少子化の一因である未婚化の進展と就業環境との関係についての実証研究による検証

抄録

本研究では、少子化進展の主な要因の一つとされる「未婚化」について、女性の社会進出による就業率上昇が、未婚率を高め、その結果として合計特殊出生率の低下に繋がったことを、1980 年～2015 年の国勢調査を基にした都道府県別パネルデータを用いて検証を行った。 分析結果では、男女雇用機会均等法施行以降、30 代前半、30 代後半、 40 代前半の女性の就業率が高いことが、出生率に負の影響を及ぼしていることを確認した。さらに、女性の就業率と地域の特性でコントロールすると、生涯未婚率が合計特殊出生率へ与える影響を確認できなくなる。一方で、男女雇用機会均等法施行以降、女性の就業率の高さは、生涯未婚率と強い関係があることも確認できた。このことから、未婚化が少子化の主たる原因とされる背景には、男女雇用機会均等法施行以降、女性の就業率が高まったために未婚化が進み、結果として、少子化につながったことを確認できた。