国民保護計画における効果的な危機対応を実施するための情報システムの開発

抄録

平成16 年6 月14 日に“武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法　律”（以下，国民保護法）が国会で可決され，成立し，同年9 月17 日に施行された。地方公共団体は，国民保護計画を作成することが義務付けられた。本計画で想定されている危機事態は，「武力攻撃事態」と「緊急対処事態」であり，地方自治体の実務者にとっては未経験の事態想定となっている。 　本研究では，地方公共団体の実務者が，有事の際に効果的な危機対応を実行するために本計画について持つべき視点を具体的に述べるとともに，国民保護計画における危機対応業務の分析を具体的なフィールドで実務者と協働で行い，危機対応業務分析結果に基づくプロトタイプシステムを開発した。本研究の成果物である国民保護計画における危機対応の考え方と業務分析結果，開発したプロトタイプシステムとその開発プロセスは，今後地方公共団体を中心として実施される国民保護計画に係わる取り組みの具体的な方策を示すものであると考えている。