抄録
本研究では住民参加型の森づくりに対する要求の要因を明らかにし,さらに今後の木材利用のあり方に与える影響をロジットモデルによって分析した。データは北海道内一般市民を対象としたアンケート調査の結果を用いた。分析結果は以下の通りである。(1)住民参加型の森づくりに参加したいという要求は,主に北海道の森林に対する関心と,森づくり運動に関する知識の有無などによって影響を受けており,住民参加型の森づくりを進めていくためには,森林の役割や重要性および森づくり運動についてのPR活動,主催者側の工夫,参加する側が属する社会の側の理解,山村と都市の間を結び付ける組織作りなどが必要である。(2)道産材の利用については森づくり運動に参加したことがあるという経験の段階では影響が見られるが,参加したいという要求の段階では影響が見られない。したがって,道産材の利用拡大を目指すためには,実際に森づくりに参加してもらうことが重要である。
