東日本大震災後のテレワークの実施と期待(<特集>大震災とテレワーク)

抄録

東北沿岸地域に壊滅的な被害を及ぼした東日本大震災は、地震、津波による直接的なものだけでなく、放射能漏えいによる農畜産業への影響、原子力発電所停止による電力供給不足からの全国規模の節電要請、急速な円高による輸出業への経営圧迫、さらには製造拠点の海外移転と、日本国民、日本経済への影響は計り知れないものとなった。ここ十数年で度重なる震災により事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)が着目されており、BCP観点からのテレワーク制度の導入が注視されている。震災発生直後、東日本では電力供給不足による輪番停電が実施され、公共交通機関が混乱し、放射能漏えいによる社会の混乱が発生し、影響は多岐に及んだ。企業は従業員の安全確保、通勤困難者への対応として、自宅待機やテレワークによる在宅での業務従事を余儀なくされた。本震災によりテレワークがワーク・ライフ・バランス、BCPの観点からだけでなく、節電対策としても注目されており、本稿では筆者の震災体験・被災地訪問を通して、テレワークが震災直後にどのように機能したか、また、テレワークへの今後の期待について考えてみたい。