今日のわが国林業は、木材価格の低迷により森林所有者は経営意欲を喪失し、立木を販売する際、林地そのものまで売却したり、林地は手離さないまでも、跡地造林や施業を放棄するといった動きがある。しかし同時に、素材生産業・原木市場・木材加工業などの原木を必要とする事業体の一部は、事業規模を拡大するとともに、立木の購入のみならず、林地を積極的に購入し、林業経営までをも行うようになってきている。本論では、こうした林地集積を行う事業体の中でも、大規模加工工場によるいわゆる垂直的統合林産会社の産業備林としての位置づけとは異なる動きにもみえる事例を検討するとともに、立木販売・施業委託から所有山林の一部は自伐に転じた大規模山林所有者がさらに林地を購入し、規模を拡大させたことの意味について報告する。
