2021年のラオス　新指導部の発足と「転換」への船出

南波 聖太郎（なんば　せいたろう）

doi:10.24765/asiadoukou.2022.0_239

扉

2021年のラオス

概　況

2021年のラオスでは，1月初頭に5年に1度の全国代表者大会（党大会）が開催され，国家建設の新たな方針が示された。そして各分野で改革が本格化した。

内政面では，トーンルン書記長兼国家主席を中心とする新指導部が，「転換」の号令の下に発足当初から改革を訴え，成長よりも安定や持続を重視する方針へと舵を切った。そして特に経済財政改革を重視し，8月には債務問題解決を軸とする「国家的議題」が国会で採択された。また若者の反体制的言動を警戒する新指導部は，SNSの規制などを進めた。

経済面では，前年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を依然として強く受けた。農業や工業が回復の兆しを示す一方，サービス業は深刻な低迷が続いた。国際燃料価格の高騰などを背景にインフレが深刻化し，為替も不安定化した。

外交面では，ラオス・中国鉄道の開通により対中関係は一層緊密化したが，貿易では弊害も顕在化した。政権はバランス外交を重視し，ベトナムとの友好関係の維持を図るとともに，新たにロシアとの協力を特に軍事面で進めた。

国内政治

第11回党大会で「転換」を提唱

1月13～15日，ラオス人民革命党第11回党大会が開催され，国家建設方針の修正が図られた。党は1996年の第6回大会で「2020年までの後発開発途上国（Least Developing Country: LDC）脱却」という目標を示し，それ以降は経済成長を最優先に国家建設を進めてきた。その結果，経済規模は着実に拡大し，2021年11月には5年後のLDC卒業が国連で正式承認された。一方，2010年代頃から経済格差や汚職，環境破壊などが深刻化し，特に若者の体制離れが加速していた。

第11回党大会では「転換」（カーン・ハン・ピアン）の号令の下，成長よりも安定や持続を重視する方針が示された。中央執行委員会（以下，中央委員会）政治報告でブンニャン書記長（当時）は，最大の問題は党内部の「状況の変化や要請に対する認識不足」だと述べ，「自覚を欠き，自己変革を受け入れない党は，最終的に遅れた党となり，大衆の支持や信頼を失う」と危機感を示した。そして各分野の「転換」の必要を論じ，特に経済面では「第9次経済・社会開発5カ年計画」（2021～2025年度）における国内総生産（GDP）成長率の目標値を第8次5カ年計画の7.5％から「4％以上」に引き下げ，貧困解消や財政改善などを重視した。前回大会で提起された「2030年までの上位中所得国入り」という目標は，棚上げされた。

こうした大きな方針転換を正当化する根拠としては，本来平等主義的な理想を持つ「社会主義」の理念や，「建国の父」の名を冠した「カイソーン・ポムヴィハーン思想」などが重視された。党は経済成長を最優先する30年来の方針から，社会の安定重視へと大きく舵を切ったといえる。

改革とバランスを重視した新たな党指導部が発足

党大会では党の新指導部が発足した。改革派として知られる人物が台頭する一方，革命功労者の子息が重用されるなど，権力バランスへの配慮もみられた。革命運動を支えた世代からその子どもたちへ，集団的な権力移譲が進みつつある。

書記長には，トーンルン首相（75歳。役職と年齢は党大会当時，以下同じ）が就任した。84歳のブンニャン前書記長は引退した。トーンルンは首相在任中に汚職対策を推進し，国民の人気も比較的高い。ソ連で国際関係史の博士号を取得した元外相で，軍歴が重視されるラオスで初の外交畑出身の書記長となった。

実質的な党の最高権力機関である政治局には，前期から2人増えて13人が選出された。初選出は4人で，特にサルームサイ外相は前期序列50位から躍進した。サルームサイは52歳と若く革命運動の経験はないが，ソ連・オーストラリア・アメリカに留学・赴任歴がある国際派で，また父親は革命功労者である。経験と家柄を兼ね備えた次世代の指導者といえる。同じく初選出のウィライ公安相は，11月に史上4人目，公安初の大将に昇格した。後述のように新指導部は治安対策を重視しており，ウィライの職責は重い。

書記長を補佐する書記局には，前回と同数の9人が選出された。常任職となったブントーン副首相は，前期まで10年間政府検査機構長として汚職対策を主導した人物で，トーンルンとはソ連留学時期が重なっている。新指導部の改革を実務面で支えていくとみられる。一方で後述するカムタイ第2代書記長の影響は色濃く，娘のヴィアントーンと元秘書のカムパン・プーイニャウォンが入局した。

党中央委員会には，前回から2人ずつ増えて正委員71人，予備委員10人が選出された。正委員の平均年齢は前期と同じ59歳で，世代間バランスへの配慮が窺える。一方家柄重視は顕著で，例えば3月に国家監査機構長に就任したマライトーン予備委員はサルームサイ外相の弟であり，カムタイの娘と婚姻関係にある。ただし，チュムマリー元書記長の息子ヴィドーン元ヴィエンチャン県知事など，汚職問題を噂された者は有力家系でも委員から外れた。

第9回国民議会選挙を実施し，新政府が発足

2月21日，第9回国民議会（以下，国会）選挙と第2期県・首都人民議会（以下，県議会）選挙が実施された。党は候補者選定段階から選挙を統制するため，議員構成には党の意思が強く反映される。女性比率や年齢・民族構成は近年大きな変化がない。一方，今回は県議会定数が132議席増え，また県議会議員と国会議員の兼務が拡大した。地方格差是正を重視する党は，議会制度を通じて地方レベルの問題を中央レベルに汲み上げる意欲を示した形となった。

3月22～26日，第9期第1回通常国会が開かれ，新政府が発足した。国家主席は慣例通り党書記長が兼務する。首相にはパンカム前国家副主席が就いた。パンカム首相は当初から改革を訴え，同国会での施政方針演説では，従来はGDPに囚われて「質を備えた成長」を疎かにしてきたと指摘し，雇用創出や格差是正を急ぐと訴えた。また首相は5月に多くの研究者から成る補佐委員会を設置し，6月には民間企業トップ7人を専属経済顧問に任命した。現場や専門性を重視し，コロナ禍からの経済回復など喫緊の課題に対処していくものとみられる。

その他の政府人事は，バランスの取れた陣容である。史上3人目の大将であるチャンサモーン国防相は今回副首相を兼務することになった。軍歴のない国家主席と首相を支えることが期待される。カムタイ元書記長の息子であるソーンサイは，副首相兼計画・投資相に再任された。次期の首相就任も見据え，まずは経済立て直しで手腕を試される。97歳の長老カムタイ第2代書記長の影響力は健在で，工業・商業相，公共事業・運輸相，最高人民裁判所長，首都ヴィエンチャン知事などにも親族や側近が配置された。また国会議長にはカイソーン初代書記長の息子サイソムポーンが就いた。新政権は「カイソーン思想」の体系化に取り組んでおり，サイソムポーンは父と現政権の連続性を示す象徴的役割も担うだろう。

組織面では，科学・技術省が廃止され，工業・商業省などに業務が移された。また郵便・テレコミュニケーション省は技術・通信省に再編された。一方，政府検査機構は政府から独立して国家主席直轄の国家検査機構となった。汚職対策を重視するトーンルンの下，政府の活動をより厳しく監督できる体制となった。

「国家的議題」の提唱と経済財政改革の本格化

新政権は発足後まもなく，経済財政改革に着手した。ラオスは近年，外資に依存して水力発電施設や交通インフラなどの大型開発を進めることで，高度経済成長を実現してきた。しかし，国内産業は十分に育たず，外資と輸入品に依存する経済構造は常態化した。その結果，財政と貿易の赤字は慢性化し，公的債務は140億ドル（うち対外債務は130億ドル）にまで拡大した。さらに2020年は世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に起因する経済低迷なども重なり，債務不履行は寸前に迫ったといわれている。ラオスの信用格付けも軒並み低下した。

2021年8月，「経済財政問題の解決に関する国家的議題」（以下，「議題」）が，臨時国会で採択された。これは2023年までの約2年半で経済財政問題の抜本的解決を図る野心的な計画で，5カ年計画が基本となるラオスでは異例の中期戦略である。その狙いについて6月の党政治局決議1号は，経済財政問題が長年くすぶり続けてきた結果，経済の安定だけでなく「党の指導と国家の管理に対する人民の信頼が日々損なわれて」おり，問題解決レベルを引き上げ「経済戦争」を宣言する必要があると説明した。政権は並々ならぬ覚悟で改革に着手したといえる。

「議題」の中心的課題は，債務問題である。そのなかで政府は，債務返済を目的とした新規借入を抑制する方針を明確にし，新たな財源確保の戦略を提起した。まず数値目標として，公的債務残高の対GDP比率を現在の72.0％から64.5％に，対外債務残高を67.0％から55.4％に引き下げるとした。また外貨準備を輸入の3カ月分以上確保し，後述する二重外国為替レートの差を2％以下にするとなった。具体的方策として，デジタル化による財務管理の厳格化，公共投資や国有企業の効率化，インフレ対策や為替管理の強化などに加え，輸入代替産業の振興などが示された。特に政府はラオス・中国鉄道の開通を念頭に経済回廊沿いでの輸出用農産品の生産を重視し，マイナス成長が続く鉱業の再興も図るとした。

この「議題」は，表面的な債務償却に留まらず，外資・輸入品依存の経済構造そのものの変革を図るものであり，その提唱意義は大きい。しかし，わずか2年半で十分な成果を収められるかは疑問である。また米民間調査機関エイドデータ研究所の報告書（Banking on the Belt and Road: Insights from a New Global Dataset of 13,427 Chinese Development Projects, 2021年9月）によると，ソブリン債ではないが，国有企業などの債務を政府が実質的に保証する，いわゆる「隠れ債務」は，中国に対するものだけでGDPの35％に及ぶという。政府には短期的成果はもちろんのこと，長期的視野での問題解決も求められる。

若者を対象とする社会統制の強化

若者の体制離れに強い危機感を抱く新指導部は，その信頼回復を目指すとともに，公安による社会統制も強めている。特にSNS上での若者の反体制的言動に対する規制が拡大しており，公安省は5月，国内で飛行機が墜落したとの偽情報をSNSに投稿した若者を逮捕し，直後にSNSの監視にあたる委員会を設置した。また政治局は同月，社会の風紀を正す目的から文化政策の強化を決議し，社会秩序悪化の背景には外国文化の無批判な取り込みがあるとして，伝統文化の振興などを進めるとした。さらに8月の臨時国会では麻薬対策についても「国家的議題」が採択され，2年半の集中的な対策が指示された。その後，ボケオ県では10月，一回の摘発ではアジア最大級となる麻薬7トンが押収された。

また新型コロナウイルス感染症対策でも一時，社会統制が強まった。政府はタイから帰国する労働者への水際対策を進めたが，不法入国も相次いだ。特に4月にタイ国籍の友人を密入国させた若者がカラオケなどで感染を広げると，政府はこれを厳しく非難した。そして娯楽施設の営業停止などを徹底し，6月には行動追跡アプリ「ラオ・スー・スー」の使用を義務化した。これに対してボケオ県では8月，収入を失ったミャンマー人のカジノ従業員など数百人がデモを行った。しかし，その他に市民の目立った抵抗は見られなかった。その後，政府は経済重視の路線へ転換し，鉄道開通を控えた11月半ばには国内移動制限が解除された。

経　済

経済成長の先行きは不透明

2021年の実質GDP成長率は3％と推計され，目標の4％に届かなかった。特にサービス業は深刻な低迷が続き，農業や工業も先行きはやや不透明である。

農業は上半期の輸出が好調で，5月までの輸出額は前年より4割近く増加した。特に中国への輸出は，前年末に一般特恵関税が大幅拡充されたことなどから活発化し，5月にはラオス民間大手のAIDC社が中国国有の中糧（鄭州）糧油工業と農産品9品目（落花生，キャッサバ，牛肉，大豆，砂糖，バナナ，マンゴーなど）の定量輸出（5カ年総額15億ドル相当）で合意した。また同月には2023年までに牛50万頭を出荷する計画も実行段階に入った。一方で下半期は，牛のランピースキン病や新型コロナウイルスの影響による国境封鎖で対中貿易が低迷し，結果的に各国への農産品輸出の総額は計画の82％となる約9億ドルに留まった。現在農産品輸出の約8割を中国が占めており，一国依存の弊害が顕在化した形となった。政府は輸出先の多角化にも取り組んでおり，10月にはEUへのコメ輸出が開始された。しかし，それ以上に鉄道輸送による対中輸出のさらなる拡大が重視されており，農産品輸出の中国依存は今後ますます深まっていくとみられる。

工業分野を牽引してきた電力事業は転換期を迎えている。政府は3月，高圧送電線開発に関する25年間のコンセッション契約を，中国南方電網とラオス電力の合弁企業・ラオス送電会社（EDL-T）と締結した。20億ドルを投じて中国を含む近隣諸国への送電網を整備し，タイに集中する電力輸出の多角化を図る。しかし，高圧送電という戦略的事業に特定の外国の影響が強まることには危険性もある。9月には中国支援による国内最大級のナム・ウーダム群（全7カ所，総設備容量1272MW，総工費27億ドル）が完成した。他方で大規模な風力・太陽光発電所も各地で計画され，日本やフランスの企業も参入を表明した。電力事業は近年，中国資本の水力発電に依存してきたが，その多角化が進められつつある。

鉱業分野は金価格高騰などを背景に好調で，国内外での総出荷額は計画を15％上回る約18億ドルとなった。鉱物資源の新規採掘は2016年に停止されたが，政府は一部のパイロット事業で3年間試験的に解禁する方針を決めた。そして5月に開発を認めない鉱物資源保護区を設定し，6月に採掘面積の上限や契約料金の算定方法などの基本方針を定めた。一方8月には収益性の低さなどを理由に，鉄鉱石の新規採掘を引き続き禁止するとした。環境負荷や住民への影響を最小化しつつ，利益を最大化することが目指されている。

サービス業は，引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け，特に宿泊・飲食業の成長率はマイナス28.6％と大きく低迷した。12月にラオス・中国鉄道が開通したが国際旅客輸送は延期され，期待された中国人観光客の経済効果は得られなかった。2022年1月には対象国と訪問地域を限定しつつ外国人観光客を受け入れる「グリーン・ゾーン・トラベル」計画が始動したが，全面的受け入れ再開は目途が立たない。航空・バス業界の低迷も深刻である。飲食業はバーやカラオケの営業停止措置が4月から続くなど，回復の兆しがみえない。

貿易は輸出約70億ドル，輸入約60億ドルで，約10億ドルの黒字となった（電力輸出分を除く）。品目別輸出額では，金（9億ドル）に次いで紙・パルプ（5億ドル）が最も大きく，2016年以降の未加工木材輸出規制の効果が出つつある。国別の貿易総額は対タイ（51億ドル）が対中国よりも17億ドル以上多くなった。日用品や食料品は現在もタイ製品に依存している。一方貿易収支は対タイが8億ドルの赤字だったが，対中国と対ベトナムはそれぞれ9億ドルと7億ドルの黒字となった。

国内の失業者数は，11月時点で49万6000人となり，前年から21.8％増加した。コロナ禍でタイから2年間で21万人を超す労働者が帰国したことなどが背景にある。一方でタイでは低賃金の外国人労働力が不足している。ラオス政府は国内の雇用回復を急ぎつつ，労働者の送り出しも進めていくとみられる。

財政改革は暗中模索が継続

財政収支は11月時点の予測で，歳入26兆9570億キープ，歳出31兆5830億キープとなった。赤字額はGDPの2.5％に相当し，目標値2.17％を達成できなかった。政府は緊縮財政を続けた一方で歳入は伸び悩んだ。また対外債務の年間返済額は歳入の半分を超す約13億ドルとなり，世界銀行の推計によれば外貨準備は年末時点で輸入の2カ月分にも届かなかったとみられる。

歳出抑制策として政府は9月，政府令559号を採択し，公用車の使用制限を強化した。これは2017年の首相令15号を改めるもので，支給台数を政治局員レベル以上で3台から2台に，党中央委員・大臣レベルで2台から1台に削減した。また，それらの役職者の引退時に国有車を寄贈する慣例を廃止し，返納を義務づけた。政治家が身を切る姿勢を示したが，金額自体は微々たるものである。歳出抑制はすでに限界に近づき，歳入増加が不可欠になっていると考えられる。

歳入増加策では9月，政府は2019年に禁止した仮想通貨取引を国内6社に限り試験的に解禁した。またラオス銀行は10月，自行で発行する仮想通貨の調査実施について，カンボジアでの支援実績を持つ日本のソラミツ社と合意した。政府は11月の国会で，次年度は3兆7540億キープの歳入増を見込み，そのうち2兆キープを仮想通貨事業からの税収などで賄うとの試算を示した。当面は仮想通貨に頼り歳入増加を目指し，そのあいだに財源の多角化を進めていくとみられる。

インフレとキープ安が深刻化

年平均の消費者物価上昇率は3.75％となった。1月は前年同月比2.01％だったが，9月以降は4％以上が続き，12月に最高値5.27％を記録した。特に燃料は国際価格の高騰を背景に年間で5割以上値を上げた。輸入品に頼る青果や食肉などの価格も日増しに高騰し，国内大手ビアラオ社は8月にビールを3％値上げした。

対ドル為替レートは，ラオス銀行の公定レートで年間1.9％下落した。ラオス国内には二重為替が存在し，一般的な両替店ではより高値で外貨が取引されている。この並行市場レートと公定レートを基準とする商業銀行レートの差は，8月には最大20％となった。7月，政府は全国550の両替店に対し，商業銀行と代理店契約を締結し，その指示に従ったレート設定を徹底することを命令した。その後，9月までに419店が契約を完了したものの，11月時点で約8％のレート差が残った。為替管理の強化によるインフレ圧力の軽減が目指されている。

対外政策

中国への依存が深まり，弊害が顕在化

新政権は当初から中国重視の姿勢を示した。6月，トーンルン国家主席は中国共産党創設100周年に際して習国家主席に祝電を送り，両国関係を「社会主義運命共同体」と位置づけ，また同党の成果を「我々が社会主義の目的に向かって国家を防衛・建設していくうえでの価値ある経験であり，我々を力強く勇気づけるものである」と評価した。2019年以降，両国関係は「運命共同体」と公式に位置づけられてきたが，それを「社会主義運命共同体」と表現した例はほとんどない。ラオスの新指導部は中国との社会主義という共通性を重視しているとみられる。

具体的な協力も活発であった。3月，中国支援による貧困削減事業「4×100」が正式始動した。これは水道・診療所・電線・衛星テレビを100の村で整備する計画で，2017年の習主席来訪時に合意された。現政権も中国の貧困問題での実績を高く評価している。11月，ラオス国立大学内の孔子学院で中国語教育の修士課程が開講した。学生の中国語熱は過熱気味で，同大学の今年度の学部志願者では文学部中国語専攻が一番人気となった。また新型コロナウイルス対策では，中国製ワクチンは全体の半分を超え，医療チームも前年に続き派遣された。

そして12月，ラオス・中国鉄道が開通した。これは首都ヴィエンチャンから中国・雲南省昆明市の1035キロメートル（ラオス国内は422キロメートル）を結ぶ国際鉄道で，同区間の物流所要時間は通関を含め2日から30時間に縮んだ。ラオス政府は国内路線建設費約60億ドルのうち7億ドル強を負担し，さらにラオス鉄道公社と中国企業の合弁会社であるラオス・中国鉄道株式会社は約35億ドルを中国輸出入銀行から借り入れた。また土地収用の対象は4400世帯を超えた。

ラオス政府が多くのリスクを冒して鉄道を建設した最大の理由は，長期的な経済効果への期待である。両政府はこの鉄道を経済回廊と捉え，沿線地域の開発に着手している。11月，「一帯一路建設促進に関する協力協定」と「ラオス・中国経済回廊開発に関する協力枠組（2019～2030年）」が締結され，政府間委員会が新設された。ラオス側は特に中国への農産品輸出を重視しており，ペット農林相は11月の国会で沿線各県において重点的に中国向け農産品を生産する方針を示した。鉄道沿線には貧しい農村が多い。都市部の観光収入だけでなく，山岳部の産業開発による地方格差是正も期待されている。ラオス政府はこれ以外にも国内鉄道やベトナムとの国際鉄道を計画しており，鉄道網整備への第一歩を踏み出した。

とはいえ中国依存にはリスクもある。10月，両国の主要国境ゲートであるボーテン＝モーハン国境で中国人トラック運転手の新型コロナウイルス感染が確認されると，中国側は翌日から約1カ月間国境を閉鎖した。その後も往来は制限されたため，ラオス側ではトラック数百台が渋滞し，大量の農産品が廃棄された。政府は閣僚を現地に派遣したが，2022年1月末現在も未解決である。中国への農産品輸出はすでに全体の約8割を占める。自然環境と国際環境の不確実性が増すなか，中国に限らず一国に依存することの危険性はさらに高まっている。

ベトナムとの友好関係を堅持し，実利面での突破口を模索

新政権は中国依存を深めるなかでも，ベトナムとの「特別な関係」を引き続き重視している。トーンルン書記長兼国家主席は6月，最初の外遊先としてベトナムを訪問し，チョン書記長と会談した。そして両国の「偉大な友好，特別な団結，全面的協力」を確認し，その伝統の次世代への継承に努めることで改めて一致した。具体的には「特別な関係の歴史」の教育カリキュラムへの導入を急ぐとした。両国で指導者の世代交代が進むなか，両国関係の歴史的意義を若い世代に宣伝・教育していくことが目指されている。

一方，両国関係の実際的意義を高める方法も模索された。8月，フック国家主席が就任後最初の外遊先としてラオスを訪問し，臨時国会で演説を行った。外国首脳の国会登壇は，2011年のチョン・ベトナム国家主席（当時）以来初である。そこでフック主席は，地域・国際社会が変動期を迎えて大国間競争も激化するなか，「世界に2つとない」両国の友好関係を堅持することの意義を強調した。そして，そのためには政治面や国防・公安面で協力を継続するだけでなく「新たな突破によって経済協力のレベルを高め，両国の特別な友好関係に相応しいものとする」必要があると指摘した。そのうえでさらに「率直に言ってベトナムも発展途上国であり潜在力には限界がある」と述べ，地域的な包括的経済連携（RCEP）協定やEUベトナム自由貿易協定といった多国間協力を活用することなどを提起した。今回の来訪時には，ベトナムが支援した新国会議事堂（総工費1億ドル）とラオス人民軍政治理論学校（1300万ドル）の除幕式が行われ，新たにカムアン県での職業訓練学校の建設計画（500万ドル）が発表された。しかし，中国による支援の規模はこれとは比較にならない。また諸外国に対するラオスの経済的要求は高まっており，ベトナム単独での経済支援は限界を迎えている。

実際に，第三国の民間資本を活用したベトナムとの経済協力は進展した。6月，タイのBCPG社などによる国内初・地域最大級の陸上風力発電事業に，日本の三菱商事が出資を表明した。翌7月には同事業によるベトナムへの25年間の電力輸出が合意された。また8月にはセコーン県とベトナム・クアンナム省を結ぶ国際国境ゲートが開通し，ベトナム中部の主要な港湾であるダナン港とタイの物流が改善された。さらに9月にはトーンルン国家主席，ベトナムのチョン党書記長，カンボジアのフン・セン首相がハノイで会談し，新型コロナウイルス対策などでの協力強化を合意した。この会談にはラオスとカンボジアに中国が影響力を広げるなか，インドシナの団結を示す意義もあった。また政治面では12月に国家経済社会科学院が中国とベトナムの国家社会科学院と8回目となる国際セミナーを実施し，「新時代の社会主義建設」について意見交換した。ラオスは南シナ海問題を抱える中越両国の間を取り持ち，社会主義国の連携を維持しようとしている。

ロシアとの軍事協力を強化し，外交バランスの調整を画策

新政権が重視するのがロシアである。1月の党大会でブンニャン書記長（当時）は，中越以外では唯一ロシアの国名に言及し，その重要性を強調した。またプーチン大統領は5月，ラオス大使の信任状捧呈式で「東南アジアにおける信頼できるパートナー」としてラオスを評価し，軍事協力などを継続する方針を示した。7月にはラブロフ外相がインドネシアに続けてラオスを訪問し，サルームサイ外相と会談した。そこでは特にアジア太平洋地域の安全保障について意見が交わされ，10周年を迎えた両国の「アジア太平洋地域における戦略的パートナーシップ宣言」の意義とASEANの中心性が改めて確認された。またラオス側は新型コロナウイルスワクチンの無償提供を打診し，ロシア側は9月にスプートニク・ライト3万回分を支援した。ロシアはソ連時代以来のラオスとの友好関係を活用することで，米中両国が存在感を増す東南アジアで影響力を保持する狙いがあるとみられる。一方でラオスは中越とも関係の深いロシアと協力関係を拡大することで，中国に傾斜し崩れつつある外交バランスの立て直しを図っていると考えられる。

具体的には軍事協力が拡大した。1月，ロシアは掘削機4台や船舶10隻などの戦闘工兵装備をラオス人民軍に提供した。ラオスは使い慣れたロシア（ソ連）製兵器の導入により軍隊近代化の早期実現を図っているとみられる。またベトナムも主にロシア製兵器を使用するため，同国との伝統的な軍事協力には支障が出ない。3月には，前年末に始まったロシア軍によるシェンクアン県ジャール平原空港での不発弾処理事業が完了した。ジャール平原ではロシア空軍が基地を建設しているとの報道もあったが（Radio Free Asia, 2019年4月2日），8月には同地域での遺跡保全事業の実施がアメリカとの間で合意されており，ロシア軍駐留は一時的なものだったとみられる。また2019年に次いで2回目となる両国の合同軍事演習（LAROS2021）が，8月にロシア国内で実施された。ラオスは中国とも2016年に軍事演習を行ったが，継続的な実施は確認できない。一方でロシアとの経済協力はまだ活発化しておらず，協力分野の多角化が目指されている。

2022年の課題

2022年は新政権が2年目を迎える。「国家的議題」は早くも折り返し地点に入り，経済財政改革の進展が急務となる。中途半端な改革は国民の不満を高め，逆に体制の正当性を損ないかねない。「カイソーン思想」の体系化による理論武装は時間を要するため，場合によってはSNS規制など社会統制が強まる恐れもある。

経済面では，債務返済の財源確保が急務である。鉱業開発，仮想通貨開発，農産品輸出拡大，国有企業改革などが当面の課題となる。新型コロナウイルスの世界的流行が継続するなか，観光・外食業の回復，失業問題解決も急がれる。

外交面では，中国，ベトナム，ロシアとの関係が軸になる。中国依存の弊害はすでに現れているが，当面は中国に頼らざるを得ない。ベトナムの協力の下に貿易・投資の多角化を図り，ロシアとの軍事協力を拡大しつつ，対中関係を少しでも有利に進めて国益を最大化することが課題となろう。

（地域研究センター）

重要日誌　ラオス　2021年

1月
13日	第11回党大会開催（～15日）。
18日	ラオス初の産業用爆薬工場，操業開始。国防省と中国企業の合弁会社が運営。
18日	ラオス・中国電力投資開発社，発足。ラオス・ASEAN電力工業団地事業を担う。
21日	ロシア，新型コロナウイルスのワクチンを初提供。
21日	トーンルン書記長，習中国国家主席と電話会談。書記長就任を報告。
24日	首都の目抜き通りの街灯に中国式の装飾が登場。一部市民が反発。
26日	国防省は中国のChang Jiang Lao社と対中輸出向けの養牛企業設立を合意。
28日	ロシア，戦闘工兵車両を支援。
29日	ブンチャン党中央執行委員（以下，中央委員），シェンクアン県知事・党書記に就任。
2月
1日	シーサイ政治局員，党中央組織委員長に就任。
2日	トーンルン書記長，ベトナムのチョン書記長と電話会談。書記長就任を報告。
3日	カムパン・プーイニャウォン党中央委員，党中央宣伝・訓練委員長に就任。
3日	トン建設倉庫輸送旅行社，発足。ポンサリー県ラントゥイ国境で対中貿易を担う。
4日	政治分野の「カイソーン思想」に関する国家級学術会議，開催。
5日	カムパン・ポムマタット党政治局員，党中央検査委員長に就任。
15日	政治局，科学・技術省解体を決定。
16日	ブンコーン党中央予備委員，ウドムサイ県知事代行・県党書記に就任。
21日	第9期国民議会選挙と第2期県・首都人民議会議員選挙，実施。
3月
1日	第11期第2回党中央委員会総会開催（～3日）。今期活動方針を決定。
5日	国家選挙委員会，選挙結果を公表。
9日	サイソムブーン県で反政府勢力と軍の銃撃戦が発生。Radio Free Asiaが報じた。
10日	ヴィアントーン書記局員，最高人民裁判所長官代行に就任。
10日	文化・社会分野の「カイソーン思想」に関する国家級学術会議，開催。
11日	高圧送電線事業に関し，政府とEDL-Tが25年のコンセッション契約締結。
16日	アヌパープ書記局員，首都ヴィエンチャン党書記に就任。都知事は兼務せず。
18日	公安・外交分野の「カイソーン思想」に関する国家級学術会議，開催。
22日	第9期第1回通常国会，開催（～26日）。閣僚人事，5カ年計画を承認。
26日	ロシア軍，ジャール平原空港での不発弾処理事業を完了。
30日	政治局が会合（～31日）。「国家的議題」の基本方針を決定。
30日	中国支援の貧困削減事業「4×100」，開始。
4月
1日	アートサパントーン党中央委員，首都ヴィエンチャン知事に就任。
1日	キケーオ副首相，政府の新型コロナウイルス感染症防止・管理・解決委員長に就任。
4日	チュムマリー元国家主席の息子・ウィドン前党中央委員，観光船転覆事故で死去。
5日	シンラウォン政治局員，建国戦線議長に就任。
5日	トーンサワン党中央委員，党中央対外関係委員長に就任。
8日	翔栄クリエイトや丸紅，ラオス南部での太陽光発電所（981MW）の工事契約をタイのブルバーク社と締結。
22日	首都で2度目のロックダウン発令。全国各地に波及。
25日	中国との国交60周年。両国家主席が電報を交換。
26日	情報・文化・観光省，中国の党中央宣伝部と古典文学翻訳事業実施を合意。
5月
4日	新型コロナウイルス対策で，ベトナムと中国がそれぞれ，医療チームを派遣。
9日	新型コロナウイルスによる死者，国内初確認。
10日	鉱物資源保護区の設置に関する首相令308号，発布。
17日	「新時代の文化工作の指導強化に関する政治局決議25号」，発布。
18日	ロシアのプーチン大統領，ラオスへの軍事支援継続を表明。
21日	首都のロックダウン緩和。ゾーン別の感染対策を導入。
21日	公安省，SNS監視委員会を設置。
28日	AIDC社，中国国有の中糧（鄭州）糧油工業と農産品9品目の輸出を合意。
31日	牛・牛肉製品の輸出入停止。国内外でランピースキン病流行のため。
6月
4日	パンカム首相，経済顧問団を任命。
6日	サルームサイ外相，訪中（～9日）。ASEAN関連会議に出席し，王外相と会談。
7日	ヴィエンチャン＝パクセー高速道路第1フェーズ建設計画，政府が承認。
8日	サイニャブリー県などで洪水発生。
15日	アーリー党中央委員，労働連盟議長に就任。
16日	三菱商事，ラオス初の風力発電計画に参画を発表。ベトナムへの電力輸出を予定。
21日	党中央委員会，臨時総会開催（～25日）。「国家的議題」の草案を承認。
21日	首相決定64号発布。鉱業分野の新規事業の試験的再開に向けて基本方針を決定。
26日	政府は行動追跡アプリ「ラオ・スー・スー」の使用を義務化。
28日	トーンルン国家主席・書記長，ベトナム訪問（～29日）。就任後初の外国訪問。
30日	中国共産党創設100周年に際し，トーンルン国家主席が習国家主席に祝電送付。
7月
2日	政府はコーヒー輸出ロードマップを発表。対EU輸出を重視。
6日	ロシアのラブロフ外相，来訪（～7日）。
12日	ラオス銀行は全国の両替業者に対し，商業銀行との代理店契約締結を命令。
12日	ナムトゥン2ダムの水面を利用した太陽光発電事業について，政府とフランス電力がプロジェクト開発合意を締結。
15日	国内59例目の新型コロナウイルス感染者，不法入国幇助の罪で有罪判決。
15日	中国大使館で中国共産党創設100周年記念式典実施。トーンルン国家主席が出席。
22日	サワンナケート県などで洪水発生。
26日	政治局命令1号と2号，発布。「国家的議題」の実施を全国党組織に指示。
28日	アメリカ，ジャール平原の遺跡保全事業に約13万ドルを支援。
8月
1日	政府は鉄鉱石の新規採掘を認めない方針を決定。
5日	第9期第1回臨時国会，開催（～10日）。「国家的議題」などを採択。
6日	ボケオ県でミャンマー人労働者がデモ。相次ぐロックダウンでの困窮を訴える。
9日	ベトナムのフック国家主席，来訪（～10日）。臨時国会に登壇。
9日	ロシアと合同軍事演習を実施（～19日）。
14日	セコーン県とベトナム・クアンナム省を結ぶ国際国境ゲート，開通。
24日	ポンサリー県は中越両国との三国国境地域での経済特区開発について，実施可能性調査の実施を決定。
27日	国立保健医療大学，国内初の大学病院建設計画を発表。韓国が1億ドルを支援。
30日	首都で夜間外出禁止令発令。
30日	チャンパーサック県，AIDC社とタピオカ工場建設で合意。
9月
9日	仮想通貨取引，国内6社で解禁。
15日	シンガポールへの電力輸出（100MW）を，EDLとケッペル電力が合意。
16日	財務省，電子財務管理システムの調査・設計に関して華為技術（ファーウェイ）と覚書を締結。
16日	道路交通規則，改訂。
19日	首都で3度目のロックダウン発令。幹線道路に警察官を配備。
26日	トーンルン国家主席，ベトナムでチョン書記長，カンボジアのフン首相と会談。
28日	ナム・ウー水力発電所が完成。
29日	EUへのコメ輸出を開始。チャンパーホーム社がベルギーに50トンを出荷。
29日	政府令559号，発布。国有車の制限強化。
29日	書記局指示190号発布。中央・県レベルの行政機構の組織効率化を指示。
10月
4日	ラオス銀行，仮想通貨開発の調査実施を日本のソラミツ社と合意。
4日	政府は電気自動車（EV）の税優遇を発表。2030年に全自動車の3割以上をEVにする。
5日	中国はボーテン＝モーハン国境を閉鎖。対中貿易が停滞。
12日	中国が支援するポンサリー県のケシ代替作物開発事業（2500万ドル）開始。
16日	ラオス・中国鉄道の車両「ランサーン号」，首都ヴィエンチャン駅に到着。
17日	ラオス中小企業振興協会，発足。
18日	第10期党中央執行委員会第3回総会，開催（～22日）。経済問題などを協議。
21日	地域的な包括的経済連携（RCEP）協定，国内批准手続きが完了。
22日	ラオス国立大学，ラオ語の言語・文学に関する博士課程を開設。
27日	ボケオ県で麻薬7トンを押収。
11月
1日	第9期第2回通常国会，開催（～17日）。経済問題などを協議。
5日	中国への柑橘類5万トン（5000万ドル相当）の輸出を政府間で合意。
9日	技術・コミュニケーション省，仮想通貨事業の新たな規制を公布。
11日	中国支援のマホソット病院建替え工事（総額9200万ドル），第1フェーズ終了。
17日	民間企業が打診した外国商業銀行（BCEL）の株式購入案，政府が正式に棄却。
19日	ラオス・中国鉄道沿線の経済回廊開発に関し，中国政府と合同委員会を設置。
22日	ウィライ公安相（中将），大将に昇格。コントーン副公安相（少将），中将に昇格。
24日	国連はラオスの5年後の後発開発途上国（LDC）卒業を認定。
29日	ペット農林相，ラオス・中国友好協会会長に就任。
29日	パンカム首相，カンボジアを訪問（～30日）。就任後初の外遊。
12月
1日	政府は公式の場での正装を制定。
3日	ラオス・中国鉄道，開通。
4日	タナレーン・ドライポートとビエンチャン・ロジスティックスパーク，正式開所。
8日	セーンヌアン元国防相，退役軍人協会会長に就任。
8日	ベトナムとの第8回両党理論検討会，実施。両国の党大会の内容を共有。
17日	政府は来年初頭の外国人観光客受け入れ再開を正式に発表。
19日	ロシア，ソ連時代に建設したラオス・ロシア友好病院の改修計画を発表。
20日	国家経済社会科学院，中越両国の社会科学院と「新時代の社会主義建設」に関する第8回国際セミナーを実施。
29日	中国との第9回両党理論検討会，実施。社会主義建設の経験を共有。

参考資料　ラオス　2021年

①　国家機構図（2021年12月末現在）

②　政府主要人名簿（2021年12月末現在）

（注）＊は女性。

③　ラオス人民革命党政治局員

（注）＊は女性。

④　国民議会（国会）

（注）＊は女性。

⑤　司法機構

⑥　検査・監査機構

主要統計　ラオス　2021年

1　基礎統計

（注）１）2015年の統計に基づく推計値。２）商業銀行レートと並行市場レートの平均値。３）１月から11月の平均値。

（出所）人口は，ラオス統計局統計情報サービスウェブサイト（https://laosis.lsb.gov.la/statHtml/statHtml.do?orgId=856&tblId=DT_YEARBOOK_C001&conn_path=I2&language=en）（2022年３月８日最終閲覧）。為替レートは，Bank of the Lao PDR, Annualu Report 2018; 同2019; 同2020，およびラオス銀行ウェブサイト（https://www.bol.gov.la/en/External_Sectors）（2022年３月８日最終閲覧）。

2　GDP成長率と物価上昇率

（注）１）推計値。

（出所）GDP成長率は，ラオス統計局統計情報サービスウェブサイト（https://laosis.lsb.gov.la/statHtml/statHtml.do?orgId=856&tblId=DT_YEARBOOK_K003&conn_path=I2&language=en）（2022年３月８日最終閲覧），およびPasaxon, 2021年11月２日。消費者物価上昇率は，ラオス銀行ウェブサイト（https://www.bol.gov.la/en/inflation）（2022年３月８日最終閲覧）。