通勤困難な状況下でのテレワーク実施を可能とする要因に関する一考察

抄録

東日本大震災後の交通網の混乱や計画停電を背景にBCP（事業継続計画）目的でテレワークを導入する企業が増えている。テレワークは自宅でも職場と同様に仕事ができるという点で有事におけるリスクマネジメントとして優れたものであるが、通常時においてもワークライフバランスの向上や業務の効率化といった観点での効果が期待されている。一方で、労務管理やセキュリティ対策上の問題からテレワークの導入に二の足を踏む企業も少なくない。しかしながら、災害時の通勤困難者の大量発生と混乱が繰り返される日本の現状においては、テレワークは有効な解決策の一つである。

本研究では、東日本大震災後にテレワークを導入・実施した企業を対象にしたインタビュー調査から通勤困難な状況下でのテレワーク実施を可能とする要因について考察する。