日本版MaaSにおける自動運転事故とサイバーセキュリティ

抄録

国土交通省・自動運転における損害賠償責任に関する研究会「報告書」（2018年3月）は，政府の「自動運転に係る制度整備大綱」（2018年4月17日）に反映される等して関係法令の改正指針となった。実際に，道路運送車両法および道路交通法は改正・施行された。しかし科学技術の進展は目覚ましく，新しい概念が社会に普及した。それが人の「移動」をサービスの観点から捉えたMaaS（Mobility as a Service）という概念である。MaaSは今の時代が大量生産大量消費社会からサービス社会へと移行していく転換期であることを示している。MaaSの構築は，各交通事業者のデータ基盤がAPIにより連携されて可能となる。上記「報告書」では，2025年頃の高度自動運転システムの過渡期が想定されていたが，MaaS構築後の自動運転の責任関係については検討されていない。自動運転車はデータ連携基盤等と常時通信して自動走行する。このため，自動運転車は自動走行の際，サイバー攻撃のリスクにさらされる。このような自動運転車は目に見えない「軌道」を走行するに等しく，自賠法にいう「自動車」（2条1項）に該当せず，運行供用者（3条）も存在しない。したがって自動運転事故には自賠法は適用されない。そのため被害者救済の方策を新たに講じる必要がある。その一つが自動運転事故「災害保険」構想である。