多くの国立および国定公園では、協力金や寄付金といった名称で訪問者に利用者負担を求めている。利用者負担については、一部事例については詳細に研究が行われているが（例えば、栗山他，2000）、全国でどれだけの箇所でいつ導入されたのか、また実施主体が誰なのかなどについては網羅的に把握されていない。本研究では系統的検索により情報収集を行い、これらの点について明らかにすることを目的とする。先行研究および行政機関の報告書などを参考に検索語の選定を行い、それに基づいてGoogleおよびCiNiiで検索を実施した。WEBサイト上で得られた情報に加え、学術論文や行政機関の報告書などから情報の把握を行った。全国で116件の利用者負担制度が確認された。導入年が不明な利用者負担制度も多いが、2011年以後に導入されたものが多く、財政状況の悪化を受け、近年導入されたものが多いと考えられた。実施主体は協議会を設置して導入しているものが最も多かった。検索の結果、十分な情報が提供されている利用者負担制度がある一方、情報がほとんどない利用者負担制度も多かった。実施主体に問い合わせずに会計報告を入手できたものは10件に過ぎなかった。
