2022 年 65 巻 6 号 p. 535-542
要旨: 身体障害者に該当しない軽度から中等度の難聴であっても生活には補聴器が必要であるという方は数多いが, 国の費用助成制度がない。2021年初頭に実施された2つの実態調査によって, 地方自治体独自の助成制度が拡がりつつあることが分かったが, 地域差が大きいことも明らかとなった。身体障害者の資格があるか否かで不公平にならないように, きこえに困っている難聴者全体に対して, 地域差のない国の制度として0歳から終生切れ目のない支援が早期に確立されることが望ましい。