2024年の香港特別行政区　国安条例の制定と長期化する不況

倉田 徹（くらた　とおる）

doi:10.24765/asiadoukou.2025.0_129

扉

2024年の香港特別行政区

概　況

2024年の香港特別行政区は，政治の面で政府の思惑どおり「国家の安全」の懸案が処理された一方，経済と対外関係には深刻な課題を多く残した。

政治の面では，年初から国家安全維持条例（国安条例）の制定が急がれ，異例のスピード立法により3月に成立・施行された。2021年の選挙で立法会から民主派が排除されたことで，大きな抵抗なく返還以来の懸案が解消された一方，議会による行政の監視機能が低下しているとの議論も広がった。また，香港国家安全維持法（国安法）に関連して過去数年に逮捕された民主派関係者らへの厳しい判決が相次いだ。国安条例の制定後，中央政府・香港政府の政治課題の重点は経済振興に移ったが，文化・芸術・学術等への政治圧力が疑われる事件も続いた。一方，観光振興や景気浮揚を目的とした政府主導のスポーツ・芸術等のイベントでは，大小さまざまな問題が次々と生じ，年末には関係する2人の高官が突如免職される事態となった。

景気回復は遅れており，特に不動産価格の低迷が続いていることから，政府財政が急速に悪化し，赤字が続いている。そのようななかで，国家プロジェクト「粤港澳大湾区」の一環として計画されている「北部都会区」の建設には，中央政府高官が香港財界を動員して協力を求めるという方法がとられるようになっている。

対外関係は，国安条例や国安法関連の裁判をめぐり，欧米との非難の応酬が続いた。香港の司法のあり方を疑問視する声が高まり，終審法院の外国人裁判官の辞職が相次いだ。西側諸国との関係改善が難しい状況のなか，香港政府は中東や東南アジアなどを対象に，新たな対外関係の拡大を模索した。

域内政治

国家安全維持条例のスピード立法

香港では2020年に国安法が施行されたが，これは中国政府が制定した全国法であり，香港基本法第23条が香港の義務として定める，香港政府自身による国家安全関連条例の制定は未実現のままであった。李家超行政長官は2023年の施政方針演説で，2024年に国安条例を制定すると明言した。政府は年明けから早速立法作業に着手した。

1月30日，政府は国安条例の諮問文書を発表した。文書では同条例が（1）境外の干渉および国家の安全に害を及ぼす活動を行う組織，（2）国家機密窃取・スパイ行為，（3）国家反逆，（4）反乱・反乱や離反の扇動・扇動を意図した行為，（5）国家の安全に害を及ぼす破壊活動の5つのカテゴリーの罪を取り締まるとしたうえで，この内容について1カ月間，市民からの意見募集期間を設けた。

国安条例に対しては，外国政財界，香港のメディアや弁護士団体，研究者などから不安の声が上がった。また，同条例は域外効力を規定していたため，欧米ではNGOや在留香港人による立法に対する反対運動も行われた。しかし政府は，市民から提出された1万3000通を超える意見のうち，98.6％が肯定的な意見であったと発表した。

3月6日，全国政治協商会議（政協）に出席するため北京を訪問していた香港代表団との会談で，丁薛祥副総理は，国安条例をできるだけ早く制定しなければならないと主張した。翌7日，政府は全速力で立法を行うとのニューズレターを発表し，異例の急ピッチで立法作業を進めた。同日，行政会議は特別会議を開催し，条例草案を可決した。翌8日，政府・立法会は草案の官報掲載から，立法会本会議の臨時開催と草案の第一・第二読会，さらに委員会審議の開始までを，すべて1日のうちに行った。3月16～17日には週末にもかかわらず立法会が開かれた。19日に全会一致で可決成立した国安条例は，23日から施行された。2003年に大規模な抗議活動に直面して廃案となって以来，国安条例は政府にとって一種の鬼門となり，制定作業を行えない状態が続いていた。しかし，2021年の選挙制度の改変を受けて民主派がすでに立法会から一掃されていたため，議員の抵抗もなく，香港の立法手続きとしては極めて異例のスピードで成立した。

条例は，最高刑を終身刑とする反乱罪や，最高刑期10年の境外との結託による国家安全侵害罪，刑期5年から7年の国家機密窃取罪などの新たな罪を定めた。そのほか，国安法や刑法などが規定する多くの罪について，刑期を改めたり，範囲を拡大したりする改正が行われた。扇動意図罪の最高刑は2年から7年に引き上げられ，さらに外国勢力との結託があった場合は10年とされた。国家機密漏洩罪の最高刑も2年から7年に（公職者は10年），間諜活動罪は現行の14年から20年に引き上げられた。

2020年制定の国安法により，反政府的な政治活動や社会運動，言論はすでに香港では姿を消している。客観的に見ても，香港に「国家の安全」に関わる緊急の脅威があったとは考えにくい。そのため，香港政界の一部には国安条例不要論も存在した。しかし，中央政府と香港政府は，1990年制定の香港基本法が義務として定めた国安条例の制定を実現し，法制度を完成させることを優先させた。制定を異常に急いだ背景には，外国からの批判が強まる前に条例を成立させ，既成事実化する意図があったと指摘されている。

国安条例の制定後，5月28日にはFacebook上で天安門事件に関する投稿をした者など，数人の逮捕者が出た。かつての国安法制定当時のような，一斉逮捕などの目に見える大規模弾圧はなかったが，国家安全関連犯の早期釈放の原則禁止が新たに規定されたことによって，すでに収監されているこれらの者に対する事実上の刑期延長が一律に行われた。扇動性刊行物所持罪を恐れた者が所蔵する書物等を廃棄するといった言論活動の萎縮もさらに広がった。

民主派排除の完成と立法会の変容

1月1日，2023年の区議会議員選挙の当選者が宣誓を行い，議員に就任した。これによって，行政長官選挙委員会・立法会・区議会のいずれにおいても，従来相当数の議席を占めてきた民主派が完全に排除された。

民主派の抵抗や反対がなくなり，立法会審議は大幅に加速された。李慧琼立法会内務委員会主席は12月16日の会見で，2021年に選出された立法会で2024年末までの3年間に成立した法案が83本に達し，民主派が存在した2016年選出の立法会の同期間における立法数の57本を大きく上回ったとして，効率の向上を強調した。

他方，議員の政府に対する批判は弱まった。1月25日，謝偉俊立法会議員は李家超行政長官への質問の際，政府が大陸のSNSでの評判に強く反応する一方で，香港人の民意から遠いと見られる政策をとっていることが，一部の市民から批判されているなどと指摘した。これに対し李家超は，香港と大陸の対立を生むような謝偉俊の発言は危険であり，2019年の「黒い暴力」（逃亡犯条例改正反対デモを政権側が批判する際の呼称）当時の言論による抵抗や，反動勢力の発言を連想させるものであると，極めて厳しい口調で反論した。謝偉俊はベテランの親政府派議員であるが，国安条例制定後は一時自らSNSを削除した。

政府批判に代わって立法会の議論の中心となったのは，中国の国家プロジェクトに香港がどのように関わるべきかという議案であった。12月30日の『明報』によると，この3年間に立法会議員が提出した121の議案の過半数が国策の内容に言及するか，関連したものとなっており，修正案も含めるとその比率は7割に達するという。香港の市民生活についての議案でも冒頭で中央政府指導者の発言を引くなど，立法会の「全人代（全国人民代表大会）化」が物議を醸した。市民や政界人からは，論争の減少によって議論の質が低下したとの批判も提起された。12月21日から24日にかけては，梁君彦主席を団長とする立法会議員団が日本を訪問したが，ビジネスクラスを利用した高額な旅行費用が世論の批判を受けた。

国安法関連の裁判が進む

2020年の制定以後，国安法違反容疑で多数の民主派関係者が逮捕され，長期にわたり収監されてきたが，2024年にはそれらの者に対する裁判が進められた。

2021年，立法会の予備選挙の主催者・参加者55人が一斉に逮捕され，うち47人が国家政権転覆罪容疑で起訴された事件では，裁判所が5月30日，起訴事実を認めなかった16人のうち14人を有罪とした。11月19日には罪を認めていた31人も含めた45人のうち，首謀者とされた戴耀廷香港大学准教授に禁錮10年，他の者にも4年2カ月から7年9カ月の刑が言い渡された。

外国との結託罪の容疑で逮捕・収監されている『蘋果日報』創業者の黎智英に対する裁判は2023年末に開始された。2024年1月2日の審理で，原告側は黎智英および『蘋果日報』関連3社が，日本の山尾志櫻里衆議院議員ほか多数の欧米政財界人と結託して，外国が香港に対する制裁を行うよう呼びかけたと指摘した。裁判は2024年末までには結審しなかった。

ネットメディア『立場新聞』に対する扇動性刊行物発行罪の裁判では，「根拠なく国安法を批判した」とされた複数の記事が扇動性刊行物と認定され，9月26日，鍾沛権元編集長に禁錮1年9カ月などの刑が言い渡された。

言論・芸術・学術への圧力

政界からの民主派の排除はすでに完遂されたが，言論・芸術・学術に対する「国家の安全」に関連する圧力は続いた。

1月17日，24年にわたり香港芸術発展局の資金援助を得てきた香港舞台劇賞授賞式が，前回の授賞式が局の名誉に損害を与えたとの理由で，政府から補助金の停止を通知された。前回の授賞式では，政府に批判的な漫画家や記者をゲストに招いていた。2月2日から香港兆基創意書院で上演を予定していた劇団・小伙子理想空間は，2019年の抗議活動当時の団員の発言を問題視するクレームが政府に寄せられたため，1月31日に会場貸与の予約を取り消された。

民主派等のサロンにもなっていた独立系の「見山書店」は，大量の匿名の告発で頻繁に政府の立ち入り検査を受けた末，3月31日に閉店に追い込まれた。7月17日から23日にかけては毎年恒例の「香港ブックフェア」が開催されたが，主催者の香港貿易発展局は出展した書籍商に対し，数冊の「政治的に敏感」な書籍や，「クレームを受けた」書籍の展示中止を求めた。

香港中文大学は9月2日，「立場新聞」関連裁判で有罪とされた記事を書いていたジャーナリストの区家麟が講師として9月から開講を予定していた3つの科目を休講としたうえで，区家麟が休暇に入ったと表明した。

愛国主義教育

4月8日，香港政府は愛国主義教育ワーキンググループの設立を発表し，全人代常務委員である李慧琼立法会議員がグループの長に就任した。これは1月1日に中国で愛国主義教育法が施行されたことを受けた措置である。李慧琼は4月21日，香港では中国の愛国主義教育法を参考にするが，香港に適した方法で愛国主義教育を行う，愛国は共産党を愛することと同義ではないが，中国が共産党の領導の下で発展したことを踏まえれば，国家の成果を認めることは党への愛と同様であるとも述べた。

4月29日にはグループの初会合が開催された。出席した陳国基政務司長は，愛国主義教育は政府批判ができないという意味ではないと述べた。ただし，善意の批判は非常に愛国的な行動であるとする一方で，政府転覆を意図する言論は愛国的ではないとも指摘した。

9月3日には，香港海防博物館が香港抗戦・海防博物館に改名され，日本軍の香港侵攻に対する抵抗がより強調されることとなった。

「北部都会区」構想への財界の動員

7月15日から18日まで中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）が開催された。21日に発表された会の決定全文は，「改革の全面的深化」や「中国式現代化」の推進などをうたい，「新しい質の生産力」と称するハイテクなどの分野をさらに重視する内容となった。香港に関しては，広東省・マカオとの経済融合プロジェクト「粤港澳大湾区」の協力の深化や，香港の国際金融・航空運輸・貿易センターの地位を固め，高めること，香港を国際的なハイエンド人材の集積地とすることなどが盛り込まれた。

これを受けて，深圳と隣接する地域を大規模開発し，両地の融合・協力を進める「北部都会区」プロジェクトがさらに重視されることとなった。10月16日の行政長官施政方針演説では，北部都会区内にまず3カ所の「片区」を設定し，深圳と協力するイノベーション地域などを開設する構想が示された。「片区開発」は，政府が開発業者に一定の範囲の土地を売却し，開発業者が整地からインフラ整備などに責任を負うという方式であり，大陸の開発方法を模して香港政府が新たに導入したものである。政府はこれによって，開発にかかる期間を短縮し，政府財政の負担を減らすことができるとしたが，長引く不景気と地価低迷を受けて，開発業者の応札状況が懸念された。

11月8日，夏宝龍中央香港マカオ弁公室（港澳弁）主任が深圳で，香港の行政長官以下多数の高官，大手企業の経営陣などを集めて財界座談会を開催した。席上で財界の代表は順に現在と今後の香港での投資の計画を説明するよう求められた。夏宝龍は，世界の環境は変わっており，香港は現在の優位性だけに頼り続けてはいけない，必ず主体的に改革を行う必要がある，実際の行動で愛国心と香港への愛を示せ，などと発言した。

李家超行政長官は，「実際の行動」の一例として，北部都会区の片区開発への投資を財界に呼びかけた。11月29日，企業の経営陣が政府に集められ，北部都会区の開発を支持し，参与するとの意向書にサインを求められた。サインした85企業のうち約60社は中国大陸資本の企業であったという。

港澳弁主任が自ら香港の経済プロジェクトに直接関与するアレンジは異例のものであり，中央政府が香港の自治よりも，香港が中国経済の中で役割を果たすことを重視する方針に傾いたことを示している。しかし，国家プロジェクトへの投資を愛国心のひとつの指標とするような政府の態度に対しては，香港財界からも企業として採算性のない事業には投資できないといった戸惑いの声がある。経済学者からも片区として指定された地域の開発の採算性に疑問が呈示されている。

11月13日には中国投資有限責任公司副総経理を務めた祁斌が中央政府駐香港連絡弁公室副主任に就任した。国際金融に精通した人材の香港への派遣は，中央政府が香港の国際金融センターとしての地位を高めるためのものと見られている。11月25日，祁斌は初めて香港で公の場で発言し，香港の上場企業に対し，バイオ，人工知能，グリーン技術の研究開発にさらに投資することや，資源を新興産業の発展に集中することを促した。

経　済

長期化する不況

2024年も香港経済は不調が続いた。2024年の実質区内総生産（GDP）成長率（速報値）は2.5％と，2023年の3.3％を下回った。経済規模は大規模抗議活動および新型コロナウイルス禍の発生以前の2018年の水準を回復できていない。

株式市場には回復の兆しが見られた。2024年末の株価ハンセン指数は2万59ポイントと，5年ぶりに前年末を上回った。ただし，市況は大いに中国の経済政策に左右された。9月26日の中国共産党政治局会議で，大規模な景気浮揚策と不動産価格振興策が発表されると，翌27日の香港の株式取引額は史上最高の4457億香港ドルを記録した。ハンセン指数は10月7日には一時2万3241.74ポイントまで上昇し，2022年2月以来の高値となった。低迷が長引いていた新規上場も回復した。デロイトによると，2024年の香港のIPOによる資金調達額は前年比89％増の約876億香港ドル，取引所別で世界4位となる見通しである。背景には4月19日に中国証券監督管理委員会が発表した香港市場支援策の一環として，中国企業の香港上場が後押しされたこともある。しかし，11月にアメリカでドナルド・トランプ候補が次期大統領選に当選すると，中国経済の先行き不安から株価も下落し，年末まで2万ポイント前後で推移した。

一方，不動産価格の低迷は長期化している。住宅価格指数は2023年末の311.3から，2024年末には289.1まで下落した。公有地売却や，不動産取引にかかる印紙税といった収入が減少し，政府財政は近年慢性的な赤字に陥っている。2月28日発表の財政予算案によれば，2023/24年度の財政赤字は1016億香港ドルに達した。2024/25年度についても大幅な赤字が見込まれている。

特に深刻なのは小売業の不振である。売上総額は3月以降毎月前年同月割れが続き，年間では前年比マイナス7.3％となった。2024年は食品スーパー「大昌食品」やフィットネスクラブ「舒適堡」など，商店やレストラン，サービス業等の廃業が頻繁に報じられた。物価の安い深圳で買い物や食事などを楽しむ「北上消費」が香港市民の間で流行した一方，香港の消費を大いに支えてきた大陸からの香港訪問客は節約志向を強めている。

経済浮揚への政策

厳しい経済状況を受けて，政府はさまざまな措置を講じた。政府は2月28日に新年度予算案を発表すると同時に，不動産価格の抑制を意図して2010年以降に導入されてきた，購入から2年以内の売却時に課される特別印紙税，非香港永久居民に課される購入者印紙税，非香港永久居民または2軒目以降の不動産購入時に課される新規住宅印紙税を即時撤廃した。

観光・小売業の振興については，かつてオーバーツーリズムが社会問題となって規制が強化された大陸からの訪問客の誘致を，再び拡大する政策転換が行われた。2月23日，中国出入境管理局は3月6日より西安と青島から香港への個人旅行を解禁すると発表した。個人旅行対象都市の拡大は2007年以来である。5月11日にはハルビン・ラサ・ウルムチなど東北部や西部の省都・区都8都市からの個人旅行を27日から解禁することが発表された。7月1日からは大陸からの観光客の免税額が5000人民元から1万2000元に引き上げられた。12月1日からは，深圳市住民に対し，1年間の有効期間中は回数無制限で香港を訪問できるマルチビザの発行が，2015年以来9年ぶりに再開された。

一方，政府の施策の一部は効果を疑問視された。1月26日，政府は2024年に150を超えるイベントを実施し，150万人を超える観光客を香港に呼び込む計画を発表した。5月9日には夏宝龍港澳弁主任が北京を訪問した楊潤雄文化・体育・旅遊局長と会談し，「香港はすべての場所が観光地」という理念を確立し，観光資源を発掘して新しい観光ルートと商品を開発せねばならないと述べた。しかし，「イベント経済」と題して行われた数々のイベントには，費用対効果への疑問の声もしばしば上がった。なかでも2月4日，サッカーのリオネル・メッシ選手を招いて開催された親善試合では，同選手が怪我を理由に欠場したことから，政府が主催者側に対して「極度の失望」を声明する事態となった。楊潤雄局長は，林世雄運輸・物流局長とともに，12月5日に突如免職された。

このほか，2020年以降の移民ブームで問題となっている人材難についても対策が行われた。2022年末に開始された高度人材通行証スキーム（高才通）は，申請者の学歴要件を段階的に緩和した。2015年1月から中止されていた投資移民の受け入れは，3000万香港ドル以上の投資を要件として新たに3月1日から申請が再開された。これらは香港が国際的なハイエンド人材の基地になることを目指せとの中央政府の指示に沿った政策であるが，いずれも申請者の圧倒的多数が中国大陸出身者である。

香港経済への悲観論の噴出

不景気が長引くなかで，内外の多くの経済学者やエコノミストが香港経済に対する危機感を表明し，さまざまな議論を引き起こした。

1月26日，鄭永年香港中文大学深圳校教授は深圳と香港の経済一体化に関連するフォーラムに出席し，香港が政治問題や国際関係の変化を受けて金融や法律関連の人材流失に直面するなど，地域と国際社会との関係が弱まり急速に「孤島化」していると警告した。

2月12日，モルガン・スタンレーの元首席エコノミストのスティーブン・ローチは『フィナンシャル・タイムズ』（FT）紙に寄稿し，国安法による自治の崩壊，中国経済の停滞，米中対立によって香港経済の回復はすでに難しいとして，「残念ながら香港は終わった」と論じた。ローチは6月5日，香港外国特派員協会で講演し，香港は徐々に中国の一都市になりつつある，多元性・活力・自主性を失い，強靱性は過去のものになっているなどと指摘した。これに対し，香港政府は同夜声明を発表し，最近「ある者」が香港の経済や金融の発展について行った評論はデータと事実に反しているとして，中国経済と香港経済の発展，一国二制度や言論の自由の保障，国家安全立法で良いビジネス環境を守ったこと，粤港澳大湾区のチャンスの存在などを列挙して反論した。

対外関係

香港の司法に対する欧米の批判

2020年の国安法成立以後，人権問題をめぐる欧米との対立は常態化している。2024年は国安条例制定の動きに対し，欧米諸国が批判の声を上げた。イギリスのデイビッド・キャメロン外相は2月28日，同条例が言論の自由に悪い影響を及ぼし，外交活動にも支障が出ると述べた。アメリカのナンシー・ペロシ下院議長も同日，同条例は国家の安全の名の下で弾圧をしていると非難した。中国政府はこれらを「外国の介入」と見なして反論し，警戒を示した。3月の国安条例制定後はイギリス，オーストラリア，アメリカ，カナダが渡航に関する注意情報を発出し，台湾は6月27日，同条例により人身の安全リスクが高まったとして渡航警告を引き上げ，香港への不必要な旅行を避けるよう促した。

国安法成立以後，終審法院海外非常任法官の辞職が相次いでいる。2024年には年間で5人が辞職し，国安法成立以前に15人いた同海外非常任法官は6人まで減少した。このうち6月6日に辞職した元イギリス最高裁判所判事のジョナサン・サンプションとローレンス・コリンズは，政治情勢を理由に辞職したと明言した。サンプションは6月11日にFT紙に寄稿し，香港は徐々に全体主義社会になりつつあり，法治は厳しい危機に直面しているなどと述べた。サンプションはBBCのインタビューに対し，5月30日の民主派予備選挙関係者14人の有罪判決が，辞職を決断する最後の決め手となったと発言した。サンプションの一連の発言には，港澳弁や行政長官などが反論し，批判した。

外国人が香港で裁判官を務めることに対しては，本国からの批判も強い。8月12日，李柱銘元民主党主席，黎智英『蘋果日報』創業者らが2019年8月18日に行ったデモについて，終審法院は無許可集会参加罪で有罪の判決を下した。この判決には終審法院海外非常任法官としてデイビッド・ノイバーガー元イギリス最高裁長官が関わっており，これにはイギリス・インディペンデント紙がトップで「イギリスの裁判官が言論の自由の英雄を投獄した恥」と題する報道を行うなど，批判が相次いだ。ノイバーガーは8月15日，英米日など51カ国が参加する「メディアの自由コアリション」の専門家グループの主席を辞職すると表明した。現在，終審法院海外非常任法官は6人中4人がオーストラリア人で占められている。オーストラリアのペニー・ウォン外相は，終審法院のオーストラリア人裁判官に対し，留任の判断にあたってオーストラリア政府の国安法に対する懸念を考慮するよう求めた。

海外在住の活動家をめぐる欧米との対立

5月13日，イギリス政府は同国の国家安全法が定める外国情報収集支援罪の容疑で3人を起訴した。このうち1人は香港政府のロンドン経済貿易代表部職員の袁松彪であった。3人はイギリスに亡命した羅冠聡・元立法会議員など，香港の抗議活動参加者や民主派に対する監視を2021年から行っていたとされる。事件を受けてイギリス政府は中国大使を呼び出して抗議した。

12月24日，香港警察国安処は元香港理工大学講師で，香港民意研究所の副総監などを務めた後にイギリスに移り住んだ鍾剣華など6人を，SNSで香港独立を鼓吹する動画をシェアしたなどの理由で指名手配した。これに対してはEU，アメリカ，イギリス，カナダなどが，外国に越境して反政府主義者を弾圧することは受け入れられないなどと批判した。中国外交部はこれに強い不満と断固たる反対を表明した。

新たな対外関係

西側諸国との関係改善が見込めないなか，香港政府は中央政府からの「友人圏を広げよ」との指示を受けて，欧米以外との関係構築に注力した。前年の行政長官に続き，2024年には林定国律政司長や陳茂波財政司長がサウジアラビアなど中東を訪問した。李家超行政長官は7月28日からラオス，カンボジア，ベトナムを歴訪し，11月16日にはペルーの首都リマでのAPEC首脳会議に出席した。

一方，香港と非西側諸国の関係について，アメリカなどからの懸念が高まっている。7月25日，中国を訪問中のウクライナのドミトロ・クレバ外相が香港を訪問し，李家超行政長官と会談した。クレバ外相は香港政府に対し，ロシア政府と企業が香港を経由して制裁を回避することを止めるよう要求した。アメリカ政府は9月6日に発行した改訂版の香港ビジネス勧告の文書において，香港がロシアに向けた軍事転用可能な物資の再輸出，フェンタニルなどの違法薬物の製造・流通，イランのミサイルやドローン開発のための調達，イラン製の液化天然ガスのヒズボラへの輸出などの拠点となっていると指摘し，アメリカ国民等に対し，香港ビジネスへのアメリカによる制裁リスクに注意するよう警告した。

2025年の課題

2025年末には立法会議員選挙が予定されている。2021年の前回選挙から，立候補には事実上政府の推薦が必要な制度が導入され，すでに民主派は排除されている。したがって，競争的で民主的な選挙が実施されることはまったく期待できない。しかし，議会審議の変質や議員の高額な出張などで，世論の反発を招いてきた現職議員たちをどこまで留任させるかについては，中央政府と香港政府の政治判断が注目される。また，李家超行政長官は5年の任期の後半に入り，再選に向けての実績を求められるようになる。2024年のマカオ返還25周年式典に出席した習近平国家主席は，マカオに対し，経済の適度な多元的発展，ガバナンス能力の向上，高水準の対外開放プラットフォーム，社会の調和と安定という「4つの希望」を提起したが，後日，夏宝龍港澳弁主任はこれらの希望が「香港にも適用される」と明言した。その実現が李家超行政長官への「宿題」と言うことができよう。

低迷する経済問題の解決も容易でない。株式市場・不動産市場には底入れの期待が高まっているものの，2024年末に香港総商会が行った調査では，今後12カ月のビジネスについて，コロナ禍初期の2020年を上回る44.3％の会員企業が悲観している。香港上海銀行は2024年末に，2025年の香港のGDP成長率予想を2.7％から2.0％に引き下げた。北部都会区構想の片区開発の入札も2025年に計画されており，政治主導の大規模な開発プロジェクトが経済の起爆剤となるかが注目される。

アメリカのトランプ政権の誕生は，香港経済にさらに不確定要素を加える。アメリカが香港の金融業に大きなダメージを加える制裁を発動する可能性は高くないと見られている。また，中国企業がリスク回避のため，アメリカよりも香港で上場する傾向が強まるなど，米中対立のなかで香港が独自の役割を果たすことに期待する声もある。しかし，トランプ大統領が追加関税を発動するなど，中国経済にダメージが及べば，香港経済も悪影響を蒙ることは避けがたい。政治的に香港政府は中央政府追随の傾向を強めており，西側諸国との関係改善は見通せない。さらなる国際化推進を求める習近平国家主席の期待に，香港が応えることは容易ではない。

（立教大学法学部教授）

重要日誌　香港特別行政区　2024年

1月
1日	新しい選挙制度で選出された区議会議員が就任宣誓式を行う。
4日	政府は2024年の公有地売却計画を発表，14年ぶりに住宅地の販売を停止。
9日	段崇智香港中文大学長が2025年1月の辞任を表明。
9日	行政長官・行政会議は明愛専上学院の大学への昇格を認可。
12日	政府は今年度の立法議程を立法会に提出，国家安全維持条例草案が今年度審議予定の法律に含まれる。
17日	香港戯劇協会は，芸術発展局が同局の名誉を毀損したとして香港舞台劇賞授賞式への補助金を停止したと発表。
24日	中国人民銀行と金融管理局は大陸と香港の金融協力の6項目の措置を発表。
29日	高等法院は中国恒大に債権清算を命令。香港史上最大規模の清算へ。
30日	政府は国家安全維持条例の諮問文書を発表，国家反逆，国家機密窃取など5つの罪を取り締まるとする。
2月
4日	10年ぶりに香港を訪問したサッカーのリオネル・メッシ選手が香港チームとの親善試合に出場せず，政府は失望を表明。
6日	簡啓恩警務処副処長（国家安全担当）はカナダに亡命した民主活動家・周庭を正式に指名手配したと述べる。
22日	夏宝龍中央香港マカオ弁公室（港澳弁）主任が香港を訪問。
23日	中国政府は3月6日から西安と青島の住民の香港個人旅行を解禁すると発表。
23日	旅行代理店・新星旅遊が業務停止。
28日	陳茂波財政司長は2024/25年度財政予算案を発表，不動産価格抑制策を全廃。
28日	国家安全維持条例の市民を対象とした諮問期間が終了。
3月
7日	行政会議は特別会議を開催し国家安全維持条例案の草案を可決。
8日	立法会は特別会議を開催し国家安全維持条例の審議を開始。
11日	アリババ傘下の大文娯集団が香港の文化・娯楽企業と協力し香港芸能振興計画を開始することを発表。
13日	キャセイ航空が2023年決算を発表。97.9億香港ドルの純利益，黒字に転換。
15日	市区重建局は土地収用費25億香港ドルにのぼる旺角の再開発計画を発表。
15日	大昌食品市場は全28店舗の閉店を発表。
19日	国家安全維持条例案，立法会で成立。
20日	政府は第2陣の重点企業パートナーシップ締約式を行う。
23日	国家安全維持条例施行。
25日	ジェームズ・オルソップ豪連邦裁判所裁判官の終審法院海外非常任法官への就任が発表。
29日	ラジオ・フリー・アジアが香港事務所を閉鎖することを発表。
29日	米国務省は香港政策法報告を提出，中国中央政府と香港政府の弾圧を批判。
31日	独立系書店・見山書店が閉店。
4月
2日	アメリカのバイデン大統領が習近平国家主席と電話会談，香港国家安全維持条例への憂慮を表明。
8日	香港政府は愛国主義教育工作小組の設立を発表，李慧琼全国人民代表大会常務委員・立法会議員がトップに就任。
15日	イギリス政府は2023年下半期の香港報告書を発表，国家安全維持条例の立法手続きが国際人権法と相容れない可能性を指摘。
19日	中国証券監督会は香港資本市場を支持する5つの措置を発表。中国の大手企業の香港市場上場を促進し，株式相互取引（ストックコネクト）制度を拡充すると発表。
24日	香港交易所主席に唐家成が就任。
5月
8日	政府が逃亡犯条例改正反対デモの歌「香港に栄光あれ」に対する禁令の発出を求めた裁判で，高等法院上訴庭は一審判決を覆し禁令を発出。
11日	中国出入境管理局は8都市から香港への個人旅行を27日から解禁すると発表。
13日	イギリスは香港政府在ロンドン経済貿易代表部の職員を含む3人を外国情報収集支援罪容疑で起訴。
27日	政府は8月1日から実施を予定していたゴミ収集有料化の延期を発表。
28日	警察国安処は拘留中の支連会元副主席鄒幸彤ら6人を国家安全維持条例違反容疑で逮捕。
30日	香港高等法院は香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた民主派予備選挙関係者14人に有罪判決。2人は無罪に。
6月
4日	天安門事件35周年，警察は4人を逮捕。
4日	米国下院議会は香港政府が国家安全維持条例を制定したことを非難する議案を全会一致で可決。
6日	元イギリス最高裁裁判官ジョナサン・サンプションとローレンス・コリンズが終審法院海外非常任法官を辞職したことを認める。
12日	政府は国家安全維持条例に基づき6人の指名手配者に対しパスポートの無効化，資金提供の禁止などを実施。
27日	台湾・大陸委員会は香港，マカオ，大陸に対する渡航警告を引き上げ。
28日	香港政府は7月1日より大陸からの訪問客の免税限度額を5000人民元から1.2万元に引き上げると発表。
7月
1日	返還27周年式典を開催，李家超行政長官は10月1日までに香港に3ペア目のパンダが来ると発表。
15日	消費者委員会は大陸の飲用水メーカー農夫山泉の水から，EU基準値上限に相当する臭素酸塩が検出されたと警告。
16日	消費者委員会の報告に対して農夫山泉が抗議の書簡を送る。
18日	消費者委員会は農夫山泉の水は安全に飲用できると声明し謝罪。
21日	3中全会の決定全文公開。香港に「粤港澳大湾区」の協力深化，国際金融・航空運輸・貿易センターの地位向上などを求める。
25日	中国を訪問中のクレバ・ウクライナ外相が香港を訪問し李家超行政長官と会談。香港政府にロシア政府と企業が香港を利用して制裁を回避することを止めるよう要求。
27日	パリ五輪フェンシング女子個人エペで江旻憓が金メダル獲得。
28日	李家超行政長官はラオス・カンボジア・ベトナム歴訪に出発。
30日	パリ五輪フェンシング男子個人フルーレで張家朗が金メダル獲得。
30日	習近平国家主席が寧波出身の香港企業家に書簡を送る。
8月
6日	習近平国家主席の書簡を受けて財界座談会が開催される。
7日	香港歴史博物館の常設展・国家安全展覧がオープン。
12日	李柱銘元民主党主席・黎智英『蘋果日報』創業者らの2019年8月18日のデモに対する無許可集会参加罪が終審法院で確定。
15日	香港のパンダが双子を出産。
26日	沈春耀全人代常務委法制工作委員会主任と王文濤商務部長らの3中全会の精神の説明チームが香港を訪問。
29日	裁判所はネットメディア『立場新聞』および編集幹部に扇動性刊行物発行共謀罪で有罪判決。
9月
3日	中国人民抗日戦争勝利記念日儀式挙行，李家超行政長官らが出席。
3日	香港海防博物館は香港抗戦・海防博物館に改称。
6日	フィットネスクラブチェーン・舒適堡が全店舗の閉鎖を発表。
11日	米国下院議会は香港経済貿易代表部認証法案を可決。
17日	中国の家電大手・美的集団が香港に新規上場，調達額は310億香港ドルで2021年以来最大規模に。
26日	鍾沛権元『立場新聞』編集長に扇動性刊行物発行罪で禁錮1年9カ月の判決。
27日	中国の景気浮揚策と不動産価格振興策発表を受け香港株の1日の取引額が史上最高の4457億香港ドルを記録。
27日	中文大学は盧煜明を次期学長に選出。
10月
8日	中国の景気対策への失望から株価ハンセン指数が史上最大の2172ポイントの下落を記録。
8日	大陸資本のドラッグストア・華潤堂が全19店舗を11月8日に閉鎖し香港から撤退すると発表。
16日	李家超行政長官は施政方針演説を発表。住宅ローン規制の緩和を打ち出す。
16日	カナダ・フレーザー研究所の世界の経済自由度ランキングが発表され，香港が世界一自由な経済に返り咲き。
22日	孫明揚元教育局長が死去。
23日	政府は恐竜の化石が香港で初めて出土したと発表。
28日	政府は長期的住宅戦略を発表。留学生と香港外からの流入増で将来的に需要は増加と予想。
31日	日本の岡田健一香港総領事が福島第一原発の処理水問題で香港政府と科学的な議論ができなかったとメディアで発言したことに対し，環境・生態局はSNSで反論。
11月
7日	マカオの新カジノ王と称された呂志和・銀河娯楽集団元主席が死去。
8日	港澳弁は深圳で香港財界座談会を開催，夏宝龍港澳弁主任のほか香港の政財界代表が出席。
12日	李家超行政長官はAPEC首脳会議に出席するためペルーに向け出発。
14日	2019年12月8日のデモで爆弾設置を企んだ容疑者に禁錮23年10カ月の判決。
19日	西九龍裁判法院は国安法違反に問われた民主派予備選挙関係者45人に4年2カ月から10年の禁錮刑を言い渡す。
25日	李家超行政長官は財界代表団とともに粤港澳大湾区を視察。
26日	機場管理局は43億人民元で珠海空港の株式の35％を購入する契約を締結。
27日	政府は王冬勝・香港上海銀行主席を2025年1月1日から香港大学校務委員会主席に任命すると発表。
28日	香港国際空港第3滑走路，使用開始。
12月
1日	深圳市の住民が1年間無制限で香港を訪問できるマルチビザ発行を開始。
1日	民主党は大会を開催，羅健熙主席と莫建成副主席の再任を決定。
5日	林世雄運輸・物流局長，楊潤雄文化・体育・旅遊局長が免職される。
9日	李家超行政長官は12カ国の政府代表団と会談。
17日	政府は2025年1月5日からのバス運賃値上げを認可。
21日	梁君彦立法会主席を団長とする議員団が訪日（～24日）。
24日	警察国安処は鍾剣華元香港民意研究所副総裁ら6人の海外在住香港人を国安法違反容疑で指名手配。