2023年のラオス　改革は停滞し，経済危機が長期化

南波 聖太郎（なんば　せいたろう）

doi:10.24765/asiadoukou.2024.0_241

扉

2023年のラオス

概　況

2023年のラオスは前年に発生した経済危機が長期化し，アジア通貨危機後では最悪の状況となるなか，国民の信頼低下を危惧するラオス人民革命党（以下，党）はさまざまな対策を講じた。

内政面では，2026年の第12回党大会に向けた準備が本格化するとともに，任期中盤を迎えた全国の党幹部に対する信任投票が初めて実施された。反汚職の姿勢を国民に示しつつ，第11回党大会で提唱した「転換」路線の正当性を確認し，残り任期で具体的な成果を生み出す強い意志を表した。しかし改革の柱である経済財政改革は課題が山積となっている。

経済面では，2021年開業のラオス・中国鉄道の効果によりサービス業が好調で，国内総生産（GDP）成長率は推計4.2％となった。一方で対外債務返済による外貨流出などで通貨価値は暴落し，輸入依存度の高い国内市場で物価高騰が進んだ。

対外関係面では，対中関係の拡大が顕著であり，鉄道を活用した地方レベルの経済協力が進展し，さらに本格的な軍事演習も実施された。一方ベトナムとの伝統的友好関係は健在だが，経済協力では壁に直面している。また近年重視してきたロシアとの関係は，首脳級の交流は活発であったが具体的協力は停滞している。

国内政治

国民の政治不信が拡大するなか党内信任投票を初実施

2000年代半ば以降，急速な経済成長の陰で累積債務や汚職などが拡大した。国民の信頼低下を警戒する党は，2021年の第11回党大会で「転換」の号令の下に改革路線を提唱した。しかしその矢先の2022年，ロシアのウクライナ侵攻などを背景に国内で経済危機が発生し，特にインフレは深刻化した。党・政府は当面の経済対策に翻弄されて本来目指した改革は停滞し，支配の正当性は低下した。

現指導部が任期中盤を迎えた2023年5月から8月，全国の党組織で中間期総会が開催され，任期前半の総括が行われるとともに，当該組織執行部などの党幹部に対する信任投票が実施された。中間期総会と党内信任投票はともに初実施であり，また党規約にも記載のない異例の試みであった。実施範囲は村や学校などの基層レベルの党組織から党中央執行委員会までと幅広い。

信任投票および中間期総会実施の狙いは，以下の3点だと考えられる。第1に，党内の規律を正して汚職拡大を防ぎ，国民の信頼回復を図ることである。党は近年汚職対策を進めてきたが状況は改善せず，2016年から2023年初頭までに党員3690人が懲戒処分を受け，被害総額は8兆キープを超えた。第2に，第11回党大会で提唱された「転換」路線の正当性を再確認し，その実施面の課題を点検することで，残りの任期で経済状況の改善に関する具体的な成果を出すことである。第3に，次期指導部人事に関する情報収集である。後述のように年後半には末端レベルでの党大会が本格化し，指導部の交代が始まった。信任投票により現党幹部の資質を見極める必要があった。

信任投票の詳細な結果は非公表だが，政策の実施レベルである省庁や地方では厳しい意見も出された。たとえば財務省党執行委員会での中間期総会を総括したブントーン政治局員は，同委員会全体や各委員に多くの「懸念」が示されたとし，「意見や批判が多数ではなく1票や2票であっても，深く，正確に，軽視せずに熟慮検討すること」を求めた。

一方で党中枢レベルの指導全般に関しては，その正しさが強調された。党中央執行委員会の中間期総会でトーンルン書記長は，「第11回党大会で示された政治方針と実施路線は正しく，人民の願いに沿っており，国際社会の友人たちから引き続き信頼と支持を受けている」として，「転換」路線の正当性を確認した。そして経済危機を含めた現在の諸問題の主な要因は「力強い転換の実行」に対する党員たちの理解不足にあるとして，「転換」路線の実施レベルに問題の原因を求めた。

その後，国会と県人民議会では国家幹部に対する信任投票が行われた。これらの実施は2019～2020年に次いで2回目である。まず8月以降，各県人民議会で県知事ら同議会が選出または任命を承認した県幹部に対する信任投票が実施された。そして11月には国会で，国家主席ら国会が選出または任命を承認した国家幹部67人に対する信任投票が行われた。詳細な結果は不明だが，国会では全員の信任が確認された。その主な狙いは，中央・地方政府の規律を正して国民の信頼低下を防ぎ，その指導力を高めることだったと考えられる。

第12回党大会に向けた準備が本格化

2026年初頭に第12回党大会が予定されており，2023年は準備が本格化した。

人事面では党中央執行委員の異動があった。2月，喫緊の課題である経済財政改革を担う財政相に，財政副大臣の経験もあるカイソーン初代書記長の息子・サンティパープ前サワンナケート県知事兼党書記が就いた。また主力産業の発電と鉱業を管轄するエネルギー・鉱業相に，チュムマリー第3代書記長の息子・ポーサイ前サラワン県知事兼党書記が就任した。さらにラオス・中国鉄道の玄関口として重要性を増すルアンナムター県の知事代行兼党書記には，カムタイ第2代書記長の息子・ビエンサワット前公共事業・運輸相が就いた。次いで10月，2つの県で知事兼党書記が交代した。フアパン県知事代行兼党書記にはカムタイの娘婿のカムペーン前首相府大臣が就任した。同氏は前年に工業・商業相から退き，経済悪化をめぐる降格とみられていたが一線に復帰した。アッタプー県知事代行兼党書記にはワントーン前公安副大臣が就いた。レット前同県知事兼党書記は木材密輸への関与の噂などもあったが，労働連盟議長に異動した。党は近年，革命を率いた親世代からその子供や弟子などへの集団的権力移譲を進めてきた。カムペーンはすでに高齢だが，その他の5人は中央省庁と地方行政の双方で着実に経験を積んでおり，次回党大会以後はさらに重要な役職を与えられる可能性が高い。

8月，書記局命令411号が発布され，その指示に基づき基層レベルでの党大会が本格化した。2025年9月までに郡や県，中央の省庁や機関でも党大会が実施され，地方・省庁レベルの党執行委員が出揃う予定である。信任投票の結果も踏まえた人員配置を行い，汚職等の発生を未然に防ぐことが課題となる。

経済財政改革の中間評価を実施

第11回党大会以降，党・政府は経済財政改革を重視してきた。2021年8月に国会で承認された3カ年戦略「経済財政問題に関する国家的議題」（以下「議題」）は2023年末で実施期限を迎え，11月の国会などで経済財政改革の中間評価が実施された。しかし多くの課題が浮き彫りになり，「議題」の実施期限は第12回党大会直前の2025年末まで延長されることになった。

まず債務問題はさらに悪化した。「議題」は，公共および公的保証債務（以下，公的債務）残高の対GDP比率を2023年末までに72％から64.5％へ引き下げることを主要目標としていた。しかし同比率は2022年末に112％に達し，当面は100％台が続く公算となった。その最大の要因は2022年以降の急激な通貨安であり（「経済」参照），ドル建てが中心の対外債務の返済は一層難しくなった。2023～2027年の対外公共債務年間返済額は平均13億ドルで，その半分超は中国に対するものである。政府はすでに新型コロナウイルス禍の2020年から対中債務の返済猶予を受けており，その総額は2023年には20億ドルに達した。これによりデフォルトは回避されているが問題は未解決である。

2022年末時点で公的債務の44％は国有企業関連であり，特にラオス電力公社（EDL）は大きな問題となっている。大型のダム開発などで膨らんだEDL関連債務は2022年末時点で国有企業関連の対外公共債務の92％，公的対外債務の45％に及んでいるが，その経営改善の糸口はみつかっていない。2023年1月，EDLは企業・法人向け電気料金の段階的値上げを発表したが，一般料金は物価高騰への配慮から据え置きとした。また国内発電施設の大半は民間所有であり，EDLはその電力を購入して国内に供給している。EDLはその購入価格の引き下げを目指しているが，交渉は遅れている。EDL以外の国有企業の改革も進んでいない。

一方で歳入増加策として期待される鉱業は，非効率な開発による環境破壊と資源浪費が拡大し，不正の温床にもなった。政府は鉱業の新規開発を2016年に中断したが，2021年に3カ年の期限付き試験事業の認可を解禁すると，3年間で93事業を承認し，認可料などで9622億キープと1億9829万ドルの収入を得た。しかし11月の国会で国家検査機構は，身元の不確かな外国企業が事前調査の不十分なまま採掘しているケースがあり，また採掘量を過少申告して余剰分の密輸で不正に利益を得ている業者がいる可能性も示唆した。また同国会では試験事業93件中92件の事業評価が公表され，約半数が4段階中最低の評価となった。政府は認可取消しも視野に全試験事業の点検を開始した。

また2021年に解禁された仮想通貨事業も，先行きが不透明である。政府は3年間で15事業を認可し，ライセンス料などで約3000万ドル，関連する電力料金で約3億ドルの収入を得た。しかしこの間に仮想通貨の国際価格は半減し，ライセンス料などの滞納は合計2000万ドルに及んだ。また電気料金滞納も相次ぎ，8月には関連事業への送電が一時中止された。政府は11月国会で未払い金の半額免除を発表したが，今後も安定した収入は期待できないだろう。

こうしたなかでトーンルン書記長兼国家主席は12月，経済財政分野の指導思想「独立自主経済」を提唱した。外資や輸入に依存する従来の経済システムを脱し，天然資源の有効活用や輸入代替産業の拡大，財政管理厳格化などにより，国外の経済変動に対する抵抗力強化を目指すものである。第11回党大会後の経済財政改革の方向性を簡潔に表現し，その意義を確認する意図があったとみられる。

経　済

経済成長はサービス業の好調により回復の兆し

2023年のラオス経済は，2021年末開業のラオス・中国鉄道の利用拡大を背景にサービス業がコロナ禍からの回復を見せ，実質GDP成長率は4.2％となった（政府推計値。以下同じ）。5～10月の雨季の降雨不足は下半期の農業や水力発電に影響したが，特に上半期は4.8％の成長となった。

産業別では，農業は3.7％成長となった。通貨安で輸入に頼る肥料や飼料などが高騰し，雨不足も影響したが，鉄道輸送によるゴムやバナナなどの対中輸出が伸びた。政府は6月に鉄道による対中農産品輸出を担う官民合弁企業「ラオス農産品生産センター・国際輸送公社」を設立するなど，中国市場を重視した。後述の通り国内市場は伸びておらず，今後も対中輸出が農業の成長をけん引するだろう。

工業は，雨不足で水力発電が停滞したが鉱物資源輸出は伸び，3.1％成長となった。金価格は高騰し，近年中国企業の参入が進むカリウム生産も順調である。またレアアースの開発が始まっており，11月時点で期限付き試験事業13件を含む28事業が認可を受け，うち3件は採掘を開始した。発電分野では4月，国内初・地域最大級のモンスーン風力発電所（600MW，総工費9億ドル）が着工した。日本の三菱商事などが出資しベトナムに電力を輸出する。現時点で電力輸出先の9割はタイだが，ベトナム，カンボジア，シンガポールなどへの輸出も伸びている。

サービス業は，ラオス・中国鉄道の運用拡大を背景に5.6％成長となった。同鉄道は4月，コロナ禍で延期されていた両国間の越境旅客輸送を開始した。7月には通関時間が3時間から1時間短縮され，利用者は8カ月間で10万人を超えた。開業後2年間で両国合わせて旅客2420万人，貨物2910万トンが輸送され，ラオス区間だけでも約300万人が利用した。一方で年間外国人観光客数は約342万人で，まだコロナ禍前の7割程である。ASEAN議長国を務める2024年は観光業活性化が期待され，政府は「ラオス観光年」と銘打って催しなどを企画し，年間外国人観光客数270万人，国際観光収入3億6800万ドルを目指している。コロナ禍前の水準（2019年は479万人，約9億ドル）の回復が当面の課題となる。

貿易収支は輸出が前年比3.5％増の83億7000万ドル，輸入が同5.0％増の71億8900万ドルで，2億ドル超の黒字となった。輸出は電力が28％を占め，その他は金，紙類，銅，鉄，カリウム，ゴムなどである。輸入の中心は燃料，機械類，自動車で，為替変動の影響で輸入額が増えた。9月時点の外貨準備高は1年前から約3億ドル増えて17億ドルとなった。これは輸入の約3.6カ月分に当たるが，対外債務の年間返済額は約13億ドルに及ぶため十分ではない（「国内政治」参照）。

通貨価値下落が続くなか金融引き締めと外貨管理を強化

2022年に深刻化した通貨価値下落は，2023年も続いた。対ドル為替相場（ラオス銀行参照レート）は，2023年だけで15％，2022年からでは74％下落した（図1）。下落幅が諸外国よりも大きいため，米ドル高騰の影響は限定的で，多額の対外債務返済や輸入依存の経済構造に起因する外貨流出などが主な要因と考えられる。

図1　インフレ率と為替相場の推移

（注）　対ドル為替レートはラオス銀行参照レートの各月終値。インフレ率は前年同月比。

（出所）　Sun sathithi haeng sat （ラオス統計局）, Botlaygan saphap attagoenfoe （インフレ率の状況報告）の各月版から筆者作成。

ラオス銀行は前年に続けて金融引き締めを進めた。1週間未満の金利は2020年3月以降3.0％としていたが，2022年5月に0.1ポイント，10月に3.4ポイント，2023年2月に1.0ポイント引き上げて7.5％とした。また預金準備率は，キープ預金では2022年5月から15カ月間で合計5ポイント引き上げて8％とし，外貨預金では2023年2月から半年間で合計5ポイント引き上げて10％とした。さらに利率15～20％・半年満期の国内個人・法人向け国債を2022年6月から15カ月間で5回，合計12兆キープ発売し，通貨供給量抑制を図った。しかしこれらの効果は一時的であった。またラオス銀行は1月，民間両替店の閉鎖を決定した。両替店は商業銀行より高値で外貨を売買して外貨高騰に拍車をかけているとして規制が進んできた。しかしその後も違法営業は残り，問題は解決しなかった。

為替悪化で対外債務返済が一層困難になるなか，IMFは5月，ラオスの債務状況の評価をひとつ下げて4段階中で最低評価の「債務危機に陥っている」とした。そこで党政治局は6月，19号決議を発布し，ソーンサイ首相をトップとする政治局直轄の「切迫した経済財政問題（インフレ，為替，物価高騰，対外債務）に関する委員会」（以下，19号委員会）を設置し，債務問題解決を急いだ。しかし7月末，政府が債務返済費用確保のためタイで国債約36億バーツを発売すると約8割が売れ残り，その直後にタイの格付け大手トリスレーティングはラオスの公的債務の格付けを8段階中4番目から5番目に引き下げた。ラオス政府は2013年にタイの債券市場に参入して6年間で16億ドルの国債を発行したが，その後は2019年にトリスレーティングが格付けを下げたことなどからタイ政府の許可が下りず，2022年にようやく1億5000万ドル分の発行を許されたばかりだった。今回の格付け低下により，当面は同国での資金調達は期待できなくなった。前年には米国格付け大手フィッチ・レーティングスがラオスの格付けから撤退しており，中国以外からの資金調達は極めて困難になった。

また19号委員会は外貨管理強化を急ぎ，特に銀行システムに流入する外貨の監視と管理を進めた。まず政府は7月，全貿易決済を国内銀行決済とすることを命じた。この背景には，貿易決済が銀行を経由せずに現金などで行われる場合が多く，近年の貿易収支改善が銀行の外貨不足解消に繋がっていない問題がある。しかし国内銀行での決済は2022年の34％から2023年9月までに41％へ微増するに留まった。また国内の貿易業者のうち政府に許認可申請している業者が全体の3割ほどであるため，政府は6月に全業者に申請を指示し，12月には未登録業者の翌年以降の取引禁止を通達した。さらに外国直接投資の資金を国外ではなく国内の銀行に流入させるため，ラオス銀行は12月，国内で事業を行う全外国企業に国内銀行での口座開設を義務付けた。債務返済による外貨流出が今後も続くとみられるなか，外貨の厳格な管理が目指されている。

10月には物品税が引き上げられた。税収拡大に加え，高額輸入品の消費抑制により外貨流出を防ぐ狙いがあった。対象は自動車，酒，煙草，ゲーム機などで，自動車の税率は最大220％となった。一方でガソリンなどの必需品の税率は据え置かれた。

通貨価値下落はインフレに直結し輸入代替産業振興に着手

前年から続くインフレは2023年に一層深刻化し，2月には41.26％を記録した。6月以降は20％台を推移したが，これは前年半ばにインフレが加速したことによるベース効果であり，物価高騰は続いた。年間のインフレ率はアジア通貨危機の影響で129.1％を記録した1999年以降では最悪の31.23％となった。

インフレ長期化の直接的要因は通貨価値下落であり，その背景には国内市場で流通する物資の7～8割が輸入品であるという構造的問題がある。燃料価格は2022年末以降高止まりしたが（図1の「運輸，交通」を参照），他方で食品は2023年も高騰し続け，最終的に「食品，非アルコール飲料」の年間インフレ率は全カテゴリーで最悪の38.0％となった。政府は2017年以降，コメ，肉，魚，鶏，鉄，セメント，石油，調理用ガスの8項目について価格を監視・統制してきた。しかし2023年は激しい為替変動の下で物価が日ごとに変化し，統制は困難を極めた。政府は9月末に首都で消費財の安売りを行うなど，単発の対応に終始した。

6月に設置された19号委員会では，輸入代替強化が引き続き重点課題のひとつとなった。7月，輸入代替産業への3年総額7兆キープの低金利融資実施が決定された。また8月には国産農産品高騰の一因である生産資材の輸入依存解消のため，飼料の7割，農薬の5割，種子の6～7割の国産化を首相が工業・商業省に指示した。さらに12月，サイニャブリー県当局は消費財137品目の輸入停止を決定した。中央政府は以前から一部食品の輸入制限を検討していたが，実施は初となった。ただし生産資材を輸入に頼るなかで国産農産品の高騰は続いている。

こうしたなかで政府は最低賃金引き上げを進めたが，国民生活は改善しなかった。月額110万キープだった最低賃金は，2022年8月と2023年5月に10万キープずつ，10月に30万キープ引き上げられ月額160万キープとなった。しかし諸外国との賃金格差は縮まず，労働者の国外流出は続き，その数は11月時点で非正規も含めて約34万人に及んだ。タイへの出稼ぎはコロナ禍前の規模に戻りつつあり，また韓国や日本への出国が拡大した。公務員給与は10月以降，諸手当を合わせて月額170万キープ以上が保証されたが，比較的高い社会的ステータスを捨て民間に転職する人も増えている。公務員の新規採用数も財政負担軽減のため2020年の2000人から2023年には800人に縮小され，地方では教員や医師の不足が続いている。家計では教育費は切り詰められ，ラオス国立大学の受験者数が減り異例の2次募集が行われた。義務教育の中途退学も拡大している。

対外関係

中国との「運命共同体」は鉄道の運用拡大でさらに深化

2021年末開業のラオス・中国鉄道の多面的活用が進み，対中関係は一層深まった。政治面では，10月にトーンルン国家主席と習近平国家主席が会談し，「ラオス人民革命党と中国共産党のラオス・中国運命共同体建設に関するマスタープラン（2024～2028年）」を締結した。これは2019年締結の同名文書を更新するもので，政治，経済，安全保障，文化・社会，環境の5分野での協力方針を示した。特筆すべきは軍事協力が重視された点であり，「両軍の協力をもう一歩強化する」として補給面などでも協力を拡大するとした。

実際に軍事協力は進展した。5月，ラオス人民軍約700人と中国人民解放軍約200人は合同軍事演習「友好の盾」を，ビエンチャン県の軍事演習場で16日間実施した。両国はこれまでに2016年に両国公安部隊の演習，2019年に両軍の演習をそれぞれ国境地域で行ったが，本格的な軍事演習は初である。中国側は鉄道で兵器を搬入し，ラオス側に中国製兵器を紹介する場面もあった。これまでラオスは主に旧ソ連製武器を使用しており，中国製武器の導入は進んでこなかった。その後12月には中国共産党中央軍事委員会で習主席に次ぐ副主席を務める何衛東党中央政治局員が来訪してトーンルン国家主席らと会談した。ラオスは近年ロシア軍との協力を進めてきたが，ウクライナ危機でその戦略の先行きが不透明になり，また中国がアジアでの軍事的影響力拡大を図るなか，方針転換を図りはじめたとみられる。公安分野の協力も拡大しており，5月と7月にはラオスを拠点とする中国人政治活動家2人が，9月と11月には同じく在ラオスの中国人特殊詐欺容疑者626人が，ラオス国内で拘束された後に中国側に引き渡された。

経済面でも両国関係はいっそう深まっている。ラオス・中国鉄道のサービス拡大により，以前から両国関係の中心のひとつであり，同鉄道の中国側玄関口である雲南省の重要性が増した。トーンルン国家主席は年内に2度同省を訪問して鉄道沿線の農業開発などを議論した。2023年1～10月の両国の貿易額は57億ドルで，うち同省が14億ドル，中国の対ラオス投資は累計900件・130億ドルほどで（11月計画・投資省発表値），同省のものが297件・42億ドルを占める。また工業・商業省のLao Trade Portalによると，11月の中国からの輸入額は初めてタイからの輸入を上回り最大となった。

一方で，ラオス政府の中国に対する公共債務は2022年末時点で対外公共債務全体の49％に当たる約51億ドルに達した。そのうち人民元建ては約9億ドルで大半は米ドル建てである。10月には中国工商銀行（ICBC）ビエンチャン支店で国内初の人民元決済が開始された。今後は為替リスク回避のためにも人民元の利用が進むとみられる。

経済面での中国の存在感の拡大は，社会にも影響を及ぼしている。中国企業の進出が進むなかラオス人の中国語学習熱は高まっており，ラオス国立大に2021年に設置された孔子学院学士課程の志願者は3年間で約3倍になった。

ベトナムとの「特別な関係」は安定を維持

ベトナムとの伝統的な協力関係は健在である。1月，両国は毎年恒例の首相会談をラオスで実施して10件の協力文書を締結した。ソーンサイ首相就任後初の首脳会談となった。4月，ベトナムのトゥオン国家主席は就任後初の外国訪問として慣例どおりラオスを訪れ，トーンルン国家主席と会談し「偉大な友好，特別な団結，包括的な協力」を確認しつつ，100万ドルの資金提供を行った。両国で指導者の世代交代が進んでいるが，互いを重視する姿勢に変化はみられない。

両国関係の基礎は革命運動での共闘経験にあり，その伝統の次世代への継承が重視されている。2010年から2023年までにベトナム政府奨学金で同国に留学したラオス人の学生は約3万人に及び，2024年も464人が留学予定である。教育支援でベトナムに比肩する国はなく，その実績が両国関係を下支えしている。

一方でベトナムによるラオスへの経済協力は，民間などを含めた資金調達が課題となっている。2024年着工を目指すラオス・ベトナム鉄道計画（総工費63億ドル）では，3月にベトナムのデオカーグループとラオスのペトロトレード社が合弁会社を設立し，10月にはベトナム政府が事業を認可して予備的な実施可能性調査を行う運びとなったが，資金の目途は立たない。5月，フアパン県のノンカン空港（同8200万ドル）が，予定から7年遅れで開港した。ベトナムのホアン・アイン・ザーライ社がラオス政府に融資する計画で2014年に着工したが，同社の資金不足で工事が中断し，最終的にベトナム政府が融通した。中国が資金力を武器にラオスで存在感を増すなか，ベトナムとの経済協力では今後モンスーン発電所（「経済」参照）のように第三国や民間の資本活用が重視されるだろう。ベトナムの投資は累計245件・約55億ドル，2023年の貿易総額は15億2100万ドルで，投資額は中国とタイ，貿易額はタイと中国に次ぎ，いずれも3番目である。

ロシアとの協力はやや停滞

ラオスは近年ロシアとの関係を強化してきた。対中関係が急速に緊密化するなかでロシアをテコに外交バランスを調整する狙いがあるとみられる。2022年のウクライナ問題発生後も，全方位外交を基本としつつロシア寄りの姿勢は一貫した。2023年は要人の往来が続き，5月にはメドベージェフ統一ロシア党首兼安全保障会議副議長が来訪し，トーンルン国家主席らと党レベルの協力などを議論した。また9月にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムにパニー国家副主席が参加し，プーチン大統領と会談した。各国首脳が参加を見送るなかで主賓級の歓待を受けた。さらに10月，「一帯一路」国際フォーラムの機会に北京でトーンルン国家主席とプーチン大統領が会談し，経済協力重視の方針などで一致した。

しかし具体的な協力は停滞した。ロシアの累計投資額は53カ国中22番目の5200万ドルで，年間貿易額はウクライナ問題前の2021年でも約3000万ドルだった。前年に直行便が就航したが，その後乗客不足で運航が中断した。11月にはラオス人民軍特殊部隊がロシア人顧問を招いて軍事訓練「台風2023」を行ったが，大規模軍事演習ラロス（Laros）の3年連続4回目の実施は見送られた。またラオスが期待するロシア産燃料の輸入は実現していない。ウクライナ問題が長期化してロシアの国力が下がれば，ラオスは外交戦略の修正を強いられる可能性がある。

2024年の課題

2024年は，2026年初頭の第12回党大会に向けて地方レベルの党大会が本格化する。政治的資質の高い人材の適切な配置を進め，国民の信頼を回復しなければならない。経済面ではインフレを収束させ，国民生活の安定が急がれる。当面は為替管理強化による輸入品価格抑制が課題となる。またデフォルトの可能性も楽観視できない。観光客誘致や対中農産品輸出などにより外貨を稼ぎ，銀行システムを強化して外貨の流れを掌握することが必要となるが，当面は中国との債務再編交渉が必須となろう。対外関係面では，8年ぶりにASEAN議長国を務める。特に南シナ海やミャンマー問題を，ASEANと中国との間でバランスをとりながら対応することが課題となる。両問題解決においてラオスができることは限られる。しかし，外交での成果をアピールし党への信頼を回復するためにも，積極的に問題にコミットする姿勢は示していくだろう。

（地域研究センター）

重要日誌　ラオス　2023年

1月
1日	カムアン県のシノ・アグリ・ポタッシュ社，カリウム肥料の試験製造開始。
1日	政府は年内の特例措置として，公務員給与に月額15万キープの手当てを支給。
3日	対カンボジア電力輸出用の送電施設（総工費1.5億ドル）が完成。
9日	ラオス銀行，年利20％の国内一般向け国債・総額1兆キープを発行。
11日	ベトナムのチン首相，来訪（～12日）。第45回両国協力会議を実施。
13日	ラオス銀行，民間両替店閉鎖を命令。
20日	党中央書記局，各級党執行委員会での中間総会と信任投票の実施を指示。
26日	ラオス銀行，商業銀行に対して仮想通貨事業への融資中止を指示。
27日	ラオス電力公社（EDL），一部電気料金値上げを発表。
2月
3日	党・政府要職で人事異動（～10日）。サンティパープ前サワンナケート県知事，財政相に就任。ポーサイ前サラワン県知事，エネルギー・鉱業相に就任。ビエンサワット前公共事業・運輸相，ルアンナムター県知事代行兼党書記に就任。ガームパソン前公共事業・運輸副大臣，同省の大臣に就任。ブンチョム前財政相，サワンナケート県知事代行兼党書記に就任。ダーオウォン前エネルギー・鉱業相，サラワン県知事代行兼党書記に就任。カムライ前ルアンナムター県知事，国家建設戦線副議長兼副党書記に就任。
13日	ラオス銀行，7日未満の金利を6.5％から7.5％へ修正。預金準備率も引き上げ。
13日	カンボジアのフン・セン首相，来訪（～14日）。トーンルン書記長らと会談。
23日	国連総会ロシア関連決議を棄権。
27日	ラオス・ベトナム鉄道計画でペトロトレード社とベトナムのデオカーグループが合弁会社を設立。
28日	ラオス銀行，年利15％の国内一般向け国債・総額1兆キープを発行。
3月
13日	カンボジアと観光分野の閣僚級会議を初実施。観光交流強化で一致。
29日	政府は中国雲南省と農業分野などで協力事業9件の実施を合意。
30日	財務省，中央管理の23企業をカムアン県に移譲。
4月
4日	第10回ラオス・中国両党理論セミナー，オンラインで開催。
10日	ベトナムのトゥオン国家主席，来訪（～11日）。就任後初の外遊。
13日	ラオス・中国鉄道，越境旅客輸送を開始。
16日	サルームサイ外相，訪中（～18日）。秦剛外相と会談。在重慶領事館設置を合意。
26日	国内初・地域最大級のモンスーン風力発電所（600MW，総工費9億ドル）着工。
26日	ラオス国立大，中国孔子学院との中国語教育共同カリキュラム実施に合意。
29日	フェイスブッカーの通称ジャック，何者かにより銃撃。その後国外へ亡命。
5月
1日	最低賃金引き上げ。月額120万キープから130万キープへ。
4日	トーンルン国家主席，カンボジア訪問（～5日）。フン・セン首相と会談。
11日	ラオス人民軍民族文化学校，竣工。ベトナムが総工費1100万ドルを援助。
11日	人民軍，中国人民解放軍と軍事演習「友好の盾2023」を実施（～26日）。
15日	ラオス銀行，年利15％の国内一般向け国債・総額2兆キープを発行。
15日	ベトナム支援のノンカン空港，開港。
17日	ラオス・ベトナム友好病院，竣工。ベトナムが総工費2130万ドルを援助。
23日	メドベージェフ統一ロシア党首兼安全保障会議副議長，来訪。トーンルン国家主席と会談。
24日	ウィライ副首相兼公安相，訪中（～26日）。王小洪国務委員兼公安部長と会談。
25日	トーンルン国家主席，就任後初の訪日（～27日）。天皇に謁見。岸田首相と会談。
25日	EDL，マレーシアのTNBパワー・ジェネレーション社と協力覚書を締結。
31日	中国人ジャーナリスト楊沢偉，ラオスの自宅で失踪。その後中国で収監。
6月
5日	第11期党中央執行委員会第6回総会，開催（～9日）。経済対策などを議論。
6日	中国人烈士墓地全3カ所の改修完了。
15日	トーンルン国家主席，訪中。雲南省，広西チワン族自治区，重慶市を訪問（～21日）。
17日	人民軍，モンゴル・米国共催PKO訓練「Khaan Quest 2023」初参加（～30日）。
26日	第9期第5回通常国会，開催（～7月1日）。新法4件（地税法，少年法，雇用創出法，衛生法），改正法6件（商業銀行法，軍事裁判所法，水生生物・漁業法，森林動物法，児童権利・利益保護法，出版法）を採択。鉱業開発と水資源管理について2030年までの戦略と2040年までのビジョンを採択。
26日	マレーシアのアンワル首相，来訪（～27日）。物流，発電分野での協力を合意。
27日	ロシア関連総合商社ラオ・ルース・テクコム，設立。
27日	ビエンチャン石油公社，国内で初めて中国からの本格的な燃料輸入を開始。
28日	ラオス農産品生産センター・国際輸送公社，設立。
30日	党中央政治局，経済対策委員会設置。
7月
7日	ラオス・中国鉄道を用いた初のASEAN＝欧州鉄道貨物輸送が開始。
10日	外務省，米国のウクライナへのクラスター爆弾供与決定に反対声明を発出。
12日	サルームサイ外相，第13回東アジア首脳会議参加国外相会議に合わせ，インドネシアでロシアのラブロフ外相と会談。
14日	政府，輸入代替産業への低金利融資・3年総額7兆キープの実施を決定。
14日	政府，すべての輸出入取引を銀行決済で行うことを命令。
28日	中国の元人権派弁護士・盧思位，ラオスで拘束。その後中国へ送還。
31日	政府，タイで国債・総額36.1億バーツを発行。売却率22％にとどまる。
8月
8日	党中央書記局，省庁・地方レベルでの党大会の準備と実施を指示。
8日	トーンルン国家主席，カンボジアのフン・セン首相と電話会談。
14日	第11期党中央執行委員会，中間期総会を実施（～18日）。
22日	ラオス銀行，カンボジアとのQRコードによるクロスボーダー決済を運用開始。
29日	首相，工業・商業省に農業生産資材の国産化加速を指示。
29日	債務・資産管理公社，設立。金融機関の不良債権を購入し，その処理に当たる。
9月
3日	サイソムポーン国会議長，訪中（～7日）。趙楽際政治局常務委員と会談。
6日	ラオス銀行，年利15％の国内一般向け国債・総額3兆キープを発行。
6日	トーンルン国家主席兼書記長，ベトナム共産党のチョン書記長，カンボジア人民党のフン・セン党首とハノイで会談。
6日	ラオス・中国友好職業訓練センター竣工。
7日	セブン・イレブン国内1号店，開業。
8日	首都の中等教育学校2校でロシア語教育を試験的に導入。
10日	パニー国家副主席，ロシアを訪問（～13日）。東方経済フォーラムでプーチン大統領と会談。
11日	公安当局，中国人の特殊詐欺容疑者164人を中国側に引き渡し。
12日	トーンルン国家主席，キューバ訪問（～16日）。G77プラス中国サミットに参加。
16日	ソーンサイ首相，訪中（～21日）。李強首相と会談。南寧市と昆明市を視察。
19日	南シナ海で実施のASEAN軍事演習「ASEAN連帯演習」に初参加（～23日）。
22日	タイのトリスレーティング，ラオスの信用格付けをBBB－からBB＋へ引き下げ。
26日	首都で消費財安売り実施（～30日）。
10月
1日	民間最低賃金，30万キープ引き上げて月額160万キープへ。公務員の給与は手当を含め月額170万キープを保証。
2日	ブルネイのボルキア国王，来訪（～4日）。両国を戦略的パートナーシップに格上げ。
5日	党・政府要職で人事異動（～13日）。ワントーン前公安副大臣，アッタプー県知事代行兼党書記に就任。カムペーン前首相府相，フアパン県知事代行兼党書記に就任。レット前アッタプー県知事，労働連盟議長に就任。アーリー前労働連盟議長，女性同盟議長に就任。インラーワン前女性同盟議長，国家建設戦線副議長に就任。ワンサイ前フアパン県知事，党官房副長官に就任。
9日	一部物品税率を引き上げ。
12日	鉄道技術・職業学校，開校。
16日	トーンルン国家主席，「一帯一路」国際フォーラム出席のため訪中（～20日）。中国の習国家主席，ロシアのプーチン大統領とそれぞれ会談。
23日	第11期党中央執行委員会第7回総会，実施（～26日）。経済問題などを議論。
23日	中国工商銀行，人民元決済を正式に開始。
30日	タイのセーター首相，就任後初の来訪。ラオス・タイ鉄道カムサワット駅除幕式実施。
31日	第9期第6回通常国会，開催（～11月21日）。新法1件（プライマリ・ヘルスケア法），改正法6件（治療法，知的財産法，会計法，決済システム法，裁判官法，国民議会・県人民議会検査法）を採択。国会選出・承認国家幹部の信任投票を実施。
11月
5日	モンゴルのフレルスフ大統領，来訪（～6日）。トーンルン国家主席と会談。
7日	サルームサイ外相，訪日（～11日）。岸田首相と会談。41.71億円の無償援助合意。
10日	人民軍，ロシア人顧問による軍事訓練「台風2023」を実施（～12月8日）。
13日	人民軍，多国間軍事演習「Aman Youyi 2023」に初参加（～22日）。
23日	「ラオス観光年2024」開幕式実施。
28日	公安当局，中国公安とボケオ県の中国人特殊詐欺容疑者462人摘発。中国へ移送。
12月
1日	サイニャブリー県，農産品や軽工業品など137品目の輸入制限を実施。
5日	ラオス・ベトナム・カンボジア議会サミットを初実施（～6日）。
7日	カムタイ・シーパンドーン元書記長生誕100周年に関する国家級学術会議，フアパン県で開催。
12日	社会主義建設分野の「カイソーン思想」に関する国家級学術会議，開催。
13日	ラオス人民軍歴史博物館，改修完了。ベトナムが支援。
14日	ラオス・ベトナム・カンボジアの国境管理に関する国防相会談を初実施。
21日	ラオス銀行，全外国投資事業に国内銀行口座開設を義務付け。
22日	カムタイ生誕100周年に関する国家級学術会議，チャンパーサック県で開催。
29日	政府，未登録の輸出入業者の翌年以降の取引禁止を通達。

参考資料　ラオス　2023年

①　国家機構図（2023年12月末現在）

②　政府主要人名簿（2023年12月末現在）

（注）＊は女性。

③　ラオス人民革命党政治局員

（注）＊は女性。

④　国民議会（国会）

（注）＊は女性。

⑤　司法機構

⑥　検査・監査機構

主要統計　ラオス　2023年

1　基礎統計

（注）　1）2015年の人口・住宅センサスに基づく推計値。2）商業銀行レートと並行市場レートの平均値。

（出所）　人口は，Sun sathithi haeng sat （ラオス統計局），2021， Katkhane phonlamuang bengtam tela anyu 2015-2030 （年齢別人口推計2015-2030年）。為替レートは，2019～2022年はBank of the Lao PDR, Annual Report 2020，同2021，同2022。2023年はラオス銀行ウェブサイト（https://www.bol.gov.la/en/External_Sectors）（2024年2月16日最終閲覧）

2　GDP成長率と物価上昇率

（注）　1）修正値。2）推計値。

（出所）　GDP成長率は，2019～2022年はLao Stastistics Bureau，Statistical Yearbook 2020，同2021，同2022。2023年はSun sathithi haeng sat （ラオス統計局），2024，Bot laygan nyo salup khattua luamnyot phalit phaynai (GDP) pi 2023 lae ti lakha saphap thaiang setthakit pi 2024 khong sopopo lao （ラオス人民民主共和国の2023年国内総生産（GDP）実績総括と2024年経済傾向分析の概要）。消費者物価上昇率は，ラオス銀行ウェブサイト（https://www.bol.gov.la/en/inflation）（2024年2月16日最終閲覧）。

3　産業別国内総生産（実質，2012年価格）

（注）　1）推計値。

（出所）　2019～2022年はラオス統計局統計情報サービスウェブサイト（https://laosis.lsb.gov.la）。2023年はSun sathithi haeng sat （ラオス統計局），2024，Bot laygan nyo salup khattua luamnyot phalit phaynai (GDP) pi 2023 lae ti lakha saphap thaiang setthakit pi 2024 khong sopopo lao （ラオス人民民主共和国の2023年国内総生産（GDP）実績総括と2024年経済傾向分析の概要）。