農業農村開発協力の実績と21世紀における協力の方向

抄録

平成11年7月に成立した食料・農業・農村基本法には第20条に国際協力の推進が明記された。また政府開発援助に関する中期政策が平成11年8月10日, 対外経済関係閣僚会議で決定, 閣議報告された。本報文は, 農業農村開発協力のこれまでの実績を, 専門家派遣, 研修受け入れ, プロジェクト方式技術協力, 無償資金協力, 有償資金協力, 国際機関等通じた協力, 構造改善局ODA毎に解説するとともに, 21世紀における開発途上国に対する協力の基本となる政府開発援助に関する中期政策において, 農業農村開発協力がどのように位置づけられているかを解説したものである。