抄録
近年、企業年金制度および退職給付会計制度を取り巻く環境変化が大きい。確定拠出年金（DC制度）は、加入企業数・従業員数が年々増加し、現行制度の主要な1つとなっている。その背景には、かつて存在した適格退職年金（適年）や将来的に廃止が検討されている厚生年金基金からの制度移行に伴うものも多く含まれている。こうした動向には、企業経営における経済環境変化だけでなく、当該企業の財政状況や経営成績など多くの要因が関係し、企業経営者は決定していると推測される。そこで、本稿ではDC制度導入企業の財務データを用いて、企業特性を明らかにする。特に、退職給付会計基準改正（2014年度）以降に焦点を当てて、新たにDC制度移行した企業と既にDC導入済み企業を比較・検証する。その結果、退職給付債務を多く抱えている企業ほどDC制度に移行している等のいくつか興味深い結果が得られた。これまでの先行研究結果や仮説を比較し、今後の企業経営やガバナンスなどに言及する。
