抄録
本発表では、タンザニアのＲＥＤＤ政策の交渉プロセスにおけるスタンスを、主に現地調査を通じ明らかにすることを目的とする。森林減少・劣化を対象とするＲＥＤＤは、ＣＯＰ２１における交渉の結果、パリ協定の下に法的合意として位置付けられ、各国のＧＨＧ削減目標の達成に活用可能となった。タンザニアはＵＮ－ＲＥＤＤプログラム及びノルウェーからの二国間援助を受けて国内の体制整備を進めてきた。また、自国で約２０年にわたり実施してきた参加型森林管理事業をＲＥＤＤとして適用することを検討している。タンザニアは多くのアフリカ諸国にみられるように、京都議定書の第一約束期間におけるＣＤＭ登録件数は３件のみとほとんど利益を得られなかった。このことから、地域バランスへの配慮を強く求めると共に市場アプローチよりも基金アプローチを主張していた。しかし、その後は多国間・二国間の支援を十分に得られておらず体制整備は停滞気味であり、また地域バランス是正に向けた主張は現時点においては必ずしも十分に決定事項には反映されていない。こうした懸念について詳細ルールを検討する今後の交渉で改善を図っていくことが求められる。
