2022年のラオス　経済危機と異例の首相交代

南波 聖太郎（なんば　せいたろう）

doi:10.24765/asiadoukou.2023.0_245

扉

2022年のラオス

概　況

2022年のラオスは，2月のロシアによるウクライナ侵攻などを背景に経済危機が発生した。特にインフレ率はアジア通貨危機後の20年間での最高値を更新し続け，政府財政や国民生活は逼迫した。

内政面では，経済危機を背景に国民の政治不信が強まるなか，6月には経済閣僚2人が解任された。そして10月頃からパンカム首相の女性問題が噂されるようになると，同首相は12月に就任後1年9カ月での異例の辞任に追い込まれた。ただし後任には党の長老カムタイ・シーパンドーンの息子で，前政権で経済対策を指導したソーンサイ副首相が就き，基本政策は維持される見込みとなった。

経済面では，前年末のラオス・中国鉄道開通で農業やサービス業はやや上向いたが，記録的なインフレと通貨安でその経済効果は半減した。中央銀行のラオス銀行は12年ぶりに利上げを解禁して為替管理も強化したが状況は悪化し続けた。税収面で期待された鉱業は資源価格下落により伸び悩み，公共および公的保証債務（以下，公的債務）残高は年末時点で国内総生産（GDP）を超えたとみられる。

外交面では，引き続き中国，ベトナム，ロシアが軸となり，ロシアのウクライナ侵攻に関しても一貫してロシア寄りの立場を示した。ただし大国間の対立には一定の距離を取ることで，国益の最大化が図られた。対中関係が鉄道開通でさらに深まるなか，ベトナムとの伝統的関係の次世代への継承が図られた。

国内政治

経済危機と政権の信頼低下

ラオスでは2000年代半ば以降，急速な経済成長が進む一方，汚職や債務問題などの弊害が深刻化し，国民の政治不信は拡大した。そうしたなか2021年初頭に開かれた党大会では，「転換」をスローガンに改革路線を掲げる新指導部が発足し，特に経済財政改革が本格化した。なかでも債務問題は重視され，2021年8月には2023年末までに公的債務残高のGDP比率を現在の72％から64.5％へ引き下げるという「経済財政問題に関する国家的議題」が定められた。しかし2021年は新型コロナウイルス感染症の影響などでインフレや通貨価値下落が徐々に進み，公的債務の対GDP比率も88％に及んで，政権は長期的な改革よりも目の前の問題への対処に追われるようになった。

2022年に入ると政権は経済対策を急いだ。感染症対策の国内行動制限を前年中にほぼ撤廃し，さらに1月1日には付加価値税を10％から7％に軽減して経済活性化を図った。2月4日には，党内で長老的立場にあるカムタイ元国家主席の息子ソーンサイ副首相が兼任していた計画・投資相のポストから外れ，後任にカムチェーン首相府官房長官が就いた。一部報道などではソーンサイが経済不振の責任を取らされたとの見方もあったが，同氏は引き続き経済担当の副首相に留まりさらに俯瞰的な立場から経済対策を指導することとなった。

しかし2月末にロシアがウクライナに侵攻し，3月半ばにアメリカが利上げを解禁すると，ラオスでも通貨価値下落とインフレが加速した。特に燃料高騰は深刻化し，首都のハイオクガソリン価格（1リットル）は1月時点では約1万4000キープだったが3月半ばには2万キープを超えた。そして次第に輸入自体が滞るようになると，3月以降各地で燃料が枯渇し，5月には首都でも市民が連日ガソリンスタンドに殺到する事態となった。公共交通機関があまり発達していないラオスで市民生活は大きく制限され，社会に混乱が広がった。

政府はロシアからの燃料輸入の可能性なども模索するとともに，重要な財源である物品税を値下げし，さらに5月半ばには12年ぶりに利上げを解禁した（「経済」を参照）。6月以降燃料輸入に公的資金が投入され，その枯渇は次第に解消した。しかしインフレは止まらず，6月の前年同月比インフレ率はアジア通貨危機の余波が続いた2000年6月を上回る23.6％を記録し，首都のハイオクガソリン価格は6月末には一時3万キープ／リットルを超えた。政権はこれが国際的要因による不可避のものだと弁明したが，SNSなどは政府への不満で溢れかえった。

6月の国会では，カムペーン商工業相とソーンサイ・ラオス銀行総裁が解任された。これは経済問題の責任を巡る事実上の更迭であった。ただしカムタイの長女の夫であるカムペーンの後任には，カムタイの末娘の夫であるマライトーン国家監査機構長が就任した。マライトーンはオーストラリアで開発経済学の修士号を取得したのちラオス国立大学で教鞭を取り，ビジネスでも実績を上げてきた実力と人脈を兼ね備えた人物である。またマライトーンの兄で，前年の党大会において若干53歳で政治局入りを果たしたサルームサイ外相は同国会で副首相に就任し，対ロ関係の調整や燃料輸入先の多角化などに尽力した。同じく前年に史上4人目であり公安初の大将となったウィライ公安相も副首相に昇格し，SNS管理や後述する両替店の規制などを進めた。

また国際的にも年中盤以降，ラオスの財務状況に対する警戒感が高まった。5月にスリランカでデフォルトが起きたことも影響したとみられる。政府はデフォルト回避の意志を幾度も強調し，主要債権国である中国に債務繰り延べを打診しつつ，国内では緊縮財政を徹底した。しかしアメリカの大手信用格付け会社のフィッチ・レーティングスは8月に「商業上の理由」でラオス政府の格付けから撤退する計画を発表し，ラオス国債の信頼低下に拍車をかけた。さらに世界銀行は11月，年末時点で公的債務残高の対GDP比率は100％を超えるという予測を発表した。毎年財政赤字の大半を対外債務で補填する政権にとり，国際的信用の低下は死活問題であった。年半ば以降もインフレ率は上昇を続け，12月には39.27％に達し，政権は国内と国外の双方から信頼を失っていった。

突然かつ異例の首相交代

第9期第4回通常国会の最終日となる12月30日，パンカム首相が辞任し，ソーンサイ副首相が首相に就任した。パンカムが正式に辞表を提出したのは同月15日であり，突然かつ政権発足後1年9カ月での異例の政権交代となった。

今回の首相交代の狙いは，経済政策の見直しではなく，国民感情への配慮だと考えられる。パンカム首相はこれまで，教育畑出身の経歴や反汚職の政治姿勢などに裏付けされたクリーンなイメージを前面に出してきた。しかし9月にメコン川のタイ側で女性が変死体となって発見されると，それがパンカム首相の愛人であり2人のあいだには娘も存在するという噂が，3人で映った写真などとともにSNSで拡散した。2010年に同じく任期途中でブアソーン首相が辞職した際も愛人問題が退任の決め手になったとされる。今回の情報の真偽は不明だが，パンカム首相ではもはや経済危機に苦しむ国民の支持を得られないという党中枢の判断が働いた可能性は高い。パンカム自身は直前まで退任を渋っていたともいわれる。

ソーンサイの父カムタイは党創建当初の最高幹部では唯一の存命人物であり，その将来の首相就任は確実視されていた。しかし1966年1月生まれの56歳（就任当時）とまだ若いこともあり，しばらくは副首相として経験を積むとみられていた。この時期の首相就任はおそらく本人も想定外であり，さらに国内外に難題を抱える難しいタイミングでの登板となった。

前政権で経済対策を主導したソーンサイが首相に就任したことで，政策の基本路線は維持されるとみられる。今回の経済危機は主に国際的要因によるものだが，遅くとも「国家的議題」が期限を迎える2023年末までには，政権は何らかの成果を出すことが求められる。ソーンサイ首相の前途は多難だが，この難局を乗り切れば国家主席や党書記長の地位にも近づくであろう。

支配の正当化と社会の統制

経済不振を背景に国民の政治不信が拡大するなか，汚職対策が急がれている。対策が本格化した2016年から2022年初頭までに党員3690人が汚職の疑いで処分され，被害総額は5億ドルを超えた。11月，党幹部が一堂に会して第5回全国政治・思想会議が実施された。同会議開催はアジア通貨危機後の情勢不安が続いていた2003年以来19年ぶりであり，党の現状に対する危機感がうかがえる。そこで党は政治思想工作を経済財政改革などと並ぶ「最前線の戦場のひとつ」に位置付け，特に汚職問題解決を急ぐ方針を確認した。

また党支配を正当化するための理論武装も進んだ。特に2018年末に本格化したカイソーン初代党書記長の政治思想研究は成果発信の段階に入り，12月には8巻組の叢書『ラオスの刷新政策に関するカイソーン・ポムウィハーン思想』が刊行された。ラオスでは1980年代末のカイソーン書記長による「新思考」や「刷新」の号令の下で市場経済化が本格化して経済発展が進んだが，同時に汚職などの弊害も拡大した。近年党は「刷新」路線そして党や現体制それ自体の礎を築いたとされるカイソーンの思想に立ち返る必要を訴え，カイソーン著作全集の編纂などに当たってきた。今後は研究成果の幅広い活用が進むとみられ，2030年には全国の教育機関に「カイソーン思想」に関するカリキュラムが導入予定である。

経　済

世界的経済変動の影響で経済回復は停滞

2022年の実質GDPは，前年比4.4％増の212兆3770億キープとなった（11月までの実績に基づく政府推計値。以下同）。新型コロナウイルスの流行が収束に向かったことで回復基調となったが，ロシアのウクライナ侵攻やアメリカの利上げなどを背景とする燃料や食品の価格高騰や為替変動などの影響から，目標の4.5％には届かなかった。なお世銀の推計では2021年と同じ2.5％となっており，政府推計値も下方修正される可能性がある。

農業の成長率は，燃料高騰が6月の田植え時期も続き，8～9月には全国各地で水害が発生したにもかかわらず，目標を0.2％上回る2.9％を記録した。成長の主な要因は，2021年末のラオス・中国鉄道開業により対中国を中心に農産品輸出が拡大したことである。その年間輸出額は前年比15％増の12億ドルとなり，特にゴムは36％，キャッサバは28％輸出が拡大した。政府は中国市場のさらなる開拓を進め，8月には鉄道で繋がる中国湖南省への年間100万トンの農産品輸出が合意された。また鉄道輸送は中国側の検疫体制整備の遅れにより国境でのトラックへの積み替えが必要になっていたが，12月に鉄道一貫輸送が完成して所要時間が短縮するとバナナなどの足の早い作物の輸出も本格化した。他方で市場の多角化は進んでおらず，農産品輸出の中国依存は今後ますます深まっていくだろう。

工業の成長率は，鉱業の不振を背景に目標を0.9％下回る4.4％となった。鉱物資源の新規採掘は2021年に5年ぶりに解禁され，2022年末までに62事業が承認された。しかし鉄や銅の国際価格が2021年半ば以降下落したため，鉱物資源輸出は低迷した。2021年以降の新規採掘はすべて試験事業として実施されており，3年後に採算性などを踏まえて各事業の継続の可否が判断される。一部では環境汚染の発生も報告されるなか，鉱業の先行きは不透明である。

一方で電力分野は7.5％成長した。3月には主要輸出国タイへの輸出拡大が5年半ぶりに合意され，6月にはシンガポールと中国への輸出が新たに始まった。さらに12月には国内初かつ東南アジア最大級となる風力発電所「モンスーン発電所」（総工費15億ドル，設備容量600MW）の開発が正式承認された。タイのBCPG社や日本の三菱商事などが出資し，電力をベトナムへ輸出するという多国間事業である点も注目される。他産業の発展が遅れて電力分野への依存が続くなか，同分野自体の多角化が目指されている。

サービス業は，前年末のラオス・中国鉄道開業を背景に目標を0.4％上回る4.9％成長した。鉄道で運搬された物資は開業後1年間で200万トンに迫り，そのうち約157万トンは国境を越えて輸送された。7月にはラオス・中国鉄道とラオス・タイ鉄道の貨物積み替え場が開業し，異なる軌間を採用する両路線を跨いだ物流の利便性が増した。その結果，ラオスを経由したタイ＝中国間の貿易額は前年比44.4％拡大した。また外国人観光客の受け入れ本格化は5月まで遅れたが，1年間の国内・外国人観光客数は合計約168万人（外国人は約64万人）で，そのうち127万人ほどが鉄道を利用した。2023年1月には鉄道による中国人観光客受け入れも開始した。サービス業は観光客受け入れ再開と鉄道の恩恵を受ける形で回復しつつある。

貿易は近年では金高騰などを背景に黒字が続いていたが，2022年は約9億ドルの赤字になったとみられる（電力輸出分を除く）。鉄道を用いた対中農産品輸出が拡大する一方，先述のように鉱物資源輸出は国際価格下落などの影響で伸び悩んだ。また燃料輸入額はかさみ，通貨価値急落も追い打ちとなった。

失業率は2021年末の21.8％から2022年末には18.5％へ低下した（家業手伝い等の従事者を除くと2.4％）。新型コロナウイルス流行後にタイなどから帰国した労働者の多くが再び出稼ぎに出たためである。国内では8月に約4年ぶりに最低賃金が10万キープ引き上げられて月額120万キープとなり，翌年5月にも同額の賃上げが予定されているが，賃金水準の低さは労働者の国内定着を阻んでいる。

財政改善はいまだ進まず

財政収支は歳入32兆4470億キープ，歳出34兆5530億キープで，2兆1060億キープの赤字となった（11月までの実績に基づく政府推計額）。対実質GDP比率は歳入15.28％（目標は16.44％），歳出16.27％（同18.05％），赤字0.99％（同1.61％）であった。緊縮財政により赤字はやや縮小したが，歳入は伸び悩んだ。

歳入増加策として，政府は2021年9月に仮想通貨事業を解禁して1年間で11事業を承認した。しかし2022年中に事業を開始できたのは2社のみで，関連する電力料金として2兆キープ超の収入はあったものの，ライセンス料とコピーライト料の合計は4150億キープにとどまった。

歳出抑制はさらに強まった。特に公務員削減は加速し，新規雇用は2020年の2000人から2022年は1300人に減った。一方で教育現場などでは正規職員が不足して，長年問題視されてきた無給のボランティアに頼る実態は一層深刻化した。2023年は新規雇用を800人のみとし，また無給職員も増員しないこととなった。緊縮財政は限界に近づいており，教育などへの中長期的影響も懸念されはじめた。

一方2021年末時点で公的債務の43％に及ぶ負債を抱えていた国有企業の改革は，郵政公社とロジスティックス公社の株式が国内民間企業に売却されるなど成果もあった。2021年に株式売却が行われたラオス開発銀行と農業振興銀行は，2022年までに財務が黒字化した。一方2021年末時点で公的債務全体の37％を負うラオス電力公社（EDL）については，4月に副財政相が統括する改革委員会が設置されたものの，12月の国会では今後も政府が全株式を保有する方針が確認された。電力事業は国民生活や国内の経済活動の基盤となる分野であるため，特定の外国や民間の影響が強まることにはリスクもある。2021年に送電事業への中国の影響が強まり国内外で懸念が広まった。EDLについては慎重かつ迅速な改革が求められているが，現時点では有効な手立ては見つかっていない。

金融引き締めと為替管理の強化

2月以降の世界的なエネルギー・食料価格の高騰と為替変動を背景に，ラオスでもインフレと通貨安が加速した。ラオス銀行は2010年9月の利上げを最後に2015年7月以降は段階的に利下げを進めてきたが，2022年5月に7日以内の短期金利を3.0％から0.1％引き上げると，10月にはさらに3.4％引き上げて6.5％とした。これは2009年以降では最も高い利率である（中・長期金利は一律0％とした）。また貨幣流通量の抑制と債務返済のための資金調達を目的とした総額5兆キープの国内個人・法人向け短期国債（6カ月満期，年利20％）を発行するなど新たな施策も実行されたが，年平均の消費者物価上昇率は22.96％を記録した。

対ドル為替レートは1年間で51％，2年間では79％下落した。ラオスには商業銀行より高値で外貨を取引する両替店が存在しており，為替悪化の一因と考えられてきた。政府は2021年7月以降，両替店に商業銀行への登録を義務付けることで為替管理を強化し，一時20％を超えた商業銀行と両替店のレートの差は2022年初頭には2％を下回った。しかし2022年5月に再びその差が18％を超すと，政府は10月に両替店での外貨販売を全面的に禁止し，外貨購入レートも商業銀行有利の形で厳しく制限して，さらに違反店舗の営業許可を取り消していった。その結果全国の両替店舗数は2021年6月の532から2022年11月には113へ減り二重為替問題は落ち着いたが，為替悪化とインフレは続いた。その後2023年1月末には残った全両替店も一斉閉鎖され，強引な措置は批判を集めている。

対外関係

ロシアとの協力を重視しつつ全方位外交路線は維持

2010年代末以降，ラオスはロシアとの関係強化を進めてきた。対中関係の急速な拡大により外交のバランスが失われつつあるなかで，ロシアをテコに外交戦略の立て直しを図る狙いがあったとみられる。2021年の党大会でもベトナムと中国以外では唯一ロシアの国名が言及され，協力強化の方針が確認された。ロシア側も東南アジア戦略の拠点のひとつとしてラオスを重視してきた。

2022年2月に発生したウクライナ問題でも，ラオスのロシア寄りの姿勢は当初から一貫していた。ロシアの軍事侵攻開始2日後の2月26日，外務省が声明を出し「国際的な平和と安定」のための「全関係国・組織の自制と努力」を訴えたがロシアを非難しなかった。その後は年内に2度の外相会談が行われて方針の共有が進んだ。そして国連総会で年内に5回行われたロシア関連決議の採決では，ラオスは4回を棄権し，1回は反対票を投じた。

そして具体的な協力も進んだ。特に軍事協力の拡大は顕著で，9月にロシア主催で中国など14カ国が参加した多国間軍事演習ボストーク（Vostok）に東南アジアの国として初めて参加すると，11月には2年連続3回目となるロシア軍との合同軍事演習ラロス（Laros）がシェンクアン県で実施された。また10月に両国初の直行便が定期就航を始めるなど，経済面でも徐々に関係が深まった。ロシアはいまや中越両国に次いで最も重要な協力国となっている。

ただしロシアを重視しつつも，国際社会の分断には中立的な姿勢を保った。特に日本とは2度の首脳会談を行い，3月の電話会談で両国の戦略的パートナーシップを確認し，4月の対面での会談では日本が人材育成分野で3億円超の無償支援を行うことで合意した。またオーストラリア，タイ，シンガポールなどとも関係強化を図り，サウジアラビアやブルネイからの石油輸入に向けた調整も本格的に開始した。こうしたラオスの全方位的な外交方針は中越両国とも基本的に一致しており，ラオスは中越ロ3カ国との友好協力関係を前提としたうえで，国益の最大化を図っていると考えられる。

対中関係は鉄道利用本格化で着実に深化

ウクライナ問題の影響で米中の緊張が増すなかでも，ラオスの中国支持の姿勢は明確だった。8月にペロシ米下院議長が台湾を訪問すると，党と政府は翌日に声明を出して「一つの中国」原則への支持を改めて表明した。また10月に中国で党大会が実施されるとトーンルン書記長は祝電を送り，中国の社会主義建設を高く評価しつつ両国の「社会主義運命共同体」の意義を強調した。近年両国関係が経済面だけでなく政治面などでも強まるなか，両国共通のアイデンティティとしてますます社会主義の意義が強調されるようになっている。

11月には3年半ぶりに対面での国家主席会談が実現し，20件超の協力文書と共同声明が調印された。そして南シナ海問題では「ASEAN諸国と中国の互いの努力の下で南シナ海情勢は基本的に安定している」との認識で一致した。ややASEAN寄りの言い回しとなったが，「安定」を評価する認識自体は前回2017年の共同声明から変わらなかった。2024年に8年ぶりにASEAN議長国を務めるラオスは今後，南シナ海問題では難しい判断を迫られる可能性がある。

実務面では鉄道利用が本格化し，7月には鉄道を用いた両国軍の災害救助訓練ピース・トレイン（Peace Train）がラオスの首都近郊で行われた。同訓練は鉄道が本格着工した2017年から毎年航空機を用いて実施されてきたが（2020～2021年は中止），今回初めて鉄道が使用された。中国の大型軍用車両が列車でラオスに輸送される様子を収めた写真も確認でき，技術上は実戦利用も可能と考えられる。両国は2016年以降二国間軍事演習を実施してこなかったが，先述のとおり2022年はロシア主催の多国間演習にそろって参加した。唯一低調であった軍事協力も拡大の兆しがある。

対中貿易の年間総額は約39億ドルで，タイに次いで2番目に多かった（電力輸出分を除く）。対タイは輸入が約8割を占めたが，対中国は農産品や鉱物資源の輸出拡大を背景に輸出が6割を超えた。中国によるラオスへの累計投資額は2022年初頭時点でタイやベトナムに約3倍の差をつける160億7000万ドルですべての国のなかで最も多く，2022年も鉱業分野などで投資が進んだ。9月にはラオス国内初の人民元決済を中国工商銀行（ICBC）ビエンチャン支店で開始することが正式決定され，中国の経済的影響力は今後さらに拡大していくと予想される。

ベトナムとは伝統的友好関係の次世代への継承を模索

ベトナムとの伝統的友好関係は健在である。2022年は国交締結60周年と友好協力条約締結45周年を迎え，「団結・友好年間」と銘打ちさまざまな行事が実施された。また多様なレベルの代表団が絶えず往来し，その総数は年間で115件に及んだ。こうした記念事業の主な狙いは，冷戦終結後に生まれた比較的若い世代に両国の「特別な関係」の意義を伝え，その次世代への継承を図ることであった。

具体的な協力では物流面で進展があった。1月，両国政府が共同出資するベトナム中部・ブンアン港の運営会社のラオス側持ち株比率を2割から6割に引き上げることが合意された。さらに3月，ビエンチャンとブンアン港を結ぶ鉄道（総工費50億ドル）の合同開発計画にラオス石油販売大手のペトロトレード社とベトナム不動産大手のFLCグループが合意した。ラオス・中国鉄道開通で物流が活性化するなか，ブンアン港の利便性向上による物流網の多角化が目指されている。

また軍事協力も活発であった。8月初めには両国特殊部隊の軍事演習「稲妻01」がシェンクアン県で実施された。さらに9月中旬にはカンボジアを加えた3カ国の軍による初の災害救助訓練が，ホストを務めたラオスの首都近郊で実施された。近年カンボジアで中国海軍の影響力が強まり，南シナ海問題を抱えるベトナムとの軋轢も懸念されるなか，ラオスが間を取り持つような形となった。

両国の年間貿易総額は前年比24％増の約17億ドル，ベトナムによるラオスへの累計投資額は53億4000万ドルで，ともにすべての国のなかで3番目に多い。また中国などと比べて資金力が劣るベトナムとの経済協力では，第三国や民間との連携が進んだ。ラオスの鉱業開発では安定的な輸出先確保が課題であり，11月には国内民間のニクサン鉱業開発社がベトナム鉄鋼大手ホアファット社の関連企業と今後14年間で36万トン／年の鉄鉱石を輸出する契約を結んだ。またモンスーン発電所計画（「経済」を参照）のようにタイや日本などの第三国の資本活用の事例も広がっている。中国が圧倒的資金力でラオスへの影響力を増すなか，党・政府は「特別な関係」の次世代への継承には経済協力拡大が不可欠と認識し，その方法を模索している。

2023年の課題

2023年はソーンサイ政権が本格始動し，人事異動も進むとみられる。深刻化するインフレは主に外的要因によるものだが，これ以上悪化すれば国民の政治不信は歯止めが利かなくなり，政治思想による理論武装も効果を持たなくなるだろう。

経済面では，デフォルトを回避しつつ国有企業改革や財源確保を進めることが課題となる。鉄道を活用した中国への農産品や鉱物資源の輸出拡大と中国人観光客受け入れが鍵になる。インフレ抑制のためには為替安定化が急務となる。

外交面では，中国とベトナム，そしてロシアが引き続き軸になるとみられる。鉄道の運用拡大によって中国との特に経済関係が一層深まることは確実である。全面的な対中依存を回避して外交バランスの維持と回復を図るうえでは，ベトナムとの伝統的関係の維持と発展が鍵になるだろう。またロシアとの関係を強化しつつ，大国間の対立には距離を置いて欧米諸国や日本などとの協力も維持し，国益を最大化することも課題となる。

（地域研究センター）

重要日誌　ラオス　2022年

1月
1日	付加価値税，10％から7％へ引き下げ。
5日	カムアン県のラオス・ベトナム友好職業訓練校，着工。総工費500万ドルをベトナムが支援。
8日	パンカム首相，ベトナム訪問（～10日）。両国の団結・友好年開幕を宣言。ブンアン港のラオス政府持ち株比率引き上げを合意。
21日	政府は中国企業による国内初のレアメタル採掘の試験事業を承認。
31日	サイソムブーン県知事兼党書記にポーイカム副書記が昇格。
31日	在タイ・ラオス人人権活動家クーカムをタイ警察が拘束。釈放後カナダへ亡命。
2月
2日	モーンサイ前ルアンパバーン県副知事，ラオス人民革命青年同盟書記に就任。
3日	アルンサイ前青年同盟書記，首相府官房長官に就任。
4日	カムチェーン前首相府官房長官，計画・投資相に就任。同相を兼任していたソーンサイは副首相に留任。
4日	ソムサワート元副首相の息子ワーラサイ，党中央対外関係委員会副委員長に就任。
11日	国内最大級の中華学校・寮都公学の拡張工事，着工。
24日	国内でデジタルサービスを提供する非居住企業から付加価値税の徴収を開始。
26日	ロシアのウクライナ侵攻を受けて外務省が声明を発表。ロシアを非難せず。
3月
1日	パンカム首相，岸田首相と電話会談。「戦略的パートナーシップ」を確認。
2日	国連総会のロシア非難決議で投票を棄権。
3日	大物麻薬密売人のシースック被告に死刑判決。
4日	タイへの電力輸出を5年半ぶりに拡大することを政府間で合意。供給用の設備容量を合計9000MWから10500MWへ。
9日	ラオス電力は中国南方電力網とメコン－ランツァン（瀾滄江）地域の送電網整備に関する協力を合意。
15日	日本政府はラオス国立大学工学部の施設・機材整備に約21億円を無償支援。
18日	サウジアラビアのファイサル外相，来訪。石油輸入の可能性を協議。
21日	ビエンチャン＝ブンアン鉄道建設計画について，ペトロトレード社とベトナムのFLCグループが協力を合意。
24日	国連総会対ロ決議で2度目の棄権。
28日	政府はタイで国債50億バーツ発行。
4月
4日	政府はビエンチャン＝フアパン高速道路計画の実施可能性調査実施を承認。
7日	国連総会の対ロ決議で反対票を投票。
22日	ラオス電力公社の改革委員会，発足。
23日	パンカム首相，岸田首相と会談。人材育成分野で約3億円の無償支援を合意。
25日	技術・通信省の幹部養成学校，着工。中国が130万ドルを無償支援。
27日	党中央検査委員会，汚職問題に関する緊急通報ダイヤル1525番を開設。
28日	政府はラオス郵政公社の株式51％を国内民間企業AIFグループに売却。
5月
5日	ラオ・クリプトマイニング社はチャンパーサック県に仮想通貨発行施設を開設。1300万ドル相当の機材を完備。
6日	国有航空会社ラオ・スカイウェイ，株式上場に向けた検討を本格化。
6日	政府はラオス石油公社に迅速な燃料調達とロシア産燃料輸入の可能性検討を指示。
9日	首都中心部で燃料が枯渇。政府はガソリンと軽油の物品税を引き下げ。
9日	すべての国境の往来を再開。
11日	ラオス燃料公社，国内2カ所目の製油工場・ヨートグムパワーとガソリンの売買契約（1000万リットル／月）を締結。
12日	パンカム首相，ワシントンで開かれた米ASEAN特別首脳会議に出席。
14日	米信用格付け大手ムーディーズ，ラオスの格付けを引き下げ。Caa2からCaa3へ。
15日	ラオス・ベトナム友好公園，首都ビエンチャンで着工。
16日	ラオス銀行，外貨不足問題で会見。
16日	中国の赤峰黄金社が運営するセポーン鉱山，国内初の近代的坑内掘りを開始。環境負荷などの軽減を企図。
17日	ラオス銀行，約12年ぶりの利上げ。短期金利を3.0％から3.1％へ。
18日	第11期党中央委員会第4回総会，開催（～26日）。経済問題を中心に議論。
28日	鉄道輸送による中国へのコメ輸出が本格化。
29日	人民軍，ソ連製地対空ミサイル発射実験実施。ベラルーシが2カ月の訓練を支援。
6月
1日	パンカム首相，就任後初めてタイを訪問（～2日）。プラユット首相と会談し，両国関係の「成長と持続的開発のための戦略的パートナーシップ」への格上げを合意。
5日	ラオス・中国高速道路で銃撃事件発生。後日，麻薬犯罪グループを逮捕。
6日	ソーンサイ副首相が指揮する政府の緊急経済対策委員会が発足。
8日	燃料の物品税率，年内2度目の引き下げ。ガソリンは16％から5％へ，軽油は11％から0％へ。
9日	ラオス銀行，5兆キープの国内個人・法人向け債権を発行。45日間で8割を売却。
13日	第9期第3回通常国会開催（～7月8日）。新法3件（芸術法，ダム安全法，武器・爆発物管理法），改正法6件（国有資産法，外貨管理法，中小零細企業振興法，人民裁判所法，請願解決法，水・水資源法）が成立。
13日	政府は最低賃金引き上げを決定。2022年8月と2023年5月に10万キープずつ引き上げ，月額130万キープへ。
14日	ラオス銀行，個人の外貨購入額を1人1日あたり1500万キープに制限。
14日	シンガポールへの電力輸出の試験的開始が決定（最大100MW，2年間）。ラオス電力がケッペル電力と合意。
20日	サルームサイ外相とウィライ公安相，副首相に就任。
20日	政府はロジスティックス公社の株式49％を国内民間企業に売却。
20日	中国への初の電力輸出が開始。水力発電所から雨季の余剰電力を輸出。
23日	マライトーン前国家監査機構長，工業・商業相に就任。前任のカムペーンは首相府内のポストに異動。
23日	ブンルア前副財政相，ラオス銀行総裁に就任。前任のソーンサイは首相府内のポストに異動。
23日	ビエンタウィーソーン前サワンナケート県副知事，国家監査機構長に就任。
23日	ラオス開発投資社，ベトナムのウェルスパワーグループなどと地熱発電所（5000MW）開発計画を合意。電力はベトナムに輸出する。
29日	政府はビエンチャン＝タケーク鉄道の実施可能性調査実施を承認。
7月
1日	ラオス・中国鉄道とラオス・タイ鉄道を接続する貨物積み替え場が開業。
3日	メコン－ランツァン協力外相会議出席中のサルームサイ外相，王毅中国外相と会談。
11日	ラオス鉱業公社は中国の赤峰黄金社と全国的な鉱物資源調査の実施を合意。
18日	ベトナムとの国交60周年・友好協力条約締結45周年を祝う式典，両国で同時開催。両国首脳が列席。
22日	政府は緊縮財政徹底を再度指示。
25日	中国軍と鉄道を使った災害救助訓練「Peace Train 2022」を実施（～29日）。
29日	SNSを悪用した大規模詐欺事件で容疑者・通称チェーティップ逮捕。
8月
3日	ペロシ米下院議長の台湾訪問を巡り，党と政府は「一つの中国」支持を表明。
4日	ASEAN外相会議出席中のサルームサイ外相，ロシアのラブロフ外相と会談。
6日	ベトナムと軍事演習「稲妻01」実施。
9日	政府は外国人の名誉市民資格取得を許可。土地取引などが可能に。
10日	台風の影響により全国で洪水発生。
11日	マレーシア＝タイ＝ラオスの国際貨物列車ASEANエクスプレス，試運転実施。
12日	アメリカが支援するアッタプー県の太陽光発電事業，着工。総工費6920万ドル。
13日	ロシア主催の軍事競技会「Army Games 2022」に参加。
15日	ナムトゥン1ダム（650MW）竣工。
16日	モスクワ国際安全保障会議出席中のチャンサモーン国防相，ロシアのショイグ国防相と会談。
18日	ラオス航空の改革委員会，発足。
25日	大雨により北部各地で洪水発生。
25日	公安省の幹部養成学校，着工。ベトナムが総工費1000万ドルを援助。
25日	党機関紙『パサーソン』の管轄を情報・文化・観光省から党中央宣伝・訓練委員会に移譲。
26日	農林省は中国湖南省と鉄道を用いた経済開発計画（一路二園計画）を締結。ラオス産農産品・年間100万トンの輸出を合意。
27日	ナムグム1ダム拡張工事，竣工。日本が55億円を有償資金協力。
9月
1日	ロシア主催の多国間軍事演習「Vostok 2022」に初参加（～7日）。
6日	農工業貿易開発公社の改革委員会，発足。
7日	ラオス銀行と中国人民銀行は，ラオス国内での人民元決済取引の開始を合意。中国人民銀行はその後，中国工商銀行（ICBC）ビエンチャン支店を取引銀行に指定。
9日	青年同盟，性的少数者の「ミス（ミスター）コンテスト」参加不許可を決定。SNS上で若者の反発が拡大。
10日	ベトナム・カンボジアの軍と災害救助合同訓練を初実施（～15日）。
12日	党中央理論評議会，学術セミナー「ラオスの経済財政危機の解決方針と中国の経験」を実施。1980年代の中国と現在のラオスの類似性を指摘。
13日	政府はサワンナケート＝ラオバオ（ベトナム）鉄道の実施可能性調査実施を承認。2013年の着工後，中断していた。
21日	財政省，SNSで告発された職員採用試験の不正疑惑について釈明。
23日	国連総会出席中のサルームサイ外相，ロシアのラブロフ外相と年内2回目の会談。
27日	パンカム首相，シンガポール訪問（～28日）。エネルギー，環境，デジタル，人材育成などの分野での協力拡大を合意。
27日	ソーンサイ副首相，日本の安倍元首相国葬儀に出席。岸田首相と面会。
28日	台風の影響により南部で洪水。
28日	パンカム首相の愛人とみられる女性，変死体となってタイで発見。
10月
2日	キューバのマレロ首相，来訪（～4日）。教育分野などでの協力を合意。
5日	国内初の仮想通貨Bitqik，取引開始。
10日	国営報道機関のラオス通信社，ロシア国営のイタル・タス通信社と業務提携開始。
10日	アメリカの信用格付け会社フィッチ・レーティングス，ラオスの格付けから撤退。
11日	ラオス銀行，年内2回目の利上げ。短期金利を3.1％から6.5％へ。
11日	ラオス銀行，両替店の規制を強化。外貨販売を禁止し，外貨購入レートを制限。
12日	国連総会対ロ決議で3度目の棄権。
13日	第11期党中央委員会第5回総会，開催（～20日）。経済対策を中心に議論。
14日	クリンテンブリンク米国務次官補，来訪。不発弾処理などでの協力成果を確認。
24日	トーンルン国家主席，ブルネイ訪問（～26日）。石油貿易に関する覚書を締結。
27日	ロシアとの初の直行便，就航開始。
28日	ラオス・タイ第5友好橋，起工式を実施。両国首相が出席。
29日	ラオス・中国ポタシウム開発社，年間400トンのカーラナイト採掘事業を開始。
11月
1日	ニクサン鉱業開発社，ベトナムのホアファット社の関連企業と年間36万トンの鉄鉱石輸出を合意。
1日	ラオス石油公社，韓国のガイアペトロ社と燃料用エタノール製造会社の設立を合意。
3日	スターバックス国内1号店，開業。
12日	ASEAN首脳会議出席中のパンカム首相，中国の李克強首相と新型コロナウイルス流行後初の対面での首脳会談を実施。
12日	パンカム首相，オーストラリアのアルバニージー首相と会談。両国関係の「包括的パートナーシップ」への格上げを合意。
14日	国連総会対ロ決議で4度目の棄権。
17日	第5回全国政治・思想会議，19年ぶりに実施（～18日）。政治理論を協議。
20日	シートン初代最高人民議会副議長の遺骨，国家烈士墓地へ改葬。
25日	ロシアとの軍事演習「Laros 2022」，通算3回目の実施（～12月4日）。
29日	トーンルン国家主席，訪中（～12月1日）。習国家主席と会談。
30日	第2・3国有製薬工場の改革委員会，発足。
12月
3日	ラオス・中国鉄道の中国側検疫所が稼働開始。鉄道一貫輸送が可能に。
5日	第9期第4回通常国会，開催（～30日）。新法3件（旅券法，水路法，博物館法），改正法9件（弁護士法，公証法，感染症防止・管理法，企業法，科学・テクノロジー法，軍検察法，電子取引法，国家監査法，国家検査法）が成立。
5日	鉄道輸送による中国へのバナナ輸出が本格化。
6日	第2次インドシナ戦争期にラオスで殉死したソ連空軍飛行士の慰霊碑，首都ビエンチャンで竣工。
7日	2018年のセーピアン・セーナムノーイダム決壊事故の被害者住宅全700棟，竣工。
8日	ベトナムと第9回両党理論セミナー実施（～9日）。経済財政政策の経験を共有。
14日	ラオス銀行，合法的な両替店は全国113店舗のみであると発表。
15日	パンカム首相，辞表を提出。
15日	カムアン県のカリウム鉱山で，ファーウェイ社製スマートマイニングシステムを東南アジアで初めて導入。
19日	ベトナムのベトフオングループ，セコン県で大型のボーキサイト開発事業を着工。年間10億ドル相当の産出を見込む。
22日	党中央理論評議会は，カイソーン思想に関する叢書全8巻を発表。
30日	パンカム首相の辞任とソーンサイ副首相の首相昇格を国会が承認。

参考資料　ラオス　2022年

①　国家機構図（2022年12月末現在）

②　政府主要人名簿（2022年12月末現在）

（注）＊は女性。

③　ラオス人民革命党政治局員

（注）＊は女性。

④　国民議会（国会）

（注）＊は女性。

⑤　司法機構

⑥　検査・監査機構

主要統計　ラオス　2022年

1　基礎統計

（注）1）2015年の人口・住宅センサスに基づく推計値。2）商業銀行レートと並行市場レートの平均値。

（出所）人口は，ラオス統計局統計情報サービスウェブサイト（https://laosis.lsb.gov.la/statHtml/statHtml.do?orgId=856&tblId=DT_YEARBOOK_C001&conn_path=I2&language=en）（2023年3月13日最終閲覧）。為替レートは，Bank of the Lao PDR, Annual Report 2019，同2020，同2021，およびラオス銀行ウェブサイト（https://www.bol.gov.la/en/External_Sectors）（2023年3月11日最終閲覧）。

2　 GDP成長率と物価上昇率

（注）1）修正値。2）推計値。

（出所）GDP成長率は，ラオス統計局統計情報サービスウェブサイト（https://laosis.lsb.gov.la/statHtml/statHtml.do?orgId=856&tblId=DT_YEARBOOK_K003&conn_path=I2&language=en）（2023年3月13日最終閲覧），Lao Stastistics Bureau, Statistical Yearbook 2020，およびPathet Lao, 2022年12月6日。消費者物価上昇率は，ラオス銀行ウェブサイト（https://www.bol.gov.la/en/inflation）（2023年3月13日最終閲覧）。