社会保障給付と負担のタイムラグがもたらす生活困窮

コロナ禍の無料低額診療事業相談事例より

抄録

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、飲食店では休業や時短営業に対する課税対象の支援金が提供された。低所得状態にあった飲食店経営者は支援金の受領により、翌年の税・保険料、医療費の自己負担が大幅に増加した。支援金以外の収入は低額のまま、経営者自身の健康状態が悪化したことを契機に、経営者は無料低額診療事業の利用相談を受けた。このような事例をもとに将来的に住民に課税対象となる給付を低所得者に行う場合に配慮すべき点を整理した。