2022年の香港特別行政区　政府人事の一新と経済の苦境

倉田 徹（くらた　とおる）

doi:10.24765/asiadoukou.2023.0_133

扉

2022年の香港特別行政区

概　況

2022年の香港は返還25周年の節目を迎えた。行政長官の任期満了の年にもあたり，現職の林鄭月娥が再選されるか否かが焦点となっていたが，出馬の意思を示す者は現職も含めなかなか現れなかった。そのようななかで，年初から新型コロナウイルス感染症が拡大し，3月には感染爆発のピークを迎えた。これによって社会が大混乱したのみならず，行政長官選挙が延期されるなど，政治日程も大いに翻弄された。林鄭月娥は感染爆発のなかで次期選挙への不出馬を表明し，李家超が7月1日に新行政長官に就任した。同時に高官の人事異動も行われたが，警察出身の李家超をはじめ，「国家の安全」を重視する人事の傾向が見られた。返還25周年式典のため香港を訪問した習近平国家主席の講話は「一国二制度」の長期にわたる堅持や，香港の国際性や独自性の維持を強調する内容が目立ったが，メディアや民主派への弾圧は引き続き行われた。年末には全国人民代表大会常務委員会（全人代常務委）が「香港国家安全維持法」（国安法）の解釈を行って海外の弁護士の排除を図るなど，強硬な政治姿勢は大きく変わらなかった。

経済は，新型コロナウイルス感染爆発や，防疫のための厳しい規制などが響き，マイナス成長に陥った。国際経済の不調により貿易が激しく落ち込んだほか，海外移住などによって労働人口が減少し，国際金融センターの危機も叫ばれた。李家超は，従来香港ではほとんど行われてこなかった産業政策の実施や，企業誘致・人材獲得のための部門新設などにより，経済の立て直しを目指している。

対外関係は，人権弾圧に対する西側諸国の批判が続いており，そうした政治的な関係の緊張が経済分野にも影響を与えるようになっている。台湾問題や，国際スポーツ試合での国歌の演奏などでは，香港政府は強硬な姿勢を見せた。

域内政治

新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大

中国式の「ゼロコロナ政策」の影響の下で厳しい防疫政策をとってきた香港は，2021年を通して感染爆発を防ぐことに成功していたが，オミクロン株の流入によって2022年初頭から大規模な感染が広がった。新規感染者数は1月下旬に1日あたり100人を突破した後みるみる増加し，3月9日に5万8757人とピークに達した。病床は不足し，病院前には長い行列ができた。死者も続出し，一部の公立病院では霊安室が遺体であふれた。トラック運転手が多数感染したことで生鮮食料品の品薄が発生し，鉄道やバスも間引き運転や運休を強いられた。幼稚園と小中学校は3月7日から前倒しで「夏休み」に入った。

この状況に中央政府も大いに危機感を抱いた。2月16日の左派系紙『大公報』と『文匯報』は一面で，習近平総書記が香港政府に対して，「防疫をすべてに勝る現下の最優先課題とし，すべての力と資源を動員し，すべての措置を講じて，市民の生命の安全と健康を確保し，香港社会全体の安定を維持せねばならない」との「重要指示」を発出したと報じた。香港をめぐって共産党総書記が「重要指示」を発出するのは極めて異例の事態であった。

習近平の「重要指示」の後，香港政府はワクチン未接種者のショッピングモールやレストラン等への入場を禁じるなど，さらに厳しい防疫措置へと政策転換した。また，全市民に対する強制的なPCR検査を3回実施すると発表した。しかし，「重要指示」の時点ですでに香港は病院も隔離施設も足りない状態にあり，接触者特定や隔離はそもそも困難であった。結局全市民を対象としたPCR検査は実施できず，希望者対象のスピード抗原検査の実施にとどまった。3月後半には感染者数は減少に向かったものの，「ゼロコロナ」実現にはほど遠く，この3カ月間で9000人を超える死者を出した。

行政長官の交代

林鄭月娥行政長官は感染予防のためとして，3月27日に予定していた行政長官選挙を5月8日に延期した。延期された選挙の立候補受付は4月3日からであったが，林鄭月娥は出馬するか否かについて，長く明言を避け続けた。しかし4月4日，林鄭月娥は会見を開き，次の行政長官選挙に出馬しないことを表明した。

2017年に就任した林鄭月娥は，2019年の逃亡犯条例改正問題で巨大な抗議活動を惹起し，民主派のみならず親政府派からも責任を問う声が上がっていたが，中央政府は林鄭月娥への支持を繰り返し表明していた。林鄭月娥は不出馬の理由を家庭の事情とのみ説明したが，このタイミングでの不出馬表明は，中央政府から厳命されたコロナ対策の失敗との関連も疑われている。

林鄭月娥の会見前日の3日には複数の政府寄りのメディアが，李家超政務司長が行政長官選挙に出馬の見込みと報じていた。李家超は6日に政務司長を辞職して行政長官選挙に出馬すると表明した。出馬には選挙委員188人からの指名を得る必要があるが，中央政府は林鄭月娥の再選断念表明の直後から，中央政府が支持する候補者は李家超だけであるとのシグナルを選挙委員に送り，他の候補者の出馬を認めない意向を伝達したとされる。李家超は13日，786人の選挙委員からの指名を受けて立候補手続きを行った。16日の締め切りまでに立候補手続きを行ったのは李家超だけであり，5月8日の選挙は候補者1人のみの信任投票となった。投票総数1428票のうち，李家超が得た信任票は1416票に上った。

このように，林鄭月娥から李家超への行政長官の交代の背後では，中央政府が強い影響力を行使したと見られる。2021年に選挙制度が改変され，民主派の影響力が完全に排除されたこともあり，2007年以後の選挙で定着していた複数候補者による競争は生じなかった。G7外相はこれを選挙（election）ではなく選抜（selection）と表現したうえで，その過程は香港の政治的多元性と基本的自由へのさらなる攻撃であるとして，深刻な懸念を表明した。

李家超は警察官出身で，治安を担当する保安局長などを歴任し2021年に政務司長に就いていた。2019年の抗議活動の鎮圧の責任者でもあり，警察出身者としては初めての政務司長に抜擢されてから，わずか1年足らずで行政長官に上り詰めた。民主派への強硬な姿勢が中央政府に高く評価されたことが想像される。

政府高官の人事

李家超を支える主要高官の人事も，6月19日に国務院が正式に任命して確定した。今回の人事のひとつの特徴は，政府の拡大とポストの新設である。まず，13あった局を再編して，食物・衛生局と運輸・房屋局から医療衛生と住宅を扱う部門を独立させて新しい局とするなど，15に増やした。コロナ禍と住宅難は，北京が香港に解決を要求してきた最優先課題である。局の増設構想は林鄭月娥が1月に発表したものであったが，李家超はこれを引き継いだ。加えて，李家超は政務・財務・律政の3司長の下に副司長を置いた。香港基本法には副司長を設置できるとの規定は存在しているものの，これまでは設置されてこなかった。これらにより，中央政府が任免権を持つ主要高官は5人増員された。

政府ナンバー2の政務司長には陳国基が任命された。陳国基は2016年まで一貫して入管部門で勤めた後，2017年に林鄭月娥に抜擢されて行政長官弁公室（事務所）主任を務めていた。従来政務司長はキャリア官僚が務めることが多かったが，入管は香港では治安部門の扱いであり，李家超に続いて制服組の「武官」が選出された。人事全体を見ると，司長・副司長・局長合計21人のうち，キャリア官僚出身者は6人のみである。自身もキャリア官僚出身の林鄭月娥が2017年に就任した時点では，キャリア官僚出身者が16人中7人を占めていた。

代わって，特に2019年の抗議活動との関連が指摘されてきた重点的な部門の責任者に，共産党寄りの人物が就任している。新設の律政司副司長には左派系政党・民建連の張国鈞が，若者の問題を扱う民政・青年事務局の長には左派系労組・工連会の麦美娟が就任した。また，教育局長の蔡若蓮は，左派系中学校の校長と，左派系教職員団体の幹部を務めた人物であった。中央政府は法律や若者対策の分野に左派を配し，「国家の安全」と称する治安維持への強い志向性を見せた。

習近平国家主席の香港訪問

7月1日は香港返還25周年にあたり，記念式典および新行政長官・高官の就任式が開催された。これにあわせて習近平国家主席は5年ぶりに香港を訪問した。これは習近平にとって，新型コロナウイルス感染症発生後初めての中国大陸外への訪問となった。ただし，感染防止のため香港に宿泊はせず，6月30日と7月1日の2回，深圳からの日帰り訪問を繰り返した。慣例では2泊3日の行程となる国家主席の香港訪問と比較して，訪問先が限定され，簡素化された。

6月30日，高速鉄道で香港西九龍駅に到着した習近平は，その場で短い講話を行った。習近平は，香港が過去の一時期に次々と厳しい試練を経験したが，ひとつひとつのリスクや挑戦に打ち勝って復活したことから，「一国二制度」は「良い制度」であることが証明されたと述べた。

7月1日には習近平は一連の式典に出席し，講話を行った。5年前の講話では習近平は香港のさまざまな政治問題を指摘して解決を求め，経済融合を強力に進めないとチャンスを失うと述べて危機感を煽るなど，強硬姿勢が目立った。今回は2020年の「香港国家安全維持法」（国安法）制定によって「国家の安全」を守る規範が打ち立てられ，2021年の選挙制度の改変によって「愛国者による香港統治」（愛国者治港）が確立したと述べるなど，実績を肯定する内容が目立った。習近平は前日に続いて「一国二制度」を「良い制度」と表現し，このような良い制度を変える理由はなく，長期にわたり堅持せねばならないと主張した。これらの発言は2019年の巨大抗議活動の鎮圧に成功したという勝利宣言の色彩が強いと同時に，香港の民主派や欧米諸国などから特に強く聞かれた「『一国二制度』はすでに破壊された」との主張に対する反論ともなっている。なお，「一国二制度」の堅持を強調する姿勢は，10月16日の中国共産党第20回大会での習近平演説にも引き継がれており，当面中央政府の対香港政策の基調となると考えられる。

特に注目されたのは，香港独自の経済・社会システムに対する肯定的な評価であった。習近平は香港経済の自由とオープンさは世界に冠たるものであり，ビジネス環境は世界でも一流と述べると同時に，コモンローを含む従来の法律が守られ，発展してきたことや，司法機関が法に基づいて独立した裁判権を行使してきたことも評価した。そのうえで，「一国二制度」の貫徹，中央政府の全面的統治権と香港の高度の自治権の統一，「愛国者治港」の実施とともに，香港の独特の地位と優位性の維持を必ず実現せねばならないとした。香港の国際金融センターとしての地位を維持したい中央政府の強い願望が講話に表れていたと言える。

民主派への弾圧が続く

2021年は民主派への大規模な弾圧が行われ，メディアの廃業や民主派団体の解散が相次いだが，2022年もそうした流れは続いた。

メディアにおいては，1月2日，2017年にメディア関係者が創刊したネットメディア『衆新聞』が，4日付で運営を停止すると発表した。6月10日には調査報道などで活躍した通信社である伝真社が運営停止した。事実上の報道のタブーも広がっている。3月16日，コロナ対策の支援のためとして大陸から医療関係者の派遣を受けることを政府が発表した記者会見の場で，放送局now新聞台の記者が，香港の医師免許のない者が万一医療事故等を起こした場合の対応について質問した。これに対して左派系の団体が，記者は政府への敵意を煽った国安法違反の疑いがあるとして，抗議の署名運動を展開した。now新聞台は17日に「中央政府と大陸の無私の支援に非常に感謝している」と声明し，記者の質問について謝罪するとともに，記者に口頭で警告を行った。4月25日，香港外国特派員協会は，5月3日に予定していた人権報道賞の授賞式を中止すると発表した。2021年末に幹部が逮捕され，運営を停止したネットメディア『立場新聞』の報道などが同賞を受賞する予定となっており，協会は問題を恐れて授賞式をとりやめた。人権報道賞は1995年から毎年授与されてきたが，これにより中止に追い込まれた。国境なき記者団による2021年の報道の自由ランキングでは，香港は前年の180カ国・地域中80位から，一挙に148位まで評価を下げた。

知名度の高い人物への弾圧は大きく報じられた。5月10日から11日にかけて，香港警察の国家安全部門である国安処は，抗議活動での逮捕者を支援する基金を2021年まで運営していた陳日君カトリック枢機卿や歌手の何韻詩ら5人を逮捕した。一方，1月19日，2016年の旺角騒乱に関連して暴動罪で服役した，本土民主前線の梁天琦が刑期満了で出所した。梁天琦は若者の間ではカリスマ的な人気を誇った人物であるが，出所後も監視下に置かれ完全に沈黙している。

コロナ規制と国安法の下で，かつて活発に行われてきたデモや集会はほぼ根絶された。警察は重要な節目の前には特に厳しく事前の取り締まりを行った。6月4日の天安門事件記念日には，前日から警察がビクトリア公園を封鎖するなど厳戒体制を敷いたことから，集会は行われなかった。習近平の香港訪問を控えた6月28日，香港民意研究所は警察から警告を受けたことを踏まえ，同日に予定していた返還記念日の民意調査の結果発表を延期した。10月14日には，第20回共産党大会にあわせてデモを予定していた社会活動家・古思尭の自宅に警察が捜索に入り，抗議活動に使用する物品を押収した。古思尭はデモを中止した。

抗議活動に対しては，国安法だけでなく，既存の香港法にある扇動罪を適用した弾圧が進められた。4月20日，街頭で「光復香港，時代革命」（香港を取り戻せ，時代の革命だ）のスローガンを掲示し，返還後初めて扇動文字発表罪などに問われた民主派政治団体・人民力量の譚得志元副主席に，区域法院は懲役3年4カ月の判決を下した。9月10日には，抗議活動を連想させる絵本を出版し2021年に逮捕された5人に，区域法院は扇動罪で懲役1年7カ月の刑を言い渡した。

全人代常務委員会，初の国安法解釈

2021年に廃刊した民主派寄りの新聞『蘋果日報』の創業者で，国安法の外国との結託罪の容疑で2021年に逮捕された黎智英は，海外の弁護士への依頼を可能にする制度を利用し，イギリスのティム・オーウェン弁護士に弁護を依頼することを申請した。政府はこれに反対したが，裁判所は依頼を許可する裁定を下した。政府は終審法院まで上訴したものの，同院は11月28日，政府の訴えを棄却した。すると李家超行政長官は同日，北京の全人代常務委員会に，この件に関連して国安法を解釈するよう要請した。全人代常務委員会は12月30日，国家の安全に関連する裁判で海外の弁護士を任用する際は，行政長官による証明書を取得することを義務づける法解釈を発表した。国安法の解釈権は全人代常務委員会にあると定められているが，その発動は初めてであった。法学者などからは，従来裁判所が判断してきた弁護士の任用に行政長官が介入することで，政府の権限の拡大につながるとの懸念の声もあがった。

経　済

新型コロナウイルス感染爆発と規制が招いた苦境の1年

2020年にコロナ禍のため統計史上過去最低にまで陥っていた実質国内総生産（GDP）成長率は，2021年には回復を見せたものの，2022年には再度苦境に陥り，マイナス3.5％（速報値）となった。特に貿易が不調で，貿易総額は前年比8％近い減少となった。

原油高やインフレなどに影響された世界経済の不調と，中国の「ゼロコロナ政策」による不況や成長鈍化の双方から影響を受け，特に輸出は5月以降7カ月連続で前年同月を下回った。12月には前年比マイナス28.9％と，1954年4月以来の大幅な減少を記録した。小売りは4月まで回復が続いたが，5月以降は前年同月比ほぼ横ばいとなり，精彩を欠いた。失業は年初から悪化し，感染爆発が深刻になった2月から4月の失業率は5.5％まで上昇した。その後年末には3.3％まで改善したが，その間の労働人口は前年比マイナスの状態が続いた。

不動産価格は2022年下半期に入って急速な下落に転じ，年末の民間住宅販売価格指数は前年比で15％を超えるマイナスとなった。2021年末に2万3397ポイントをつけていたハンセン株価指数は上半期にじわじわと下げた。10月の中国共産党大会で新しい共産党中央政治局メンバーが発表された際には，経済に強い人物が政府中枢から外されたことを市場が嫌うなどして大幅な下落に転じ，同月末には1万5000ポイントを割った。その後回復したものの，年末の終値は1万9781ポイントにとどまった。2022年に香港市場に上場した90社の調達額は1046億香港ドルと，2021年の約3分の1に急減した。ただし，2022年末以降は新規上場が活発化している。

李家超行政長官，香港投資管理有限公司の設立を発表

10月19日，李家超行政長官は立法会で就任後初の施政方針演説を発表した。目玉となったのは「香港投資管理有限公司」の新設構想である。同社は既存の政府系基金を統括する。戦略的産業に投資したり，財政と土地の優遇措置を与えたりすることにより，バイオテクノロジー，人工知能，デジタル科学，金融工学，先進的製造業，新エネルギーなどの企業を誘致するとしている。

従来香港は「大きな市場，小さな政府」を掲げ，自由経済の象徴とされてきた。イギリス植民地期から，香港政府は他のアジアNIEsなどで見られたような産業政策には前向きでなかったが，経済の自由は金融と商業にとって利点が大きく，香港の優位性の基礎と見なされてきた。しかし，返還後の香港経済がかつての勢いを失うと，特に，政府が開発を主導する大陸の発展を高く評価する立場である中国の共産党寄りの政界人などからは，香港政府官僚が産業育成を怠ってきたことへの非難が近年高まっていた。

香港投資管理有限公司は，シンガポールの政府系投資会社であるテマセク（Temasek）の香港版とも称されている。この有限公司が新設されることで，香港は産業政策の時代に入ることを意味するとも言われている。実際にそうなれば，香港にとって大きな政策変更となる。

防疫措置の経済への打撃とその対策

香港のコロナ対策は，2020年夏頃から顕著になった中央政府の干渉の下で，入境者の長期にわたるホテルでの強制検疫，感染者の出た建物住民の強制隔離，接触アプリによるレストラン等の入場の規制と管理など，中国の「ゼロコロナ政策」の影響を強く受けたものが採用された。しかし，香港を鎖国状態に置くような規制は，国際都市である香港の経済を大いに傷つけた。

コロナ禍の発生以来，深圳や広州と結ぶ高速鉄道は3年近くにわたり運休した。また，到着時の検査で一定数の感染者が出た航空会社や国・地域からの便を以後欠航にさせる規制の結果，4月頃には空港の旅客便着陸は1日20便を下回り，ウィリー・ウォルシュ国際航空運送協会事務総長は4月6日，香港はすでに世界の航空地図から消えたと述べた。外国企業・政府や香港財界から海外との往来の回復を求める声が強まったことに加え，習近平国家主席が7月1日の講話で経済や国際性の重要性を強調したことを受けて，李家超行政長官は就任後間もなく規制緩和を開始した。外国または台湾からの入境者のホテルでの検疫期間を8月12日から3日間に短縮し，9月26日には廃止した。

それでも，大陸で「ゼロコロナ政策」が続けられている間は，香港も規制の全廃には踏み切れなかった。経済界からは早期に「ホテル検疫ゼロ」に加え，入境後一定期間の行動制限や検査を義務づける「医学観察」の期間もゼロとする「0＋0」を求める声が高まった。しかし香港政府は，医学観察期間中の行動制限や検査回数の緩和は行ったが，「0＋0」の実現は拒み続けた。これは「ゼロコロナ政策」を続ける大陸の中央や地方政府に，香港は無為無策との印象を与えることを避けるためであったとも言われる。本格的な規制緩和は，大陸で「ゼロコロナ政策」が放棄された11月末以降となった。

こうした規制を嫌って外国人駐在員多数が香港を離れたことに加え，国安法の施行後には香港人の海外移住ブームが発生した。李家超行政長官は施政方針演説で過去2年間に労働人口が14万人減少したと述べ，危機感を示した。12月23日，政府は「重点企業誘致弁公室」の新設を発表した。人工知能やデジタル科学など7つの分野を指定してターゲット企業のリストを作り，今後3年間に1130社を誘致し，毎年3万5000人の人材を招くことを目指すとしている。

対外関係

政治弾圧をめぐる欧米諸国・国際社会との緊張の継続

香港政府の民主派弾圧や自由の縮小などに対し，西側諸国は引き続き批判の声をあげ続けた。欧州議会は1月20日，香港の言論，結社，報道の自由の縮小を非難し，林鄭月娥行政長官らへの制裁を促す議案を圧倒的多数で可決した。アメリカ政府やイギリス政府の香港に関連する定期報告書も民主派の弾圧を批判した。7月27日には，国連人権委員会は香港政府に国安法の廃止を求める報告書を発表し，翌28日，EUはこの報告書に対する支持を表明した。こうした動きには，香港政府・中国政府はいずれも強く反発している。9月26日には，国連人権理事会でEUが香港の人権弾圧を批判した。しかし，パキスタンなど68カ国は中国の内政に干渉すべきでないとしてこれに反論した。

香港に関わる外国人や外国の組織に対しても，国安法に関連する圧力が高まった。2月14日には，人権団体香港監察のサイトが香港で閲覧不能になっていると同団体が明らかにした。3月14日には同団体は，香港警察の国安処からサイトの内容が国安法違反であるとの警告を受けた。2017年に人権活動家ベネディクト・ロジャースによって設立された香港監察はイギリスに拠点を置いており，国安法違反を指摘された初めての外国の団体となった。3月2日には「人権弁護士」として知られたポール・ハリス前大律師公会主席が国安処から国安法違反の疑いで警告された。ハリスは同夜空港からイギリスに帰国した。ハリスは1995年に設立された香港人権監察の初代主席を務めたが，同団体はアメリカから資金提供を受けているなどとして，共産党寄りのメディアから批判されていた。

こうした状況を受けて，3月30日には，香港終審法院非常任法官を兼任していたイギリスのロバート・リード最高裁長官が，国安法施行後の悪い印象を拭えないとの理由で，自身および副長官のパトリック・ホッジが非常任法官を辞職したと表明した。

国際関係の緊張が経済分野に影を落とす

政治面での国際関係の緊張は，香港の国際経済関係にも影を落としている。11月2日，香港で国際金融リーダー投資サミットが開幕し，世界の金融機関の経営幹部ら200人以上が出席した。しかし，10月27日にはアメリカの中国問題に関する連邦議会・行政府委員会メンバーである民主党のジェフ・マークレー上院議員とジム・マクガバン下院議員は声明で，サミット出席は香港当局・中国共産党の弾圧を正当化するとして，金融機関首脳にサミットのボイコットを訴えていた。11月3日の『ウォールストリート・ジャーナル』紙は「ウォールストリートの香港での叩頭（屈服の意）」と題する社説で，アメリカからの参加者は「すべての反対派を粛清し，自由な報道と独立した司法制度を破壊しながら，商業の中心地としての香港の評価を復活させようとする香港当局に利用された」と批判した。

10月5日には，欧米の制裁を受けているロシアの大富豪アレクセイ・モルダショフが所有するクルーズ船が，香港海域に出現した。アメリカや欧州諸国はウクライナ戦争開始後すでにこうした船を多数差し押さえていたが，香港政府海事処は，香港政府は制裁を実施する権力も意思もないと述べた。これに対しアメリカ政府は，香港政府の不作為は香港をロシアのオリガルヒの避難所にし，ビジネスリスクを大幅に増加させると警告した。

12月21日，世界貿易機関（WTO）は，アメリカ政府が2020年から実施している，アメリカ国内で販売される香港製品を「中国製」と表示することを義務づけた規制をWTOルール違反と認定した。しかし，アメリカ政府はこれに反発し，重大な安全保障に関わる問題ではWTOに譲歩しないと表明し，WTOの裁定に従わない意思を示した。

香港政府の対外強硬姿勢

2022年は，中国の国家の体面に関連する問題で，香港政府がかつてなく強硬な対応を見せる場面もあった。

8月2日，アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が中国の反対を無視して台湾を訪問すると，香港政府は同夜ただちに非難の声明を発表し，全司長・局長，全立法会議員と多くの政党がこれに続いた。翌3日には李家超行政長官はFacebookに動画を投稿して，中央政府がとる一切の必要な措置を全力で支持し，協力すると述べた。一方ペロシは3日に台湾で，2019年に香港から移住した，反政府的書籍を扱う銅鑼湾書店の林栄基店長らと会談した。林栄基は多くの台湾在住の香港人が国安法を恐れて香港に帰れないとして，ペロシに支援を要請した。

11月13日には，韓国・仁川で開催されたアジア7人制ラグビーの香港対韓国の試合で，香港の国歌として2019年抗議活動の歌である「香港に栄光あれ」が誤って放送された。香港政府は14日未明に強烈な不満と抗議の声明を発出した。香港警察は国歌条例違反の疑いで捜査を行い，陳国基政務司長は香港の韓国総領事に徹底調査を要求した。しかし，その後も国際試合で類似の事態が相次いだ。ネット検索をすると上位に「香港に栄光あれ」が表示されることが原因と考えられ，香港政府はGoogle（グーグル）に対して「香港に栄光あれ」の動画の削除を依頼したが，グーグルは検索結果の表示は変更できないと回答した。鄧炳強保安局長は12月12日，香港人はこの説明を受け容れないと批判した。

2023年の課題

中央政府および香港政府は，抗議活動がほぼ根絶されたことで，香港を「乱」から「治」へ導いたと評価しており，次なる目標を「治」から「興」へのステップアップに定めている。しかし，現在政治面で議論されているのはさらなる弾圧手段の強化である。基本法第23条により香港に義務づけられている国家安全条例の制定は，北京での国安法の制定ですでに事実上不要となったとの声もあるが，政府は2023年中の成立を目指すとしている。フェイクニュースの取り締まりや，クラウドファンディングの規制の立法も検討されており，これらは言論弾圧や，民主派の資金源を断つことに利用される危険性もあるだろう。一方，防疫を理由とした集会制限令が解除されたことで，平和なデモが警察に許可されて再開される可能性が出てきた。2022年の行政長官交代に続き，中国の人事異動の年である2023年には，中央政府の香港担当幹部の異動などが見込まれる。新体制の手腕が問われよう。

コロナ禍と国安法によって傷ついた経済の回復も重要な課題である。海外や大陸との人の往来の再開によって，小売りや観光などの回復が期待される一方，中国経済・世界経済の不透明感と国際関係の緊張が悪条件である。なかでも，2022年に下落に転じた不動産価格は，中国の不動産市場の低迷もあり，さらに下げる可能性が指摘されている。その場合，住宅難の解消にはメリットがあるが，景気を冷え込ませる可能性もある。

国際関係は引き続き厳しいと予想される。民主派の弾圧に加え，国安法の解釈の実施などにより香港の司法の独立に対する西側諸国の疑念もさらに高まりつつある。コモンロー諸国との司法面での協力が困難になれば，国際金融センターとしての地位にさらに傷がつくことになりかねない。

（立教大学法学部教授）

重要日誌　香港特別行政区　2022年

1月
2日	ネットメディア『衆新聞』は4日付で運営を停止すると発表。
3日	第7期立法会議員が就任。
7日	コロナ対策でレストランは18時以降の営業を禁止，バーやフィットネスクラブなど15種類の場所の営業を禁止。
12日	林鄭月娥行政長官は立法会で政府の組織改編について詳細を発表。
16日	コロナ対策で2月15日まで140カ国・地域の旅客の香港での乗り換えを禁止。
19日	2016年の旺角騒乱で，暴動罪で服役した本土民主前線の梁天琦が出所。
20日	欧州議会はEU加盟国が林鄭月娥らへの制裁を求める議案を可決。
31日	コロナ規制違反で批判されていた徐英偉民政事務局長が辞意表明。
2月
6日	新華社は香港が「ゼロコロナ政策」を維持するべきとする記事を配信。
7日	『人民日報』は香港でウィズコロナを主張する議論を批判する記事を掲載。
7日	国務院香港マカオ弁公室が林鄭月娥に対し香港の感染状況への関心を伝達。
12日	中央政府・広東省・深圳市・香港のコロナ対策合同会議が深圳で初開催。
14日	人権団体香港監察のサイトが香港から閲覧不能と同団体が明らかに。
16日	香港政府に防疫を最優先するよう求める習近平総書記の重要指示が左派系紙『大公報』，『文匯報』に掲載される。
18日	林鄭月娥は感染拡大を理由に3月27日に予定されていた次期行政長官選選挙を5月8日に延期すると発表。
23日	陳茂波財政司長が財政予算案を発表。
24日	林鄭月娥は緊急法を適用し，大陸の医師と検査要員を登録または免許取得させずに導入可能とする。
3月
2日	ポール・ハリス前大律師公会主席が警察国安処から国安法違反の疑いで警告され，同夜空港からイギリスに帰国。
5日	全人代が開幕，李克強総理の政府工作報告は初めて香港に対する全面的統治権に言及。
11日	国務院は王霊桂社会科学院副院長の港澳弁副主任就任を正式に発表。
17日	記者が大陸からの医師が医療事故を起こした場合の対応について質問した件で批判されていた放送局now新聞台が謝罪し記者を口頭で警告。
30日	香港終審法院非常任法官を兼任していたイギリスのロバート・リード最高裁長官は非常任法官を辞職したと表明。副院長パトリック・ホッジも辞職。
31日	アメリカ国務省は『2022年香港政策法報告書』を発表，民主派の弾圧を批判。
31日	イギリス外務省は2021年下半期の『香港報告書』を発表，民主派の弾圧を批判。
4月
2日	林鄭月娥は8日から3日間で希望者を対象としたスピード抗原検査を実施すると発表。
4日	林鄭月娥は5月の行政長官選挙への不出馬を表明。
6日	李家超政務司長が辞職を申し出，次期行政長官選挙への出馬を表明。
13日	李家超は選挙委員786人の指名を受けて行政長官への立候補手続きを行う。
20日	街頭でスローガンを掲示し，返還後初めて扇動文字発表罪などに問われた人民力量の譚得志に懲役3年4カ月の判決。
25日	香港外国特派員協会は5月3日に予定していた人権報道賞の授賞式を中止すると発表。
5月
3日	国境なき記者団は2021年報道の自由ランキングを発表，香港は80位から148位に大きく後退。
8日	行政長官選挙が実施され，李家超が1416票の信任で当選。投票した選挙委員の99.2％から信任。反対8票，白票4票。
10日	警察国安処は抗議活動での逮捕者を支援する基金を2021年まで運営していた陳日君カトリック枢機卿や歌手の何韻詩ら5人を11日にかけて逮捕。
14日	ナンシー・ペロシ米下院議長は陳日君枢機卿の逮捕を批判する文章を『ワシントン・ポスト』に寄稿。
20日	EUは『2021年香港報告』を発表，民主化の著しい後退を批判。
24日	カトリック香港教区は恒例の天安門事件追悼ミサの中止を発表。
27日	市区重建局は総工費100億香港ドルを超える九龍城再開発計画を発表。
30日	李家超次期行政長官が任命を受けるため北京を訪問し習近平国家主席と会談。
6月
4日	天安門事件記念日，警察はビクトリア公園を封鎖し，集会やデモは行われず。
10日	調査報道などで活躍した通信社である伝真社が運営停止。
15日	立法会は政府の組織再編方案を可決。
19日	国務院は新長官，局長等の主要官員の任命を発表。
28日	社民連は警察に事情聴取された後，7月1日にデモを行わないことを決定。
28日	香港民意研究所は予定していた返還記念日の民意調査の結果発表を，警察の警告を踏まえて延期。
30日	習近平国家主席が5年ぶりに香港を訪問。
7月
1日	香港返還25周年記念式典および新行政長官，高官の就任式が行われる。習近平国家主席が重要講話を発表。
6日	李家超行政長官が就任後初めて立法会に出席，土地，住宅，貧困支援，環境清掃のワーキンググループ設置を発表。
7日	欧州議会は陳日君カトリック枢機卿の逮捕を非難する決議案を可決。
14日	「香港人のブックフェア」，会場不動産所有者が突如貸し出しを拒否したため中止に。
21日	李家超行政長官は道路に国旗掲揚した者から道路行政当局が徴収した費用の返還を命じたことを明らかに。
27日	国連人権委員会は香港政府に国安法の廃止を求める報告書を発表。
28日	EUは国安法の廃止を求める国連人権委員会の報告書に支持を表明。
8月
2日	ペロシ米下院議長の台湾訪問に対し，香港政府は非難の声明を発表。
10日	自由党は名誉主席職の廃止を決定，田北俊ら3人の名誉主席が離党。
12日	政府は入境者のホテルでの検疫期間を7日から3日に短縮。
19日	2017年に香港から大陸当局に拉致されたと見られる富豪の肖建華に上海市第一中級法院は贈賄罪等で懲役13年の判決。
31日	「一帯一路」サミットに韓正副総理がリモート参加。
9月
5日	香港中文大学の新年度始業式で初めて国旗掲揚式を開催，鄧炳強保安局長や中央政府出先機関代表が出席。
9日	カナダ・フレーザー研究所が2022年度世界経済自由度ランキングを発表，香港を引き続き世界一自由な経済体と認定。
10日	抗議活動を連想させる絵本を出版し2021年に逮捕された5人に区域法院は扇動罪で懲役1年7カ月の刑を言い渡す。
14日	香港イギリス総領事館はエリザベス女王の弔問記帳を受付開始，6日間で1.3万人が記帳。
16日	アメリカのグレゴリー・メイ香港マカオ総領事が着任。
26日	香港政府は入境者のホテルでの検疫義務を撤廃。
26日	国連人権理事会でEUが香港の人権弾圧を批判，パキスタンなど68カ国は中国の内政に干渉すべきでないと反論。
10月
5日	欧米の制裁を受けるロシアの大富豪アレクセイ・モルダショフが所有するクルーズ船が香港海域に出現。
14日	中国共産党第20回大会にあわせてデモを予定していた社会活動家である古思尭の自宅に警察が捜索に入り物品を押収，古思尭は予定していたデモを中止。
16日	中国共産党第20回大会が開幕，習近平総書記が演説で一国二制度の堅持を強調。
16日	イギリス・マンチェスターの中国総領事館前で抗議活動に参加していた香港人が総領事館敷地内に引きずり込まれて殴打される。
19日	李家超行政長官が就任後初の施政方針演説を発表。
20日	感染防止のための戸外集会人数の上限規制を4人から12人に緩和。
28日	旅行大手の康泰旅行社が倒産。
11月
2日	国際金融リーダー投資サミットが開幕。
4日	7人制ラグビーの大会・香港セブンズが3年ぶりに開催。
13日	韓国・仁川で開催されたアジア7人制ラグビーの香港対韓国の試合で香港の国歌として2019年抗議活動の歌が放送される。
17日	李家超行政長官はタイ・バンコクでのAPEC出席のため就任後初の外遊，タイのプラユット首相と会談。
28日	終審法院は国安法違反容疑の黎智英がイギリスの弁護士に弁護を依頼することに異議を唱えた政府の訴えを棄却。李家超行政長官はこの件について全国人民代表常務委員会に初めての国安法の解釈を要請。
30日	「ゼロコロナ政策」を批判する白紙運動を鄧炳強保安局長がカラー革命と批判。
12月
3日	公民党幹部選立候補受付締め切り，出馬する者がなく，同党は解散手続きへ。
13日	政府は感染対策の緩和を発表，施設立ち入り時のアプリ登録義務を廃止。
15日	第14期全国人民代表大会香港地区代表選挙を実施，36人が選出される。
18日	立法会補欠選挙を実施，4人が当選。
21日	世界貿易機関（WTO）はアメリカ国内で販売される香港製品を「中国製」と表示することを義務づけたアメリカ政府の規制をWTOルール違反と認定。
22日	李家超行政長官が職務報告のため北京で李克強総理と会談。
23日	李家超行政長官が職務報告のため北京で習近平国家主席と会談。
23日	政府は重点企業誘致弁公室の新設を発表。
27日	日本政府はコロナ対策のため30日から中国，香港，マカオからの航空便が使用できる空港を成田，羽田，中部，関西の4空港に限定すると発表。
29日	政府はワクチンパスポート，集会制限令，接触者の隔離などを廃止する大幅な防疫規制の緩和を実施。
30日	全人代常務委員会は国安法を解釈し，国家の安全に関連する裁判での海外の弁護士の任用に際しては行政長官の証明書を取得する義務などを定める。
30日	日本政府は香港からの便の着陸空港として新千歳，福岡，沖縄を追加。