	米海軍，多国間海上訓練「環太平洋合同演習」（リムパック）実施（～31日）。
17日	米商務省，中国ファーウェイへの禁輸措置を拡大と発表。21カ国38の関連会社追加。
18日	米韓両軍，北朝鮮の侵攻を想定した指揮所演習を実施（～28日）。
19日	米国務省，香港と結んでいた犯罪人の引き渡しなど3つの協定の停止を発表。
20日	中国外務省，対抗措置として香港とアメリカの間の刑事司法共助協定停止を発表。
26日	米国防総省当局者，中国が南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発発射と発表。
26日	エスパー国防長官，南シナ海での勢力拡大に関与した中国企業への制裁を発表。
26日	ポンペオ国務長官，南シナ海の軍港化に関与した中国人にビザ制限を実施と発表。
26日	米商務省，米企業からの製品輸出を禁じるリストに中国企業24社を加えると発表。
27日	トランプ大統領，次期大統領候補に。
9月
1日	米国防総省，『中国の軍事動向に関する報告書』を発表。
2日	ポンペオ国務長官，中国高官による大学や自治体訪問時に承認要請を発表。
2日	ポンペオ国務長官が，米兵らの戦争犯罪捜査に携わる国際刑事裁判所（ICC）主任検察官らに制裁を科すと発表。ICCは非難。
9日	東アジアサミット（EAS）外相会議がオンライン開催。米中で非難の応酬。
10日	アメリカ疾病予防管理センター（CDC），ハノイに東南アジア事務所を設立。
10日	在タイ米大使館，「米政府はタイでの抗議活動に資金などの支援を提供せず」との声明。
11日	「メコン－アメリカパートナーシップ」閣僚会合開催。
15日	世界貿易機関（WTO）紛争処理小委員会（パネル），対中関税が協定違反と発表。USTR代表反発。
18日	米連邦最高裁，リベラル系ギンズバーグ判事が死去。後任は保守系バレット判事。
29日	第1回米大統領候補者討論会が開催。トランプ候補による罵倒で異例の展開。
30日	CBP，労働者虐待などを理由にマレーシアのパーム油生産大手からの禁輸発表。
10月
1日	つなぎ予算成立（～12月11日）。
2日	トランプ大統領，自身の新型コロナウイルス感染および入院発表。5日に退院。
2日	米戦略国際問題研究所（CSIS），カンボジア・リアム海軍基地で米施設が破壊されたと発表。
4日	ポンペオ国務長官，訪日（～6日）。
6日	ポンペオ国務長官，日米豪印4カ国外相会合に参加（東京）。
9日	在カンボジア米大使館，国際開発庁が洪水被害者を対象に緊急援助と公表。
14日	エスパー国防長官，徐旭・韓国国防相らと米韓定例安保協議（SCM）開催（ワシントン）。
15日	ビザ発給を拒否されていたインドネシアのプラボウォ国防相が渡米（～19日）。
15日	北朝鮮，軍事パレードで新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公開。ポンペオ国務長官，実験をしていないとして問題視せず。
20日	米司法省と11州，グーグル（Google）を独占禁止法違反で提訴と発表。
20日	エスパー国防長官，全同盟国および友好国に，防衛費の対GDP比2％引き上げ要請。
22日	バイデン大統領候補，討論で北朝鮮の金委員長を「悪党」と呼び，米朝会談批判。
24日	50カ国が核兵器禁止条約を批准。米英仏ロ中の5大保有国は参加拒否。
26日	米国務省，台湾に沿岸防衛システム最大100基の売却を承認。中国は報復示唆。
27日	米印外務・防衛閣僚協議（2プラス2）開催（ニューデリー）。地理情報共有協定締結。
27日	ポンペオ米国務長官，「一帯一路」参加のスリランカとモルディブを訪問（～28日）。
11月
3日	米大統領選挙，投開票。
3日	日米豪印による共同訓練「マラバール」が開催。インド洋のベンガル湾で開始（～6日）。アラビア海でも再開（17～20日）。
3日	米国務省，台湾に対する無人機4機の売却を承認したと発表。中国は撤回要請。
4日	米商務省，ベトナムからのタイヤ輸入への相殺関税賦課を公表。10日より実施。
7日	バイデン大統領候補の当選確実報道。
9日	トランプ大統領，エスパー国防長官を解任。テロ対策センターのミラー所長を代行に。
12日	バイデン次期大統領，日豪韓の首脳と相次いで電話会談。
13日	中国外務省報道官，バイデンへ祝意。
14日	東アジアサミットがオンラインで開催。オブライエン大統領補佐官が出席。
14日	トランプ支持者らによる大規模集会。
16日	ミサイル防衛局，日米共同開発の迎撃ミサイルが実験成功と発表。
17日	ミラー国防長官代行，アフガニスタンとイラクの駐留米軍を削減予定と発表。
17日	トランプ大統領，サイバー・インフラ安全局（CISA）のクレイブス局長を解任と表明。
18日	米英加豪とニュージーランドの5カ国外相，香港の民主派議員の資格はく奪を「強く懸念」との共同声明。
21日	ポンペオ国務長官，アフガン政府やターリバーン交渉団と会談（ドーハ）。
23日	バイデン次期政権外交人事を公表。
23日	G20サミットがオンラインで開催。
23日	トランプ大統領，次期政権へ引継ぎ容認。
12月
8日	バイデン次期大統領，黒人初の国防長官にロイド・オースティンを指名。
16日	米財務省，ベトナムを為替操作国認定。
17日	米韓通貨スワップ協定を再延長。
17日	在スリランカ米大使館，スリランカのインフラなどへの新規支援中止を発表。
21日	2021年度歳出法案（2020年10月～2021年9月）と新型コロナウイルス対策支援策が可決。27日，トランプ大統領が署名。
27日	トランプ大統領，チベット人権法案に署名。1月に下院，12月21日に上院可決。