抄録
本研究は、今後の地域子育て文援政策を考える新たな手がかりを見いだすことをねらいとして、青森県及び北海道に在住し、保育園及び幼稚園に通園している子どもの母親2800(青森県 ; 400, 北海道 ; 2400)名を対象にして、少子化現象と地域間格差について検討することを目的とした。調査方法は、各保育所及び幼稚園の担当者を通じ、本人への配布・回収を行った。調査内容は、家族と住まいの状況、母親自身の状況、父親の状況、子育てについての意見とした。ただし、回収ができた2287(青森県 ; 341, 北海道 ; 1946)名(回収率81.7%)の資料を分析した。その結果、『出生率』の地域格差の成因として、家族構成の相違、住宅事情の相違、母親の晩婚化、地域社会の血縁的・地縁的絆の相違、育児サービス充実度の相違、子育てに関する意識の違いなどが、女性の出産行動に対して影響を及ぼしていることが明らかにされた。少子化が地域格差を伴いながら進行していることから、今後は地域の実情に応じた子育て支援に関する取り組みが一層重要なものとなると考える。従って、各自治体にあっては、利用し易い保育サービスを重点的に供給することで、出生に対する需要を喚起する必要があると考える。
