各国・地域の動向
2022年のティモール・レステ 国家財政管理の懸念が加速
2023 年 2023 巻 p. 407-422
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2023 年 2023 巻 p. 407-422
2022年のティモール・レステでは，フランシスコ・グテレス・‘ルオロ’からラモス・ホルタへの大統領交代がおおむね平和裡に行われた。ただし第1回目の投票ではどの立候補者も過半数を得られず，2023年の議会選挙でも政党間で支持が割れることが予想されたため，各政党の活動が早くも活発化した。
国家収入の90％を占めるガス田・油田からの税金・ロイヤルティが2023年より激減するため，国家財政をどう管理するかが大きな懸念材料となっている。政府は財政支出の削減と収入源を確保するための新税導入を提案した。また，将来の国庫を支えうるグレーター・サンライズ開発に関し，行き詰まっていた協議の再開を目指し，ラモス・ホルタ大統領はオーストラリア政府の巻き込みを図った。
このようななか，ASEANへの新規加盟が内定したことは，地域外交における大きな進展である。
2022年は大統領選挙が実施された。接戦となった大統領選の結果をうけ，2023年に予定される議会選挙に向けた各政党の動きが活発化した。
3月19日に実施された大統領選挙には16人が立候補した。なかでも議会内最大会派のティモール・レステ独立革命戦線（FRETILIN）の党首で現職のルオロ大統領と，第2党でシャナナ・グスマンが率いるティモール再建国民会議（CNRT）が支持するラモス・ホルタ元大統領との攻防が焦点となった。そのほか，国防軍（F-FDTL）の参謀長を辞任して立候補したティト・ダ・コスタ・クリスターボ‘レレ・アナン・ティムール’，連立与党ティモール国民統一党（KHUNTO）代表のアルナンダ・ベルタ・ドス・サントス，民主党（PD）党首のマリアーノ・アサナーニ・サビーノらが立候補した。
各候補者は積極的に遊説を行った。有権者が直に候補者に関する情報を得やすいのは各地の遊説やラジオであるものの，遊説内容を紹介するソーシャルメディアの活用を含め，各県でキャンペーンを展開できたのは政党の人的・財的支援を得られたルオロ大統領，ラモス・ホルタを含む数人の候補者に限られた。一方選挙運動では，参加を禁止されている，ギャング団を含むマーシャル・アーツ・グループ（MAG）の姿が主要候補者を含む複数の遊説で確認された。また，選挙期間中は支持者同士の衝突によるけが人や死者の発生もあったが，こうした少数事例を除いては，全体としては平和裡に進んだ。
選挙では86万人の有権者のうち，66万4106人が投票したが，投票率は史上最低の77％となった。今回の選挙では初めて約7000人の在外有権者登録があり，前回の2017年大統領選挙より500カ所ほど投票所が増えたにもかかわらず，投票率は伸びなかった。その理由のひとつには，在外登録や登録住所とは別の居住地区での投票を可能としたが，投票所に他地域からの有権者リストが届かなかったために，実際には当日投票ができない有権者が多くいたことが挙げられる。
結果はラモス・ホルタが得票率46.56％で首位に立ったものの，得票率が過半数を超えなかったため，22％を獲得したルオロと1カ月後に決選投票を行うことになった。レレ・ティムール，ベルタ，サビアーノの各候補者は7～8％台の得票率だった。これらの5人は独立闘争時に前線で戦いぬいたいわゆる「75年世代」や，当時学生の地下組織を率いた指導者層たちである。他方で，それ以外の候補者の得票率は2％以下にとどまった。若い世代（jerasaun foun）は政治エリートのなかでは少数派で，十分に有権者の支持を得られなかったことがみてとれる。
4月19日の決選投票では，ラモス・ホルタが得票率62％を獲得し大統領に選出された。図1は県別にみた決選投票における得票率である。バウカウ，ヴィケケ県でルオロが過半数を得ており，依然東部におけるFRETILINへの支持が厚いことがわかる。しかし1回目の投票では，同じ「75年世代」であるレレ・ティムールが躍進したことで支持層が分断され，これら2県でもルオロは過半数を得られなかった。一方，ラモス・ホルタが1回目の投票で過半数を得たのはCNRTの支持基盤であるディリ，エルメラ，マナトゥト，リキサ県といった中部や，ラウテンとオエクシ・アンベノ特別地区（RAEOA）である。また，ラモス・ホルタは西部のボボナロ，コヴァリマ，アイナロ県においてベルタと得票を分けた。
（出所）選挙管理委員会による2022年選挙結果の公表を踏まえ筆者作成。
票が割れた今回の大統領選の結果は，翌年の議会選挙でどの政党も過半数議席を獲得できない可能性を示唆している。そもそも2007年以来どの政党も過半数議席を得られず，CNRTあるいはFRETILINの第1党を中心に連立政権が組まれてきており，次回もその可能性が高い。この状況を見据え，大統領選挙終了直後から，議会選挙に向けて第1党の座を狙う主要政党による積極的な有権者との交流とともに，連立参画を狙う政党による支持基盤強化の動きも始まった。
退役兵士基金案を巡るリーダー間の攻防国民生活の改善に向けた社会保障プログラムの拡充という政府方針をめぐり，政治リーダー間で確執が生まれた。国会は5月11日に社会保障プログラムの大幅拡充を盛り込んだ補正予算案を承認し，次期大統領が就任する2日前の5月18日，ルオロ大統領が補正予算を執行した（「経済」を参照）。この補正予算のうち90％を10億ドル規模の退役兵士基金の設立が占めていたことが物議を醸した。退役兵士基金とは，独立運動に貢献したものの，従来の退役兵士に対する年金の対象からは外された16万人に対し，保健・教育プログラムやビジネス活動に対する融資を提供する仕組みである。これまでの退役兵士に対する補償には，年金支給，寡婦やその子供に対する奨学金があり，潤沢に支出が行われてきた経緯がある。それでもなお退役軍人への補償を手厚くする理由のひとつは，その数と影響力から彼らの不満を緩和することが，社会の安定維持には必要だからと考えられる。
これに対して，ラモス・ホルタ大統領は12月，議会選挙前に事を荒立てたくないとしながらも，この退役兵士基金の設立が，特に法の下の平等，資源の公平・平等な使用といった憲法条項に反していないか，控訴裁判所に助言を求めた。彼はさらに，退役兵士の功績を称えることは重要としながらも，投資活動を含めた基金の安定的な運用を勘案し，世代間の相互利益も確保されるべきと強調した。
12月13日，控訴裁判所は多様な人びとの声を反映した政策を実施することの重要性に鑑みて，退役兵士基金の設立は憲法に違反するとの声明を発表した。これをうけて12月20日，議会は，すでに公布された2023年度一般予算から退役兵士基金を除外する措置を講じた。
2022年の石油部門を除く実質国内総生産（GDP）は，2021年の新型コロナウイルス感染症の蔓延，台風セロジャによる洪水被害からの回復を受け，2021年の2.9％に引き続き3.9％のプラス成長（予測値）と見込まれる。農業，製造業，鉱業，観光業をはじめとする経済活性化策への国家財政支出も成長を後押しした。例えば，電力インフラの全国的な整備や各世帯・民間セクターに電力メーターを普及させる事業が加速し，電力使用状況の把握が進んだことから，電力消費が前年度から約30％増加した。一方で，1.9％という高い人口成長率の影響も受け，1人当たりGDPは3年連続で下落し，2022年度は1136ドルにとどまった。
人びとの生活を直撃したのは，2月のロシアによるウクライナ侵攻やパキスタンにおける洪水被害の影響を受けた燃料・肥料・コメをはじめとする食糧等の国際的な価格高騰である。インフレ率が7.9％を記録した8月には，地方部での食糧価格は8.2％，運輸価格は17.3％上昇した。ティモール・レステは食糧を輸入に依存しているため，一般家庭の経済事情は大きく悪化した。その対応策として，政府は5月に補正予算を提示し，各公共機関への燃料補助金や，8000万ドル規模の社会的弱者への食糧バスケットプログラム（Cesta Basica），さらに月収500ドル以下の世帯に対する給付金として7000万ドルのクリスマス・ボーナスを計上した。こうした政府による補助金の規模は，それぞれGDPの3～4％に相当する。バスケットプログラムは国内生産品を政府が買い取って国民に供与するため，インフレを助長すると懸念の声も根強いが，新型コロナウイルス感染症が蔓延して以降，人びとに対する社会保障を提供するという姿勢が政府内では強まっている。
こうした社会保障プログラムの拡充によって財政支出が膨張する一方，主要な財政収入源である油田・ガス田開発の行方が見通せないことから，安定的な収入源を確保するとともに支出内容を見直し，国家財政の健全な運営を目指すことが喫緊の課題となっている。補正予算での追加を含めると，2022年度予算の歳出規模は31億ドルと，前年比の50％増となった。この歳出規模を賄うには，石油基金から国家予算への補填が必要となる。石油基金からの引き出し上限額は，積立金と将来的な石油収入の現在価値を合計した資産の3％とすることが石油基金法で定められているものの，この上限額以上の移転という特別措置に頼るほかないのが従来の対応であった。この状況を打破すべく，2月に施行された法律第2号「一般国家予算と公共財政管理の枠組み」は，国会への予算案提出前に，優先すべきプログラムを選定する議論を進めるため，2023年度予算より主要計画オプション（MPO）法を国会に提出することを求めた。2022年度のMPO法は6月に施行された。しかしながら，同法では経済・社会・福祉をはじめとする16にわたる戦略分野，275ものプログラムが並列されるにとどまり，結果として予算案における優先付けには結びつかなかった。
2022年度MPO法は，従来の財政支出を続ければ2034年には石油基金が涸渇すると警鐘を鳴らす。国家財政を支える石油基金の積立合計額は，2022年末で174億ドルと，前年度末の196億ドルより下落した。その要因は基金の運用における投資収益の減損と資産の再評価による減少にある。図2にあるように，2022年度の運用益が2018年以来初めて20億ドルの損失となったことは，基金の維持が国際市場に大きく左右されることを示している。また，石油基金からの国庫移転が2018年の9億ドルから13億ドルへと一段と増加し，移転額はその年の税収・ロイヤルティを上回る傾向がみてとれる。税収・ロイヤルティによる収入増が短期的に見込めないなか，深刻な「財政の崖」を克服するため，抜本的な支出削減と，付加価値税や固定資産税の導入を含む税制改革により収入を確保することが急務だとして，政府は検討を始めている。
（出所）2018～2019年はMinistry of Finance, Petroleum Fund Annual Report 2019，2020～2022年はPetroleum Fund Quarterly Report（March, June, September, December 2020/2021/2022）を基に筆者作成。
国家財政の収入源を多様化させ，中長期的な経済発展を実現する手段として，石油・液化天然ガス（LNG）開発事業には依然として大きな期待が寄せられている。2022年には，沿岸部・ティモール海領域内における開発について，6地区の入札手続きが進んだ。一方，石油基金の主な収入を支えてきたバユ・ウンダン油田・ガス田は，2023年初頭に生産終了が見込まれている。
このようななか，バユ・ウンダン油田・ガス田跡地で二酸化炭素の回収・貯留技術を活用しようという議論が浮上している。これは，排出された二酸化炭素を凝縮し，地中深くに貯留・圧入するという構想で，オーストラリアの資源開発大手であるサントス社が事業参入に名乗りをあげた。2018年に締結した海洋境界画定に関する条約以降，バユ・ウンダン油田・ガス田はティモール・レステの領域内に属するとされたため，2021年9月にはサントス社と国家石油当局（ANPM）の間で開発に関する議論を始める旨の覚書が交わされた。同社は，2025年頃の生産開始を見込むバロッサ・ガス田から生じる二酸化炭素の輸送先をバユ・ウンダン油田・ガス田の跡地とすることを提案している。2022年6月には，東京ガスなど日本のエネルギー企業3社もこの事業に関心を寄せていることが判明した。この二酸化炭素回収・貯留事業からは50億から70億ドル規模のロイヤルティ収入が期待できる一方，技術上実現可能かどうかははっきりとしておらず，環境面や安全性の観点から慎重論も出ている。
ティモール・レステは，国境を接するインドネシア，オーストラリアのほか，中国，ポルトガル諸国共同体の各国，アメリカ，ニュージーランド，ASEAN諸国，EUとの協力関係を深めている。援助については，新型コロナウイルス感染症への対応，台風セロジャによる洪水被害に対する支援があったが，21億ドル規模に達した2020年以降下落傾向にあり，2022年は16億7000万ドル（予測値）となった。トップドナーは順にオーストラリア，国連，ポルトガル，日本，アメリカであり，主な支援分野は教育，農業，保健，地域開発である。2022年には，デング熱発症件数の急激な増加や豪雨による浸水被害に対する協力が迅速に行われたほか，食糧不足，栄養失調の問題が重要視され，社会的弱者に対する支援が手厚く行われた。
オーストラリア関係オーストラリアとは，グレーター・サンライズの開発における協議の再開に向け前進した。国営ティモール・ギャップ社，オーストラリアのウッドサイド社，大阪ガスから構成される合弁会社による協議が進むことが期待されていた。しかし，オーストラリアのダーウィンへのパイプライン敷設を主張するウッドサイド社とパイプラインを自国に引き寄せたいティモール・レステの主張が対立し，協議が事実上頓挫していた。この状況を打開するため，8月，ラモス・ホルタ大統領は，ウッドサイド社が協議に前向きにならないのであれば，中国とのプロジェクト開発を検討すると発言し圧力をかけた。これをうけ，オーストラリアのアルバニージー政権は，前労働党党首で2007年から8年間シャナナ・グスマンのガバナンス・アドバイザーであったスティーブ・ブラックスを特別交渉代表に任命した。12月，ウッドサイド社は新技術導入を踏まえ，敷設先に関して議論の余地があると表明したが，ラモス・ホルタ大統領は，敷設先に関する豪政府の立場は明確でなく，ティモール・レステへのより一層の理解・支援が必要だと述べた。
両者の溝が埋まらないなか，ティモール・レステの立場を後押ししうるのがブラックスの存在である。オーストラリアでは，2006年にティモール・レステと締結した特定海洋アレンジメント協定の交渉過程で，スパイ行為を内部告発した元情報機関職員とその弁護士バーナード・コレリーに対する裁判が行われていた。2022年7月，コレリーに対する訴追を終了する決定が検事総長より下され，起訴は取り下げられた。グレーター・サンライズ開発の特別交渉代表となったブラックスは，そのコレリーが出版した本の序文に，スパイ行為はティモール・レステの人びとに対する裏切りであると寄稿した。ティモール・レステではラモス・ホルタや議会がコレリーらとの連帯を維持すると声明を繰り返し発表している。コレリーの行動を称賛したブラックスがどのように交渉を進めるかが注目される。
ASEAN関係ラモス・ホルタ大統領の就任以降，同大統領がかねてから切望していたASEAN加盟に向けた外交活動が加速した。政府は2011年に正式に加盟申請をしているが，2022年には議長国カンボジアや次期議長国となるインドネシアと議論を重ね，7月にASEAN事実調査チームが派遣された。11月には，プノンペンで開催されたASEANサミットでティモール・レステを11カ国目の加盟国として原則認めることが宣言され，政府の地域外交が大きく前進した。12月には，今後の加盟手続きに向け，シンガポールから技術的支援を受けることが約束された。
5月21日に予定されている議会選挙では，24の政党からの立候補が見込まれる。有権者の間で政党支持が割れていくほど，連立政権樹立を見据えて政党間の交渉も始まるとみられる。どの党と連立を組むかは選挙前に表明する必要があり，そうしたルールにもとづく公正な選挙実施が期待される。
経済では健全な国家財政運営の実現が喫緊の課題である。ティモール海沖の開発は今後の財政状況の明暗を分ける主な要素であるが，目下の対策として，石油基金の持続的な運営と適切な社会保障プログラムの実施，税制整備などとともに，抜本的な財政支出の削減，収入源の確保が求められる。
対外関係ではASEANへの正式加盟に向けた動きが進むだろう。ティモール・レステは2023年の正式加盟実現を望むが，明確な日程は設定されていない。国境を共有するASEAN議長国インドネシアは，政治・治安・経済面でのティモール・レステの安定を望みASEANに取り込みたい狙いがあると思われるが，制度の不備や財政管理を不安視する加盟国もいることから，加盟手続きについて一歩ずつ進める，と慎重な姿勢を示している。ティモール・レステは首脳レベルを含むすべての会合にオブザーバー参加の資格をもっており，今後はそうした機会を十分に活用することでASEAN諸国との一層の緊密な関係を構築し，加盟国候補としての地位を維持・向上させていくことが不可欠となる。
（一橋大学講師）
| 1月 | |
| 3日 | ルオロ大統領，19.5億ドルの国家予算を公布。 |
| 10日 | 伝統的な織物であるタイス，ユネスコ文化遺産に登録される。 |
| 10日 | 国会議員，デング熱対策を教育省に要請。 |
| 15日 | ルオロ大統領，3月19日を大統領選挙日に指定。 |
| 30日 | 保健省，オミクロン変異株の最初の患者の確認を発表。 |
| 2月 | |
| 3日 | ティモール・レステ国防軍（F-FDTL）の新司令官にファルル・ラテ・ラエクが就任。 |
| 8日 | 世界保健機関（WHO），デング熱対策の支援を発表。 |
| 9日 | ブラジル，ティモール・レステの農業部門に100万ドルを提供。 |
| 16日 | オーストラリアとティモール人労働者の雇用に関する協定に調印。 |
| 24日 | 農業水産業省，農民グループと森林保護に関する協定に署名。 |
| 25日 | 欧州連合（EU）が選挙監視団を派遣。 |
| 28日 | 16人の大統領選挙立候補者が平和協定に正式に調印。 |
| 3月 | |
| 4日 | マヌエル・カルセレス法務大臣が正式に退任。 |
| 11日 | 閣僚評議会，国家緊急事態番号「112」を発表。 |
| 11日 | 閣僚評議会，大阪万博への参加計画に同意。 |
| 19日 | 大統領選挙の実施。 |
| 22日 | 新閣僚4人が就任。 |
| 28日 | 日本政府と教育青少年スポーツ省，学校建設支援を締結。 |
| 4月 | |
| 1日 | 公共交通機関の運賃が値上げ。 |
| 7日 | 保健省，4003人のデング熱感染者を登録。 |
| 13日 | 外務協力大臣，ASEAN加盟についてインドネシアと協議。 |
| 14日 | 閣僚評議会，公共交通機関，農業・漁業活動への燃料補助金政令を承認。 |
| 19日 | 大統領選挙の決選投票実施。 |
| 20日 | ルオロ大統領，燃料補助金政令法を公布。 |
| 22日 | 国家選挙委員会（CNE），ラモス・ホルタ元大統領の当選を正式発表。 |
| 22日 | ラモス・ホルタ次期大統領，ASEAN全加盟国の大使と会談。 |
| 26日 | 中国，大統領夫人のオフィスに2万ドルを寄付。 |
| 27日 | インドネシアからの食用油の輸入が停止。 |
| 5月 | |
| 6日 | アメリカ，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に新たに50万ドルの寄付を発表。 |
| 6日 | 政府，各家庭へ補助金を提供する政令法を承認。 |
| 6日 | 国会，11億ドルの追加国家予算を承認。 |
| 13日 | インドネシア大使とシャナナ・グスマン，国境問題について会談。 |
| 16日 | 政府，包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准案を承認。 |
| 19日 | モザンビーク代表，ルオロ大統領と会談。 |
| 20日 | 大統領就任式と独立記念式典開催。 |
| 6月 | |
| 1日 | アルカテル・サブマリン・ネットワークス，政府と海底ファイバー建設に関する契約を締結。 |
| 4日 | ラモス・ホルタ大統領と中国外務大臣が二国間関係で会談。 |
| 8日 | ルアク首相，オーストラリア新首相と会談。 |
| 14日 | 大統領，2023年の主要計画オプション法を制定。 |
| 17日 | COVID-19に対する監視措置を11月19日まで延長。 |
| 29日 | 政府，ニュージーランドと二国間協力について協議。 |
| 29日 | 豪雨により，コヴァリマ，ヴィケケ，ラウテン県南部の265戸以上が浸水。 |
| 7月 | |
| 6日 | ASEAN事実調査チーム，ティモール・レステを訪問。 |
| 12日 | 政府，公共交通事業者への燃料補助金の支払いを開始。 |
| 14日 | 対外債務が5000万ドルに到達。 |
| 14日 | 世界食糧計画（WFP），2000トンのコメを豪雨により被災した市民に提供。 |
| 18日 | 政府，2023年度国家予算につき，上限31億ドルを承認。 |
| 22日 | 大統領とASEAN事務総長，ASEAN加盟について議論。 |
| 25日 | 財務省，韓国国際協力団（KOICA）と若手人材育成のための協定を締結。 |
| 8月 | |
| 12日 | 政府，アメリカと外交財産に関する協定に署名。 |
| 16日 | 日本政府，インフラ復旧に700万ドル以上を提供。 |
| 26日 | ディリとマナトゥトを結ぶ道路が正式に開通。 |
| 9月 | |
| 8日 | オーストラリアと軍事協力協定に調印。 |
| 9日 | オーストラリア，結核研究に80万ドルを提供。 |
| 9日 | 世界銀行，栄養失調対策に1500万ドル提供。 |
| 17日 | WHO，保健省に60万回分の風疹，はしか等ワクチンを提供。 |
| 22日 | ローマ法王庁大使館が設置。 |
| 10月 | |
| 4日 | 政府，2023年国家予算案を国会に提出。 |
| 7日 | 政府，ディリの水供給のため外国銀行から2億4800万ドル借り入れ。 |
| 13日 | アメリカ，オーストラリア，ニュージーランドと地位協定（SOFA）を締結。 |
| 17日 | 政府，インドネシアの東ヌサ・トゥンガラ州（NTT）の知事と自由貿易圏について政府と協議。 |
| 20日 | 大統領，カンボジア国王，首相らと二国間協力について会談。 |
| 11月 | |
| 5日 | 政府，WFPと学校給食プログラム協定に調印。 |
| 7日 | 大統領，ポルトガルと労働搾取，雇用，協力について議論。 |
| 11日 | ASEAN，ティモール・レステを11番目の加盟国として原則的に認める旨表明。 |
| 15日 | 大統領，ブラジル大使と医薬品製造への投資について会談。 |
| 15日 | 政府，オーストラリアとオエクシ地区で警察署を開設。 |
| 18日 | 国会，2023年国家予算法案を承認。 |
| 23日 | 国連開発計画（UNDP）とバウカウ地方当局が道路建設に関する協定に調印。 |
| 12月 | |
| 1日 | ウッドサイド社，グレーター・サンライズ開発のパイプライン敷設先の再検討を示唆。 |
| 3日 | 日本政府，選挙管理技術事務局（STAE）とCNEに400万ドルを提供。 |
| 12日 | オーストラリアと，ディリ国際空港改修のための融資契約に調印。 |
| 13日 | 控訴裁判所，退役兵士基金に関する声明発表。 |
| 21日 | 大統領，2023年度一般国家予算を施行。 |
（注）②と③のカッコ内は政党名略称。FRETILIN＝ティモール・レステ独立革命戦線，PLP＝民衆解放党，KHUNTO＝ティモール国民統一党，PD＝民主党。
（注）求職登録者数については各年第1～第4四半期の延べ人数。
（出所）General Directorate of Statistics, Timor-Leste National Accounts 2002-2021，および2017～2019年の求職登録者数と公務員数はGeneral Directorate of Statistics, Timor-Leste in Figures 2019（数値はすべて出所のママ）。2021年の人口と人口成長率のみ，世銀（https://data.worldbank.org/country/timor-leste?display=graph）。
（注）統計誤差を除く。
（出所）General Directorate of Statistics, Timor-Leste National Accounts 2002-2021.
（注）製造業には電気・ガス・水道・廃棄物処理業を含む。生産・輸入品に課される税や統計誤差を除く。なお，海洋境界画定に関する条約の締結日（2019年8月30日）以降，石油部門が国民経済計算に計上され，鉱業・採石業の項目に原油・天然ガスの採取が計上された。石油部門は2019年9月からの計上のため，2019年の石油部門は4カ月分のみ計上，2020年は12カ月分計上。
（出所）表2に同じ。
（出所）General Directorate of Statistics, External Trade Statistics: Annual Report 2020 および General Directorate of Statistics, External Trade Statistics: Monthly Report 2021（January-December）より作成。昨年度動向年報より再掲。
（出所）2018～2020年はMinistry of Finance, Petroleum Fund Annual Report 2019, 2020各号。2021～2022年はPetroleum Fund Quarterly Report（March, June, September, December 2021/2022）より計算。なお，2018年には上記のほか税還付のため6330万ドルの引き出しが行われている。
（注）ESIとは基金持続収益（Estimated Sustainable Income）のこと。石油基金の積立金と将来的な石油収入の現在価値を合計した石油資産の3％をESIと呼び，石油基金を長期で維持するために目標とすべき引き出し上限としている。また、2021年のみ修正済予算の数値。
（出所）2017年はRepública Democrática de Timor-Leste, Final State Budget 2019: Budget Overview Book 1。2018年はFinal State Budget 2020: Budget Overview Book 1。2019年はFinal State Budget 2021: Budget Overview Book 1。 2020～2021年はFinal State Budget 2022: Budget Overview Book 1。
（注）IMF国際収支マニュアル第6版に基づく。したがって，金融収支の符号は（－）は資本流入，（＋）は資本流出を意味する。
