2023年のモンゴル　反腐敗闘争と憲法改正

湊 邦生（みなと　くにお）

doi:10.24765/asiadoukou.2024.0_75

扉

2023年のモンゴル

概　況

2023年のモンゴルでは前年に引き続き，腐敗との戦いと憲法改正が焦点となった。鉄道職員の不正蓄財容疑に始まり，ウランバートル市内の土地不正交付，さらには「緑色バス問題」と称されるバス調達をめぐる汚職疑惑など，腐敗の発覚が相次いだ。そうしたなかで，オヨーン＝エルデネ政権は2023年を反腐敗年と宣言し，対策プログラムを展開したが，腐敗を断ち切るには至っていない。また，もうひとつの懸案事項であった憲法改正については国民を巻き込んだ議論がなされたが，最終的には国会制度改革に関するもののみ実現した。加えて，2023年には民主党の内紛がようやく終息したが，バトトルガ前大統領と反対派との対立が新たに懸念されるようになった。

経済面では成長拡大とインフレ抑制の傾向がみられたものの，エネルギー供給不足が今後の制約となる恐れがある。また，2023年は政府による「モンゴル観光年」の初年度であり，外国人旅行者誘致の取り組みが次々と行われたが，期待されたほどの成果はなく，今後に向けての課題も明らかとなった。

対外関係では西欧諸国の元首級要人による訪問が相次いだ。とりわけ，9月のローマ教皇フランシスコの訪問は世界中から注目されたほか，ウランバートルで執り行われたミサには近隣諸国から参加者が集まった。加えて，フランスとの間ではフレルスフ大統領とマクロン大統領との相互訪問が実現した。フレルスフ大統領のフランス訪問時にはウラン開発に関する投資契約締結に向けた合意がなされた。また，バトツェツェグ外相が「フェミニスト外交」と呼ぶ女性外相・国際機関幹部らとのネットワーク強化の動きも注目される。

国内政治

腐敗の発覚相次ぐ

モンゴルでは前年に政府系金融機関である開発銀行の乱脈融資，「石炭泥棒」と称される石炭のダンピングや不正輸出事件が発覚し，年末にウランバートル中心部スフバータル広場で大規模な抗議デモが発生する事態となった（『アジア動向年報2023』参照）。このような腐敗の発覚は2023年にも相次いだ。

主な事件を挙げると，まず1月にはロシア＝モンゴル＝中国を結ぶ鉄道幹線を経営するウランバートル鉄道社のバトドゥル輸送調整室副室長が関連企業への便宜を図ったとして逮捕された。警察は捜査の過程で本人および関係者から現金を押収し，その額は73億トゥグルグにのぼった。

3月には国の教育ローン基金に関する疑惑も浮上した。同月にエンフ＝アムガラン教育・科学相が基金による奨学金や融資を受けながら返済せず行方をくらませた人物が1997年以降230人になると発表し，司法手続に乗り出した。その結果，5月には捜査にあたった反腐敗庁が記者会見を開き，教育ローン基金に不透明な人事や不正な返済減免，支払の未記録等の問題があったと発表するとともに，教育・科学省と内閣官房に是正を勧告した。また，捜査の過程で複数の国会議員や官僚が子息の教育や留学目的で教育ローンを受け取ったことも判明した。必ずしも違法とは認められなかったものの，物価高騰や教育問題に悩む一般国民から政治家・高官への優遇だとの批判が沸き上がった。

7月からはウランバートル市内の土地不正交付問題も発覚した。夏には首都や北部・東部を中心に60年ぶりといわれる大雨が降り続き，ウランバートルでは河川の氾濫や鉄砲水が発生し，死傷者が出るとともに，家屋・ビルの浸水や停電が市内各地で起きた。ところが，被害調査の過程で，堤防の管理不十分に加え，洪水時の流水路とされている土地，浸水の恐れにより土地利用が不適切とされた場所，さらには堤防上の土地が首都や地区政庁から不正に交付され，家屋やビルが建設されている例が各地で判明した。

9月末には「緑色バス問題」と呼ばれる問題も加わった。ウランバートルでは2022年から市内バス車両の新車への置き換えが行われており，その一環として韓国企業が生産した緑色塗装のバスが導入された。ところが，このバスが新車ではなく中古車であるとの疑惑が持ち上がった。首都政庁は疑惑を否定し，調査を開始したが，その過程で当該バスが必要な基準を満たしていないことが判明した。加えてバス調達をめぐる腐敗疑惑も浮上し，スミヤバザル首都知事とスフバータル首都ウランバートル市自動車道路渋滞緩和国家委員長が辞任に追い込まれたほか，バス導入にかかわった運行業者社長と韓国企業側の従業員が逮捕された。さらに，反腐敗庁の捜査によってバス購入に際しての不正も判明した。その結果，当時のサンダグスレン首都第1副知事をはじめ，首都政庁幹部やバス会社社長ら26人が送検される事態となった。

12月にはウムヌゴビ県ハンボグド郡で中国企業に対する土地占有許可の不正交付が判明した。モンゴルの土地法では外資による土地占有は認められておらず，許可自体が不法行為となる。事件の捜査は2024年も続いている。

反腐敗年宣言と“5Sh”プログラム開始

後を絶たない腐敗に対し，オヨーン＝エルデネ政権は2023年を「反腐敗年」と宣言した。そして反腐敗闘争プログラムを発表し，対策強化の姿勢を表した。このプログラムは「内部告発」「フィルター」「鳥」「還流」「ガラス」という5つのテーマからなり，それら共通のキリル文字の頭文字をとって“5Sh”と呼ばれる。このうち「内部告発」はその名のとおり腐敗に関する内部からの告発の奨励，「フィルター」は支出過剰ないし公開不可能な収入が認められた公職者や，事業に関係のない高価な住居・自動車を使用した公職者の解任，腐敗事件への処罰の公開を意味する。また「鳥」は腐敗事件による国外逃亡者の国内連行と捜査の実施，「還流」はオフショア資金や国外に秘匿した資金の解明と国内への還流，「ガラス」は収入支出等の透明化や国営・公営企業の人事変更と公開を目指すものとなっている。

さらに，緑色バス問題に対して首相は，辞職したスミヤバザル首都知事の後任に反腐敗闘争に当たっていたニャムバータル法務・内務相を任命し，事実解明と対策に当たらせることとした。ニャムバータル新知事は不正への対応として，11月に緑色バスの購入契約を破棄したうえであらためて国際入札を実施し，中国企業が生産するバス600両を購入することとなった。

これらの取り組みは一定の成果を挙げている。「鳥」活動では，4月に国外逃亡中のバダムジョナイ元食糧・農牧業・軽工業相をフィリピンで拘束し，モンゴル国内に連行した。9月には警察庁が記者会見を行い，捜査対象者の92人のうち50人を発見，残る42人のうち25人の滞在地域を特定したことを明らかにした。さらに，29人の旅券を無効化し，12人の連行につき滞在国の司法・捜査機関と協議中と発表した。また，「フィルター」については12月に国会本会議でエンフバヤル法務・内務相が，公務員481人を解雇し，1344人の違反に対し是正措置を講じたと報告を行った。これ以外にも，政府による許認可制度の多さや複雑さが腐敗の温床となっているとの見方から，規制緩和や手続きの電子化が進められ，行政機関のデジタルトランスフォーメーションが進むという効果もあった。

とはいえ，反腐敗闘争は政府の狙いどおり進んでいるわけではない。国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルによれば，2023年のモンゴルの腐敗指数は33であり，180カ国・地域中121位となった。同指数の悪化と順位の低下は2018年以来続いており，オヨーン＝エルデネ政権発足後も改善の傾向をみせておらず，腐敗の撲滅には程遠い状況である。

また，腐敗疑惑の当事者を中心とする反発や抵抗も相次いでいる。1月から3月にかけては前年の開発銀行問題に関する国会での公聴会が行われたが，エルベグドルジ元大統領らが欠席し，応じたのは召喚された672人の証人のうち356人にとどまった。また当初4月に予定され，最終的に無期限延期となった石炭泥棒問題の公聴会は，エンフバヤル法務・内務相が実施作業部会の会長を兼ねることで12月にようやく行われた。しかし，事件の中心人物とされるエルデネス・タワントルゴイ社のガンホヤグ元CEOの出席が実現せず，事件の真相に迫ることはできなかった。欠席の原因については，元CEOが出席を希望するもエンフバヤル法務・内務相に止められたと主張する一方で，法務・内務相は公判中であるため裁判所から出席を認められなかったとしている。ところが，裁判所は元CEOの出席可否の決定権限はないとして法務・内務相の説明を否定しており，真相は不明である。

一方，政府の手法には一部懸念の声もある。開発銀行問題では初審の結果，被告80人と4法人のうち48人が無罪となったため，オヨーン＝エルデネ首相は判決に不満を表明し，かねてより反腐敗闘争に司法が非協力的と批判したうえで対決姿勢を強めた。しかし首相の強硬な姿勢に対しては，司法の萎縮をもたらし独立性を侵害するとの批判も出ている。また，腐敗の当事者が与党または野党関係者かによって対応が異なり，野党への攻撃が目的であるとの見方もある。さらに，攻撃対象に対する人権侵害も疑われている。とくに「緑色バス問題」に絡む首都知事の人事では，本来なら首都議会が推薦した候補を内閣が審議のうえで任命するところ，前回の任命時に続き，内閣の任命者を首都議会が追認する形となった。これに対して，野党からは憲法違反との批判が出ている。

ただし，オヨーン＝エルデネ政権が掲げる腐敗撲滅という目標自体は世論の広範な支持を得ており，これらの反発が国民の間で広がっているとはいい難い。2022年末に発生した石炭泥棒問題抗議デモも次第に鎮静化し，4月以降は腐敗に対する抗議デモ等もほとんどみられず，世論は平静さを取り戻した形である。

憲法改正と国会改革

国内政治でのもうひとつの大きな動きが憲法改正による国会改革であった。1992年に制定された現行憲法の改正はたびたび議論されており，近年では2019年に大統領制の改革，2022年にモンゴルで「重ね着」と呼ばれる，国会議員と閣僚の兼任に対する制限廃止が行われた（『アジア動向年報2020』『アジア動向年報2023』参照）。しかし，国会の議席数や選挙制度に関しては改革が先送りとなっており，憲法改正に向けた議論は収まってはいなかった。とくに，次回総選挙が2024年に迫っていたことから，それまでの改正が実現するかが注目されていた。

憲法改正に向けては，2022年からエンフバヤル元大統領らが主導し，人民党や国会に議席を有しない小政党の代表者を集めた作業部会による議論が進められていたが，2023年に入ると「協議して決めよう」と銘打った国民参加型の議論が並行して始まった。このうち前者については1月には議論を終えて憲法改正案を作成し，オヨーン＝エルデネ首相に提出された。また，後者に関しては無作為で選出された国民が2段階のプロセスに参加する形で行われた。第1段階では1月に1570人を対象とする調査票調査が実施された。第2段階は，調査結果をもとに2月に政府宮殿で対面の討論会が開催され，第1段階の調査対象者から選ばれた約半数の人々が参加した。

ところが，作業部会案に対しては提出直後からインターネット上で批判が相次いだ。エンフバヤルは人民党に合流する以前に憲法改正ではなく新憲法制定を訴えており，国号を現在のモンゴル国からモンゴル共和国に改めることも主張していた。そして今回提出された憲法改正案にも「モンゴル共和国」への国号の変更が記されており，憲法改正といいつつも新憲法制定を企図しているとの疑惑が持ち上がった。さらに，エンフバヤルは同案を議論の途中にもかかわらず外国の大使館にも送付しており，この点にも批判が集まった。こうしたなかで，作業部会案の扱いはうやむやで終わることとなった。

一方，ザンダンシャタル国会議長に提出された国民参加型の案は，政府での議論や国民への意見聴取などを経て，3月に政府の憲法改正案としてまとまった。同案には国会の議席数増と混合型選挙制度導入，憲法裁判所判事の再任禁止が盛り込まれていたが，改正内容を国会制度に関するものに限定すべきとの主張が与党国会議員らから出された。これに対して民主党を中心により抜本的な改正を求める反対意見も相次いだが，国会改革を優先する声に押し切られることになった。

その結果，5月に国家安全評議会と内閣が国会制度に関する憲法第21条第1項改正案のみを審議，決定し，同月末に国会が可決した。国会は引き続き一院制とされた一方，議席数は76議席から126議席へと大幅に増加した。この理由としては現行憲法制定時からの国内人口増により，議員1人当たりの人口も増加したことが挙げられた。また，選挙制度は混合制が採用され，78議席を多数代表制，48議席を比例代表制で選出することとなった。比例代表制は2012年の総選挙で導入されたものの，2016年に憲法裁が違憲判断を下したことで廃止されていた（『アジア動向年報2017』参照）。ところが，完全小選挙区制で行われた2016年総選挙と中選挙区完全連記制で行われた2020年総選挙では多数の死票が発生し，人民党が得票率に対して過大な議席を得たことから，憲法改正に際して比例代表制の復活を求める声が上がっていた。そのようななか，2022年に憲法裁は選挙制度の決定権が国会にあるとの判断を下した。これにより，憲法裁が比例代表制に対する違憲判断を自ら無効とみなしたと解釈され，同制度再導入への障害が取り除かれた。すると混合制への制度変更で明らかに不利となる人民党も比例代表制の再導入に賛成した。その理由は明らかでないが，世論の流れに対してあえて積極的に動くことで，議論の主導権を握ろうとしたものと考えられる。実際，当初の憲法案では国会議席数を152に倍増させ，比例代表制で76議席を選出するとしていたが，大幅な議席増に対して世論の理解が得られないとみるや，人民党は同制度による選出議席を削減した修正案を策定している。

さらに，12月には「2024年総選挙の選挙区制定および定数に関する国会決定」により，選挙区区割りが抜本的に見直された。カザフ族が多数派を占めるバヤン＝ウルギー県を除いて3～4県が1選挙区に統合された一方，首都では中央部のスフバータル地区とチンゲルテイ地区が1選挙区に，バヤンズルフ地区とソンギノハイルハン地区が各2選挙区から地区全体で同様に1選挙区になるなど，選挙区の拡大が図られた。この背景には，地縁に基づく紐帯が強いモンゴルにおいて，議員による出身県への過度な利益誘導への批判があった。

今回の憲法改正によって，2019年以来の課題となっていた国会改革は実現できた。ただ，憲法改正の過程で浮上した人権保護制度の強化，結社の自由保障，国会の能力強化，地方再生支援，首都機能移転の可否，ウランバートルの過密抑制および渋滞緩和といった問題はなおざりにされた。総選挙後に憲法改正議論が再燃することも予想される。

民主党再統合も派閥間の対立終息せず

2020年総選挙で大敗して以来，民主党では党首の地位を主張するエルデネ前党首派と反対派の間で内部対立を続けてきたが，2023年に入って両派の対立はようやく終息し，二分していた党の再統合が実現した。

反エルデネ派は1月に党の意思決定機関である全国政策委員会を臨時開催し，党首選挙を実施した。その結果，ガントゥムル元教育・スポーツ・科学技術相が党首に選出され，反エルデネ派は最高裁判所に対し新党首の登録を申請した。エルデネ派は当然これを認めず，対抗して党首選を実施するとともに，ガンバト国会議員を党首に選出した。そして2月9日，最高裁はガントゥムルを党首に登録する決定を下した。この決定を不服としたエルデネ派は行政裁判所への提訴を含む全面闘争の構えを示したが，3月にはガンバト議員がエルデネ派を離脱したと報じられた。党の内部対立によって民主党所属国会議員団も分裂しており，その修復を図ることが理由として挙げられた。これにより，以前から支持者の離反が続いていたエルデネは，さらなる孤立に追い込まれた。

そこでエルデネは問題解決に動いた。4月，エルデネは民主化運動指導者故ゾリグの61回目の誕生日を祝う式典に参加すると，ガントゥムルらとともにゾリグ像に献花したうえで党内対立解消を宣言した。そして党首の地位を主張する根拠となっていた党公印をガントゥムルに引き渡し，党首として承認した。これにより，2年半あまり続いたエルデネ派と反エルデネ派の対立は終了した。

党再統合の6月，ガントゥムル党首は「ひとつのモンゴル」運動を立ち上げ，勢力結集に乗り出した。派閥が並び立つ民主党のなかで，自らに近い若手を派閥横断的に結集させ，党長老らに対抗することが目的とみられている。党内では30年以上前の民主化運動を主導した当時の若者が長老化して指導力を維持しており，新たな世代の台頭が遅れていた。これはオヨーン＝エルデネ党首やアマルバヤスガラン書記長といった若手がリーダーを務める人民党とは対照的である。「ひとつのモンゴル」運動は世代交代を図り党首の権限を強化する動きと解される。

さらに，8月に開催された全国政策委員会では，幹事長の選出には至らなかったものの，副党首に過去最多の15人が選出された。各派閥の幹部候補が軒並み副党首に選出されたことで，ガントゥムル党首が自らに近い人物を幹事長に就けやすくなったとの見方も出された。ところが，幹事長人事はその後いっこうに発表されなかった。そのなかで，バトトルガ前大統領が幹事長に自ら就任するか，自派の人物を就けることを画策し，ガントゥムル党首に圧力をかけていることがたびたび報じられた。結果として，11月にバトトルガ前大統領に近いとされるオドバヤルが幹事長代理に任命され，前大統領の影響が囁かれた。

さらに党内の争点となったのが，空席となっていた首都党委員長の選挙であった。選挙にはバトトルガ前大統領派が自派のバヤンズルフ地区議会議員のバトツォグトを擁立すると，党所属国会議員らは対抗してバダルサン元首都議会議員を支持した。さらにトルガト首都議会議員も立候補して行われた選挙では，バトツォグト議員が決選投票の末に選出された。

これらの人事は，党内におけるバトトルガ前大統領の影響力拡大を示している。ただし，バトトルガに対してはエルベグドルジ元大統領をはじめ反対派が党内に少なからず存在している。今後は幹事長人事に加え，総選挙の立候補者や比例代表名簿の決定が控えており，その展開次第では，バトトルガ前大統領派と反対派での対立が拡大する恐れもある。また，かねてよりバトトルガ前大統領には民主党を離党して新党を結成するか，自身に近い人物が率いる小政党に移籍するとの観測もある。分断をようやく克服した民主党だが，党内が安定したとはいい難く，次期総選挙への影響が懸念される。

経　済

経済成長率上昇，インフレも後退

モンゴルの2023年の実質国内総生産（GDP）成長率は7.0％であり，前年の5.0％を上回った（Mongolian Statistical Information Service。以下，2023年の数値は全て予測値）。主要部門のうち，農牧業の成長率は－8.9％と大幅なマイナスを記録したものの石炭や銅の輸出拡大に支えられた鉱業生産の成長率が4年ぶりにプラスに転じ，23.4％にまで上昇しており，このことがGDP成長率を押し上げる要因となった。とはいえ，今後の成長拡大に際しては，ロシアからの燃料輸入の不安定化や電力供給不足が足かせとなる恐れがある。

また，2023年12月の消費者物価指数は対前年同期比で7.9％の上昇となり，上昇率は3年ぶりに1桁台に収まった。各部門の指数は教育，飲食店・ホテル，保険・金融サービスを除いて上昇率が鈍化しており，とくに衣料品は2022年12月の18.5％から6.3％と10ポイント以上減少した。しかし，物価上昇率はモンゴル銀行（中央銀行）のインフレターゲットである6％プラスマイナス2％以内に辛うじて入った程度であり，2021年から続く物価上昇が収束したとはいい難い。

「モンゴル観光年」1年目の取り組みと課題

新型コロナウイルス感染症の影響で大打撃を受けた観光業の再生を図るべく，政府は2023年から2025年を「モンゴル観光年」と宣言した。そして年間の外国人旅行者受入数目標を100万人に設定し，旅行者誘致に向けた取り組みを行った。

まず，1月には閣議で欧州32カ国とオーストラリア，ニュージーランド国民に対し，2023年から2025年まで滞在30日以内のビザを免除することを決定した。さらに，2月のオヨーン＝エルデネ首相訪韓では，韓・国務総理との間でモンゴルの対外PR用コンテンツ作成に関する協力で合意したほか，観光PRイベント“Welcome to Mongolia”が行われた。同様のイベントはオーストラリア，中国，チェコ，フランスといった国々でも開催された。

さらに，外国向けのPRを行うべく，バトツェツェグ外相，ノミン文化相らがCNN，BBC，ブルームバーグ，ナショナルジオグラフィックチャンネルといった国際メディアとの協力を図る一方，モンゴルに世界的インフルエンサーを招く動きもみられた。8月，4000万人強のフォロワーを有するvlogger（動画によるブログの作成者）のパレスチナ系イスラエル人ヌシル・ヤシンが来訪し，19日に動画コンテンツ・クリエイターの祭典「ナス・サミット」がウランバートルで開催され，世界中の注目を集めた。

これらの取り組みの結果，2023年にモンゴルに入国した外国人旅行者は59万4013人となった。これは新型コロナウイルス感染症発生直前の2019年の水準を上回るものではあったが，政府が掲げた100万人の目標には遠く及んでいない。また，図1にみられるように，旅行者の増加は，もともとシェアの大きかったロシア，中国，韓国，3カ国からの旅行者数の回復が主な要因である。これら3カ国の旅行者は全体の約8割を占めており，より多くの国・地域に市場を拡大する取り組みは現状のところ成功していない。

図1　モンゴルの外国人旅行者受入数の推移（2019～2023年）

（出所）　Mongolian Statistical Information Service（https://www.1212.mn）.

加えて，今後の観光開発に際しては，いくつかの問題点も指摘されている。まず，モンゴルを訪れた外国人旅行者に対するインタビューでたびたび聞かれるのが，ウランバートル市内の渋滞に加えて，トイレの量と質の問題である。モンゴルでは公共トイレの設置が遅れており，とくに遊牧地域ではトイレ自体が存在しないことが常である。あったとしても，モンゴル語で「木造トイレ」と呼ばれる，穴の上に板を渡した掘っ立て小屋を建てただけの非衛生的なものが多く，旅行者の利用には適さない。また，外国人観光客誘致の取り組みが世論の賛同を常に受けているわけでもない。8月には韓国の音楽やドラマのファンの誘致を目指して韓国文化・観光デー2023が開催されたが，モンゴルの観光開発の目玉に他国のコンテンツを利用することに疑問の声も上がった。さらに，外気がマイナス40度を下回る冬季の観光需要喚起は容易ではない。

オヨーン＝エルデネ首相は2023年末に翌2024年のモンゴル観光年スローガン“GoMongolia”を発表するとともに，2023年の成果について演説した。そのなかで，SNS等で発信したコンテンツの視聴者が約1億5500万人にのぼったと明らかにした。ただ，それらの視聴者が実際にモンゴルを訪れ，さらにモンゴル旅行のリピーターになるまでには，解決すべき課題が多く残されている。

対外関係

ローマ教皇の初訪問

2023年には4月にドゥダ・ポーランド大統領，7月にジャパロフ・キルギス大統領が来訪するなど，要人来訪が相次いだ。またフレルスフ大統領が10月の訪中に続き，11月にベトナム，ラオス，アラブ首長国連邦を歴訪するなど，外交活動は総じて活発であったといえる。隣国ロシアとの間では要人往来こそ目立たなかったものの，経済・文化面での交流活動が活発であった。とりわけ，5月には五輪経験者のワリエワ選手やトゥクタミシェワ選手らによるアイスショーがウランバートルで行われ，関心を集めた。

なかでも国際的な注目を集めたのは，9月のローマ教皇フランシスコの来訪である。ローマ教皇に対してはモンゴル帝国時代にグユグ・ハーンが招聘の書状を送っており，それ以来の訪問実現として関心を呼んだ。教皇は訪問時にモンゴル国内の仏教をはじめとする宗教者との会議に臨んだほか，ウランバートルでミサを挙行した。教皇来訪に際しては韓国や台湾を中心に近隣諸国のカトリック教徒がモンゴルに集結し，観光・経済面での効果もあった。そのような効果もあり，教皇の訪問は連日大きく報じられ，国内は総じて歓迎ムードであった。

教皇は来訪時にモンゴルの宗教の自由を称賛するとともに，モンゴルの平和政策がチンギス・ハーン時代の遺産であると高く評価した。教皇庁と対立する隣国のロシアと中国から来訪に対する抗議や反発もみられず，教皇訪問は強大なふたつの隣国に挟まれながら，その影響下にとどまろうとしないモンゴルの自主的外交を世界に印象づけるとともに，自国の存在を世界に向けてアピールするものであったといえよう。

モンゴル・フランス大統領の相互訪問

2023年のモンゴルの対外関係で特筆すべきは，フレルスフ大統領とマクロン・フランス大統領との相互訪問である。5月にマクロン大統領が来訪し，フレルスフ大統領らとの会談が行われ，通商・経済協力の拡大，宇宙部門での協力，気候変動に対する共闘が宣言された。10月にはフレルスフ大統領がモンゴルの大統領として初めてフランスを訪問し，ヴェルサイユ宮殿での馬頭琴交響楽団演奏会に出席したほか，マクロン大統領らとの会談を行った。

両首脳会談の主な成果として挙げられるのが，モンゴル国内のウラン開発に関する合意である。5月の会談では気候変動対策として核エネルギーを含む脱炭素エネルギー部門での協力が打ち出された。さらに10月の会談ではモンゴル政府とオラノ・マイニング社との間で，今後の投資契約締結に向けた作業部会設置に関する合意文書に相互署名がなされた。

石炭輸出に依存するモンゴルにとって，脱炭素に向けた世界的潮流のなかで，新たな経済の柱を見つけ出すことは急務である。それだけに，モンゴル国内ではフランスとの投資契約締結を歓迎する論調が目立つ。ただし，ウラン開発に対してはこれまでも環境被害を訴える声が出ており，開発が本格化すれば抗議活動を誘発することが予想される。また，外資主導の鉱業開発に関しては資源ナショナリズムの再燃も懸念され，投資契約締結に向けてはなお曲折が見込まれる。

「フェミニスト外交」の展開

2023年の対外関係でもうひとつ目を引くのが，「フェミニスト外交」と称する動きである。モンゴルは2022年に16カ国からなるフェミニスト外交政策プラスグループに参加しており，2023年にはバトツェツェグ外相による女性外相・国際機関幹部らとの交流が相次いだ。

2月には同外相がミュンヘン安全保障会議に出席する合間を縫って，会議に参加していた女性外相らと会談を行った。バトツェツェグ外相は6月に各国の女性外相や国際機関の女性幹部らを招いて女性外相会合をウランバートルで主催し，ジェンダー平等，女性と少女の権利保護政策や活動の実施，気候変動に関する女性と少女への教育，経済的エンパワーメントを謳ったウランバートル宣言を発表した。会期中にはベアボック独外相，コロナ仏外相，マルスディ・インドネシア外相らとの会談も行われた。9月には国連総会の傍らでフェミニスト外交政策プラスグループ会合が開催され，女性外相会合での成果があらためて確認された。

バトツェツェグ外相はフェミニスト外交について，少女・女性の権利保護，ジェンダー平等の保障といった人間の基本的権利に主な関心を有するものであると説明している。一方で，所得水準や地理的条件などさまざまな違いのある国・地域の外相や国際機関幹部どうしが女性という共通点によって交流機会を得ることで，各国・地域・機関の立場の違いを乗り越えたネットワーク形成が容易となる面も見逃せない。この「フェミニスト外交」の動きが日本を含む女性が外相を務める国々に今後さらに拡大するか注目される。

2024年の課題

2024年の最大の関心事は新たな国会・選挙制度の下で初となる総選挙である。先述のとおり，以前の総選挙では人民党が得票率を大幅に上回る議席をたびたび得てきたが，今回は制度上それが不可能となる。そのため人民党の議席率は下がることが見込まれ，下落の程度次第で政権枠組は大きく変わってくる。他方，懸念材料となるのが，選挙結果に対する各政党や一般世論の反応である。2008年総選挙後には結果を不満とした暴動が発生し，2020年の総選挙でも開票作業の不正を主張した一部野党による大規模な抗議活動が起こりかけた。とくに今回は過去とは大きく異なる制度で総選挙が行われることから，結果によっては与野党双方の不満が高まり社会不安につながりかねない。それだけに，選挙から新政権・新国会への移行を問題なく実現させることは，きわめて重要な課題である。

経済では地域開発に向けた動きと，2年目となるモンゴル観光年での取り組みの成否，また2023年冬からのゾド（雪害）の影響が注目される。とくに地域開発に関しては，オヨーン＝エルデネ政権が2024年を「地域開発年」と宣言しており，全国を6地域に分割し，地域の特色に合った産業を育成することを決定した。地域開発政策にはウランバートル一極集中緩和の効果も期待されているが，政権が代われば大幅な変更や政策放棄の可能性すらある。他方，モンゴルでは2023年冬に入って大雪が続き，家畜が雪の下の牧草を食べられずに大量死するゾドの被害が深刻化している。政府発表では2024年3月20日時点で600万頭の家畜がすでに死亡したとされ，これは2022年末時点での家畜総頭数の8％強に相当する。さらなる被害拡大に加え，農牧業生産への打撃，家畜を失った牧畜民の窮乏化と首都ウランバートルへの流入などの影響も懸念される。

対外関係ではロシアとの関係が焦点となる。2024年はハルハ河会戦（ノモンハン事件）85周年であり，フレルスフ大統領はプーチン・ロシア大統領に対し，モンゴルでの記念行事への出席を要請した。しかしモンゴルは国際刑事裁判所（ICC）加盟国であり，ICCによる逮捕状が出たプーチン大統領が入国すれば逮捕義務が生じる。また，訪問は西側諸国に対するモンゴルの印象悪化につながりかねず，モンゴル観光年のPR活動に水を差す恐れもある。ウクライナでの戦争が続くなか，モンゴルが対ロシア関係と対西側諸国関係をどう維持するかが問われている。

（高知大学地域協働学部教授）

重要日誌　モンゴル　2023年

1月
4日	民主党団結協議会開催。
6日	ダワースレン建設・都市計画相，就任。
6日	ウランバートル鉄道バトドゥル輸送調整室副室長，汚職容疑で逮捕。
8日	中国による国境閉鎖措置，解除。ザミーンウード＝エレーン間で旅客輸送再開。
12日	ウランバートル＝北京間航空路線，再開。
16日	第1回国会開発銀行問題監査臨時委員会公聴会，開催（～20日）。
16日	オヨーン＝エルデネ首相，インド主催のグローバルサウス・オンラインサミット出席。
17日	バトツェツェグ外相，秦剛中国外相と電話会談。
19日	諜報庁，詩人のホランを外国諜報機関および外国人への情報提供容疑で拘束。
20日	秋期国会閉会。
25日	バトツェツェグ外相，クレバリー英外相と電話会談。
26日	「協議して決めよう」討論型世論調査第1段階，実施（～2月2日）。
2月
2日	第4回モンゴル・米経済政策対話，米国ワシントンD.C.で開催。
3日	エンフ＝アムガラン教育・科学相，訪日（～12日）。永岡文科相らと会談。
6日	第2回国会開発銀行問題監査臨時委員会公聴会，開催（～8日）。
6日	フレルスフ大統領，トルコ・シリア大地震でエルドアン・トルコ大統領に哀悼の意を表明。
8日	閣議，2023年を反腐敗年と宣言，反腐敗5Sh活動発表。
8日	トルコ・シリア大地震に対しモンゴル救援隊派遣（～18日）。
9日	最高裁判所，民主党党首として反エルデネ派ガントゥムル氏を登録。
13日	オヨーン＝エルデネ首相，訪韓（～17日）。尹大統領らと会談。
14日	「協議して決めよう」討論型世論調査第2段階，開催（～15日）。
14日	モンゴル・ロシア合同フォーラム，ウランバートルで開催（～15日）。
15日	開発銀行問題公判予備審理，実施（～16日）。
17日	バトツェツェグ外相，ミュンヘン安全保障会議出席（～19日）。会期中に王毅中国国務委員，林外相らと会談。
21日	フレルスフ大統領，ゼレンスキー・ウクライナ大統領と電話会談。
23日	モンゴル，国連総会緊急特別会合でロシアのウクライナからの即時撤退を求めた決議案A/ES-11/L.7採択に対し棄権。
3月
1日	ザンダンシャタル国会議長，訪日。（～5日）。岸田首相らと会談。
2日	開発銀行問題初審，開始。
4日	トロント・コンベンションセンターでのカナダ炭鉱・採掘協会（PDAC）年次総会（～8日）でモンゴル投資デー開催。
4日	カタールでモンゴルデー開催（～6日）。
8日	クウェートでモンゴルデー開催（～9日）。
8日	バトツェツェグ外相，ウズベキスタン訪問（～9日）。サイドフ外相らと会談。
11日	バトツェツェグ外相，トルコ訪問。チャブシュオール外相らと会談。
13日	第3回国会開発銀行問題監査臨時委員会公聴会，開催（～17日）。
13日	オヨー・トルゴイ銅鉱，地下掘り開始。
15日	春期国会開会。
24日	国会本会議，アヨールサイハン国会議員の辞職承認。
31日	フランス・ロンジュモーでモンゴル文化祭開催（～4月9日）。
4月
6日	モンゴル・EU商工会議所，ブリュッセルに開設。
7日	ボルガントヤー労働・社会保障相，トルガモンゴル国相・国境地点再生国家委員長，就任。
11日	張明上海協力機構事務局長，来訪。フレルスフ大統領と会談。
20日	エルデネ民主党元党首，ガントゥムル党首に党公印引き渡し。
20日	ウランバートル国際投資・パートナーシップフォーラム，開催。
24日	ドゥダ・ポーランド大統領，来訪（～26日）。フレルスフ大統領らと会談。
24日	バドラル駐中国大使，習近平国家主席に信任状進呈。
24日	エンフ＝アムガラン教育・科学相，訪独（～25日）。
5月
1日	バトツェツェグ外相，訪中（～2日）。秦剛外相らと会談。
2日	エヴシコフ・ロシア大使，フレルスフ大統領に信任状進呈。
4日	クヴェール・ハンガリー国会議長，来訪（～7日）。オヨーン＝エルデネ首相らと会談。
15日	バトツェツェグ外相，スロヴェニア訪問（～16日）。ピルツ＝ムサル大統領らと会談。
21日	マクロン仏大統領，来訪（～22日）。フレルスフ大統領らと会談。
24日	バトツェツェグ外相，サウジアラビア訪問（～26日）。ファイサル外相らと会談。
26日	第9回モンゴル・カザフスタン政府間協議，ウランバートルで開催。
29日	クルバエフ・キルギス外相，来訪（～30日）。フレルスフ大統領らと会談。
30日	第1回モンゴル・米国・韓国三者会談，ウランバートルで開催。
31日	国会本会議，憲法改正案可決。
6月
4日	ギャラガー・ヴァチカン外相，来訪（～8日）。フレルスフ大統領らと会談。
6日	第8回モンゴル・ドイツ政府間協議会合，ウランバートルで開催。
9日	モンゴル・日本ビジネスフォーラム，ウランバートルで開催（～11日）。
9日	第1回モンゴル・日本金融会合，ウランバートルで開催。
15日	「北東アジア安全保障に関するウランバートル対話」国際会議，ウランバートルで開催（～16日）。
18日	統一地方補欠選挙，実施。
18日	ザンダンシャタル国会議長，ロシア訪問（～22日）。マトヴィエンコ上院議長らと会談。
23日	モンゴル銀行金融政策委員会，政策金利13％に据え置き。
26日	開発銀行問題，初審判決。
26日	世界輸出開発フォーラム，ウランバートルで開催（～29日）。
26日	オヨーン＝エルデネ首相，訪中（～7月1日）。習近平国家主席らと会談。
29日	女性外相会合，ウランバートルで開催（～30日）。
7月
5日	ウランバートル市内セルベ川で大雨による洪水発生。8月にかけウランバートルはじめ各地で洪水被害相次ぐ。
6日	ビルラ・インド下院議長，来訪。フレルスフ大統領らと会談。
7日	春期国会閉会。
9日	第14回モンゴル経済フォーラム，開催（～10日）。
9日	ジャパロフ・キルギス大統領，来訪（～11日）。フレルスフ大統領らと会談。
10日	テドロス世界保健機関事務局長，来訪（～12日）。フレルスフ大統領らと会談。
13日	バトツェツェグ外相，ジャカルタでのASEAN地域フォーラム外相会合出席（～14日）。会期中に日本の林外相らと会談。
18日	第6回モンゴル・EU人権問題対話，オンライン開催。
21日	モンゴル・インド合同軍事演習「ノマディック・エレファント」開催（～31日）。
26日	第22回モンゴル・EU協力合同委員会，ブリュッセルで開催。
8月
2日	オヨーン＝エルデネ首相，訪米（～6日）。ブリンケン国務長官らと会談。
3日	モンゴルで発掘された恐竜化石の返還式典，米国ワシントンD.C.で開催。バトツェツェグ外相ら出席。
14日	サイハンバヤル国防相，第11回モスクワ安全保障会議出席。会期中にショイグ・ロシア国防相と会談。
18日	モンゴル・日本ビジネスフォーラム2023，ウランバートルで開催（～19日）。
21日	第7回アジア太平洋地域グローバルヘルス議員フォーラム，ウランバートルで開催（～23日）。
25日	ソンギノハイルハン旅客輸送センター（長距離バスターミナル），営業開始。
25日	韓国文化・観光デー2023，ウランバートルで開催（～27日）。
28日	民主党全国政策委員会，開催。バヤルツォグト第1副党首ら副党首15人任命。
29日	モンゴル・米通商投資合同委員会，ウランバートルで開催。
30日	中国文化デー，ウランバートルで開催（～9月4日）。
9月
1日	ローマ教皇フランシスコ来訪（～4日）。フレルスフ大統領らと会談。
4日	サウジアラビア国務相トゥルキ・ビン・ムハンマド・ビン・ファハド王子，来訪（～7日）。フレルスフ大統領らと会談。
7日	サイソムポーン・ラオス国民議会議長，来訪（～10日）。フレルスフ大統領らと会談。
9日	フレルバータル副首相，ロシア・ウラジオストクでの東方経済フォーラム出席（～13日）。
9日	日本文化フェスティバル，ウランバートルで開催（～10日）。
12日	ザンダンシャタル国会議長，ソウルでの環太平洋持続可能性対話に出席（～14日）。会期中に与党国民の力の尹・院内代表らと会談。
12日	バトツェツェグ外相，オーストラリア訪問（～15日）。ウォン外相らと会談。
15日	モンゴル銀行金融政策委員会，政策金利13％に据え置き。
15日	フレルスフ大統領，キューバ・ハバナでのG77サミット出席（～16日）。会期中にディアスカネル・キューバ大統領らと会談。
19日	フレルスフ大統領訪米。第78回国連総会出席（～23日）。会期中にグテーレス国連事務総長，岸田首相らと会談。
20日	モンゴル商工会議所，エンフトゥブシン新総裁選出。
23日	ボロディン・ロシア下院議長，来訪（～25日）。フレルスフ大統領らと会談。
27日	第19回モンゴル・ロシア協力委員会，開催。
28日	石炭泥棒問題でアヨールサイハン元国会議員とガンホヤグ元エルデネス・タワントルゴイ社CEOの公判開始。
28日	ヒーピー英防衛担当国務大臣，来訪（～29日）。サイハンバヤル国防相らと会談。
10月
2日	スミヤバザル首都知事，緑色バス問題で辞意表明。
3日	「モンゴリア・マイニング2023」国際鉱業・石油見本市，ウランバートルで開催（～5日）。
6日	「牧畜再生」若手牧民全国集会，開催（～8日）。
6日	沈敏娟・中国大使，フレルスフ大統領に信任状進呈。
9日	モンゴリアン・マイニング・ウィーク2023，開催（～13日）。
10日	フレルスフ大統領，訪仏（～14日）。マクロン大統領らと会談。
12日	オヨーン＝エルデネ首相，ニャムバータル法務・内務相を首都知事に任命。
17日	フレルスフ大統領，訪中（～20日）。第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラム出席。会期中に習近平国家主席，プーチン・ロシア大統領らと会談。
18日	サイハンバヤル国防相，訪韓（～21日）。申国防相と会談。
23日	アブラムチェンコ・ロシア副首相，来訪（～24日）。第25回モンゴル・ロシア政府間委員会出席。フレルスフ大統領らと会談。
24日	オヨーン＝エルデネ首相，キルギス訪問（～26日）。
26日	ザン・ベトナム国防相来訪。フレルスフ大統領と会談。
30日	ユレチュカ・チェコ副首相兼労働社会相，来訪（～11月4日）。第8回モンゴル・チェコ政府間合同委員会に出席。ザンダンシャタル国会議長らと会談。
11月
1日	フレルスフ大統領，ベトナム訪問（～5日）。トゥオン国家主席らと会談。
5日	フレルスフ大統領，ラオス訪問（～7日）。ソーンサイ首相らと会談。
9日	バトツェツェグ外相，上海での第6回中国国際輸入博覧会2023に出席。
10日	国会本会議，2024年予算案可決。
18日	ガンダンテグチンリン寺院ジャブザンドルジ新僧院長，第30代ハンバ・ノモン・ハン，ゲブシ・ラランバ（モンゴルの仏教僧の最高位）就任式典挙行。
20日	バトツェツェグ外相，カナダ訪問（～22日）。ジョリー外相らと会談。
26日	フレルスフ大統領，アラブ首長国連邦訪問（～12月2日）。国連気候変動枠組条約第28回締約国会議ハイレベル会合に出席。
12月
2日	ニュースサイトzarig.mn，警察により強制閉鎖。
4日	第1次石炭泥棒問題公聴会，開催（～8日）。
5日	サイハンバヤル国防相，ガーナ・アクラでのPKO閣僚級会合出席（～6日）。
6日	ボツワナと国交樹立。国連加盟国すべてとの間での国交樹立を実現。
7日	バヤルサイハン駐日大使，天皇に信任状進呈。
8日	バト＝エルデネ国会議員，石炭泥棒問題で送検。
9日	モンゴル初の大規模バッテリーステーション「ソンギノ」，稼働開始。
12日	井川原日本大使，フレルスフ大統領に信任状進呈。
14日	オヨーン＝エルデネ首相，ミシュースチン・ロシア首相と電話会談。
16日	フンヌ・エア，ウランバートル＝ドバイ間直行便運航開始。
18日	第2次石炭泥棒問題公聴会，開催（～22日）。
18日	モンゴル・韓国経済パートナーシップ協定第1段階協議，開始（～20日）。
21日	国会本会議，2024年国会総選挙の選挙区割案可決。
25日	オヨーン＝エルデネ首相，サムライ債300億円完済と発表。
28日	フレルスフ大統領，横綱照ノ富士にモンゴル国勲功スポーツマンの称号授与。

参考資料　モンゴル　2023年

①　国家機構図（2023年12月末現在）

（注）　1）国家元首。政党の推薦を受け国民の直接選挙で選出，任期6年。大統領資格は50歳以上，選挙前5年以上継続して国内に居住したモンゴル国籍の者。2）国家最高機関。定員76人。任期4年。議員資格25歳以上。首相以下の閣僚を選出。定例年2回，1回75日以上。3）最高裁長官は最高裁の提案で大統領が任命。検事総長は国家大会議との協議を経て大統領が任命。4）任期4年。5）アイマグ（県），首都の知事は地方議会の提案で首相が任命。ソム（郡），地区などの首長は上部アイマグ，首都知事が任命，任期4年。6）憲法裁判所判事は，大統領と最高裁判所が推薦し，国会が任命。