生涯賃金モデルに基づく消費者教育教材の開発

～モデルへの家族構成の組み入れ～

抄録

筆者らはこれまで，60歳定年退職を前提とした生涯賃金モデルを作成し，非消費支出・可処分所得の 試算，iDeCoの税軽減効果の検証などを行いながら教材開発を進めてきたが，iDeCoの加入年齢が60歳 未満から65歳未満に拡大されたことなどを受けて，65歳定年退職を前提とした生涯賃金モデルへと更新 した。2023年の統計データに基づく試算の結果，大卒の生涯賃金は，男性約2憶9156万円，女性約2憶 3496万円となり，生涯賃金に占める非消費支出の割合は，男性25.2％，女性23.2％であった。入職時か ら65歳未満まで毎月iDeCoに23,000円拠出した場合，積立元金合計額は男女ともに同額の1179万9000円 で，拠出に伴う税軽減効果は，男性283万2450円，女性229万4250円であった。また，男女別生涯賃金 モデルを組み合わせて家族構成を組み込んだ結果を用いて，児童手当の拡充と扶養控除の縮小の効果に ついて試算したところ可処分所得が5万4000円増えるという結果であった。