抄録
企業に求められる社会（ステークホルダー）からの期待と要請がサステナビリティへの関心の高まりにより変化し、ESG（Environment, Social, and Governance）の分野の非財務情報開示の重要性が高まっている。その中で自然資本を活用した多様な商品、製品を扱う流通産業は、そのサプライチェーン上のESGデータを把握、可視化し、脱炭素化していくことを技術・イノベーションによってビジネスモデルに組み込み、それを実行するためのプラットフォームを有している。リアルタイムESGデータ等を取得し、サプライチェーン上の取引先企業と連携共有し製品を顧客に届けるプロセスをCO2削減量とコストの観点から最適化し、生み出されたCO2削減価値を可視化することで、従来見えなかった価値や経営インサイトを導出し炭素価値を企業価値にいち早く組み込み、企業価値向上に繋げられる可能性がある。さらにそこで生まれる「省エネ」や「CO2削減」などの「環境価値」を顧客に訴求するといったロイヤルティマーケティングへの活用も考えられる。
