【はじめに】近年，医療界全体にわたり，医事紛争件数が増加している。これは救急領域においても同様であり，この領域での医師不足の誘因になっている可能性がある。しかし，救急領域の医療訴訟を詳しくみると，ある特定の疾患やその処置内容などいくつかの特徴があることがわかってきた。そこで今回，その点を検証するために救急領域の裁判例の実態を検討し分析した。【方法と症例】救急領域に関する裁判例を抽出するためTKC法律情報データベース，第一法規株式会社の法律情報総合データベース「D1-Law.com」を利用し，キーワード検索条件として「医療訴訟」または「医療過誤」を充足し，かつ，「救急外来」あるいは「救急センター」をも充足する裁判例を1965年から2011年まで検索した。そのなかで純粋に医師が当事者となり急性期の医療行為が対象となっている裁判例は50例であった。以下，疾患・年齢・性別・争点・転帰・認容率・認容額，原告側の過失主張と裁判所の判断につき検討した。【結果】全50例の内訳は，男性40例（80%），女性10例（20%），平均年齢46歳（4歳から84歳）で15歳以下の小児は6例（12%）であった。疾患は，外傷が11例で最も多く全例死亡。続いて，イレウス7例（死亡6例と後遺症1例），急性喉頭蓋炎6例（死亡3例と重度脳機能障害3例），くも膜下出血4例（死亡3例と重度脳機能障害1例），急性心筋梗塞3例（全例死亡），急性大動脈解離3例（全例死亡）であった。また賠償が命じられるパーセンテージ（認容率）は76%であり，その額（認容額）は，棄却12例を除くと平均3911万円で，1億円以上も4件あった。【結語】救急領域で訴訟になりやすい疾患は，外傷，くも膜下出血，急性大動脈解離，急性喉頭蓋炎，イレウスで，いずれも誤診が最大の問題である。
