経営哲学
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特集1 地域活性化に向けたイノベーション
沖縄における地域イノベーションと経営哲学
大城 美樹雄
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2020 年 17 巻 2 号 p. 90-96

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【要 旨】

立命館大学にて開催された第36回経営哲学学会全国大会において統一論題として報告した内容に発表後の質疑応答等にて指摘を受けたことを踏まえて、まとめた。統一論題として掲げられた「地域活性化に向けたイノベーション:民間・自治体・N P Oの取り組みに着目して」ということを基に、自治体としての沖縄県の取り組みについて紹介し、沖縄と経営哲学の関係性についても論じた。

沖縄県の取り組みとしては、商工労働部アジア経済戦略課における、次の2つの視点から沖縄県の地域イノベーションを推進しているのであるが、1) 沖縄県アジア経済戦略構想、2) 沖縄国際物流ハブ活用推進事業、のうち今回は、1) の取り組みについて考察した。

さらに、これらの事業を展開するうえで、次のような5つの重点戦略を策定していた。①アジアをつなぐ、国際競争力ある物流拠点の形成、②世界水準の観光リゾート地の実現、③航空関連産業クラスターの形成、④アジア有数の国際情報通信拠点“スマートハブ”の形成、⑤沖縄からアジアへとつながる新たなものづくり産業の推進、以上5つである。

また、特に島袋は「生命の尊厳を最高の価値基準とする」という表現にもあるように、「生命」に対する畏敬の念は強く持っていた。その思想、信条、哲学は、どこからきたのか、どこへ行くのか、について説明を丁寧に行なった。

沖縄出身の島袋にとって、「ぬちどぅ宝(命こそ宝である)」ということは、沖縄が経験した「唯一の地上戦」ということのみならず、自らの戦争体験から出陣の際に「死」を覚悟したことにより、さらに強く「生命」への想いが強くなり、その「想い」は、経営哲学学会へと結実するのである。

また、今年は、図らずしも本学会創設者の島袋嘉昌の生誕100周年(1920年 大正9年生まれ)という記念の年となっており、その意味でも、沖縄と経営哲学に関する創設者の「想い」を論ずるにふさわしい年となっている。

1. はじめに

「沖縄における地域イノベーションと経営哲学」について、立命館大学にて開催された第36回経営哲学学会全国大会において統一論題として2019年8月31日に報告した内容に発表後の質疑応答等にて指摘を受けたことを踏まえて、まとめることとした。そこでは統一論題として掲げられた「地域活性化に向けたイノベーション:民間・自治体・NPOの取り組みに着目して」ということを基に、自治体としての沖縄県の取り組みについて紹介し、沖縄と経営哲学の関係性についても論じた。

また、今年は、図らずしも本学会創設者の島袋嘉昌の生誕100周年(1920年 大正9年生まれ)という記念の年となっており、その意味でも、沖縄と経営哲学に関する創設者の「想い」を論ずるにふさわしい年となっている。

2. 地域イノベーションとは

2.1  イノベーションの新しい捉え方

イノベーションとは何か、という問いは古くて新しいテーマである。シュンペーター(Joseph Alois Schumpeter)に端を発し、今までも何度となく論じられているテーマでもある。それを最初からここで論ずると、それだけで紙幅を奪われてしまうため、ここでは、単純に「技術革新」として位置付けることから始めることとする。ただし、今井賢一らの指摘によれば、そもそもシュンペーターは「その体系の均衡点を動かすものであって、しかも新しい均衡点は古い均衡点からの微分的な歩みによっては到達しえないようなものである」と定義しているとした上で、自らは「システム間の不均衡を新たな技術の開発によって逐次に解決していく階層的な過程を、われわれはイノベーションと定義する」としている 1)。さらに、ここではそこから「何か新しい技術を生み出すことにより、人々の生活を飛躍的に進歩させるもの」ということ踏まえた以下のような見解があることも指摘しておく。

イノベーションが「技術革新」と訳された時代は終わり、「これまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会に大きな変化を起こす」ことと考えられるようになった 2)

つまり、単なる「技術革新」に留まらず、「新たな価値」を生み出し、社会に大きな変化をもたらすもの、でなければならない、ということである。このことは、「モノ消費からコト消費へ」という時代の流れも相まって、商品にストーリー性を持たせるなど、商品の付加価値が技術的なものから文化的(歴史、価値観、背景など)なものへと変わってきているためでもある。イノベーションの新しい捉え方としての「新たな価値」とは、そういう意味である。

2.2  地域イノベーションとは?

統一論題での「地域活性化」を論ずるには、地域イノベーションを避けては通れない。ただし、ここでも「地域とは何か」から始めてしまうと議論が終わらなくなってしまうので、単純に一般論としての「地域」と定義することとする。すなわち、物理的な空間としての地理的な地域の他に、精神的な結び付き、さらには歴史的な結び付きなど、そこで暮らす人々が考える地域まで扱うと複雑になり、理論の整理が困難となるからである。この点においては特に、沖縄は複雑で、米軍基地問題でもたびたび指摘される地政学的にキー・ストーンであるとか、沖縄の地域性を表す表現としては、南西諸島、琉球列島、琉球弧、島嶼圏、島嶼地域、最近では沖縄列島という表現もある3)。そのため、ここでは、分かりやすくするために、いわゆる行政区としての地域を採用する。

北海道大学の荒磯 恒久によれば、地域イノベーションの出発点として以下の3つの視点が重要であると指摘している4)

  1.  ①   地域に独創的な研究があるか
  2.  ②   地域にイノベーティブな企業があるか
  3.  ③   他地域に見られない資源があるか

あくまでも地域イノベーションの出発点として重要視する3つの視点の指摘であるが、もし、この3つが揃っているのであれば、それこそ何もしなくても地域イノベーションが勝手に起こってしまうのではなかろうかと思われるほどの視点である。実際は、このうちの1つでもあれば良い方であり、その地域にイノベーションが起こる可能性がとても高くなるものである。①の場合の事例として久米島町の海洋深層水を挙げることができ、②ならば、うるま市の株式会社ぬちまーすを想定することができる。③は、物質的な資源もさることながら、経営資源、観光資源といったモノも資源として加えると沖縄には他地域に見られない資源がたくさんあるようにも思われる。残念ながら沖縄人はその価値を過小評価していることが多い。以前、馬路村のポン酢が有名になったので、北部広域市町村圏事務組合が馬路村の村長を地域活性化のシンポジウムに講師として招聘したことがあったそうである。その際、那覇空港から名護市まで来る途中の車窓から見える自然が強烈で、印象深かった村長は、到着するなり出迎えた事務局長に「私を講師として招待する前に、目の前の宝を使って商品開発すれば地域活性化は自然と達成できるのに、どうして私を招待したのか。馬路村には資源がなく、何もないところから、ようやく絞り出した商品が、ポン酢だったのであり、唯一の資源であった」との指摘を受けたそうである。沖縄人は、自然など、あるのが当たり前であり、足下の貴重な資源を見過ごしているケースが多々あるので、ここはニーチェに倣って、汝の足下を掘れ、されば泉、湧き出でん、を皆で実行することである。

2.3  目的は地域活性化

地域イノベーションの目的は、地域活性化である。これは疑いようもない事実である。ところが、地域活性化の定義もまた、むつかしい問題である。地域活性化は、ほとんどの人が理解し、地域活性化を目指すことに異論はない。しかし、その成果を考察する際に何をもってして地域活性化を達成したとするのか、を考えると、途端に分からなくなってしまうのである。入域観光客数の増加なのか。住民の収入増なのか。はたまた、実際にその地域で暮らす住民数の増加なのか。さらには、ここで暮らしてよかったという住民満足度の増加なのか。それとも、そのすべてにおいて、達成しなければならいなのか。いったい、どの数字を見ればいいのか迷うところであるが、始める前に関係者間で話し合い、どの数字を持って地域活性化を達成したとするのか、を決めておかなければならない。

3. 沖縄県の地域イノベーション

沖縄県商工労働部アジア経済戦略課では、次の2つの視点から沖縄県の地域イノベーションを推進している。

  1.  1)   沖縄県アジア経済戦略構想
  2.  2)   沖縄国際物流ハブ活用推進事業

そのうち、1)の沖縄県アジア経済戦略構想について、考察する。

沖縄県が推進するアジア経済戦略構想では、まず、下記のような5つの重点戦略がある。

a) 5つの重点戦略

  1.  ①   アジアをつなぐ、国際競争力ある物流拠点の形成
  2.  ②   世界水準の観光リゾート地の実現
  3.  ③   航空関連産業クラスターの形成
  4.  ④   アジア有数の国際情報通信拠点‟スマートハブ”の形成
  5.  ⑤   沖縄からアジアへとつながる新たなものづくり産業の推進

以上、5つの重点戦略を推進し、下記の4つの産業分野における成長戦略を掲げている。

b) 4つの産業成長戦略

  1.  ①   農林水畜産業
  2.  ②   先端医療・健康・バイオ産業
  3.  ③   環境・エネルギー産業
  4.  ④   地場産業・地域基盤産業

以上、4つの産業成長戦略のうち、特に、②の医療や健康分野は力を入れなければならない分野の1つである。以前までは、男女ともに平均寿命が日本一の時代があり、その時は「長寿の島」として注目を浴びていた。長寿の原因を探るべく研究も盛んに行われていた。食べ物に秘密があるのか、ストレスフリーのような、のんびりとした生き方、気候・風土がいいのか、「ユイマール」と呼ばれる助け合いの社会が良いのか、など様々な研究が展開された。ところが、平成17年に厚生労働省が発表した全国ランキングでは、女性は7位、男性は37位と大きく後退している。そのため、今では、後退した原因は何か、どう対処すれば良いのか、という真逆の研究テーマが推進されている。1日も早い復活を望む。

最後に、5つの推進機能を挙げておく。

c) 5つの推進機能

  1.  ①   アジアにおけるビジネス・ネットワーク拠点「プラットフォーム沖縄」の構築
  2.  ②   ビジネス・コンセルジュ沖縄の構築
  3.  ③   アジアを見据えたグローバル人材育成の推進
  4.  ④   アジアのダイナミズムを取り込むための規制緩和、制度改革
  5.  ⑤   アジアのシームレスな海、空、陸の交通体系への連携

d) 沖縄の地域振興策の現実

沖縄の地域イノベーションを実際に展開するにあたり、避けられない現実があり、動かし難い存在がある。米軍基地の存在であるが、これは外から考えている以上に、多くの制約があり、阻害要因となっている。それは、法的にも、精神的にも、ということであるが、特に、もし「基地問題」がなければ、つまり、基地問題に費やすエネルギーを他の諸問題に費やすことができれば、どれほど地域イノベーションが進展するのか想像に難くない。それほどまでに物理的な時間の浪費、精神的な苦痛による浪費は大きいと言わざるを得ない。それは、何よりも平和を愛する県民性と相反する状況を作り出す基地の存在は負担が大きいのである。平和を愛する象徴的な表現として「ぬちどぅ宝(命こそ宝)」というものがある。これは諸説あるが一説によれば、琉球王朝が終わりを迎え日本に組み込まれている過程で、琉球王朝の終わりと共に自害しようとした、ある王が、王と行動を共にしようとした家臣を諭した表現である、というのが有力である。家臣に対して「死んではならない。命こそ宝であるから大事にし、後世を立派なものにして欲しい」という趣旨で諭したとされている。ここから、太平洋戦争における唯一の地上戦である沖縄戦を経験した沖縄県民の間では、いつしか「ぬちどぅ宝」が浸透していったと考えられている。

4. 沖縄と経営哲学

沖縄を考える上で欠かせない「ぬちどぅ宝」(「命こそが宝である」)という精神は、本学会の創設者である島袋嘉昌にも現れている。

4.1  本学会創設者 島袋嘉昌の精神

島袋が学会を創設する際に、最初に考えたのは、「生命の尊厳を最高の価値基準とする」ということだった。これは、島袋が先の大戦での学徒出陣により自らも兵士として戦争に参加したことが大きな要因となっている。私は島袋から、ある写真を2枚見せてもらったことがある。2枚とも軍服姿の島袋であった。1枚は立ち姿で軍刀を床に立てて支えて持っている写真と、1枚は椅子に座って軍刀を体の中心で支えている写真であった。島袋曰く「この時は死を覚悟し、遺影のつもりで撮影をした」と言っていたが、死を覚悟した人間の鬼気迫る気迫を感じた写真であった。その時、口にした「死を覚悟した」ことにより、その後も生命について深く考えるようになったと考えられる。「自分は生きているのではなく、生かされている」と常々口にしていたが、唯一の地上戦で県民の4分の1に相当する死者を出した、この小さな島から経営哲学を発信したかったのだろうと思う。その思いは、本学会の規約第2条に現れている。

学会規約

第2条 本会は、生命の尊厳を最高の価値基準とし、人間性に基づいた「企業の指導原理を確立するための経営哲学の研究」を目的とする。

「生命の尊厳を最高の価値基準」とするとし、「人間性」に基づいた、と念押ししていることが創設者の拘りである。また、学会を設立するために準備していた時期は、当然応援してくれるものだと思っていた島袋の師匠や、その他、当時の経営学会の重鎮達からは、この「生命の尊厳」、「人間性」、「経営哲学」という表現が受け入れられずに反対され、大変苦労したと語っていたことがあり、それでも、この「看板」には拘りがあるから絶対に下さなかった、と語っていた。そうやって孤立無援の中で孤軍奮闘し、諦めずに学会を設立したので今があると感謝したい。

4.2  自然科学の限界

島袋は、現実の世界には、1+1=2では解決できない問題が山積しており、数値化できない問題にこそ物事の本質があると捉え、その解決策を考えていた。

これまでの一般的な議論として、以下の点が指摘できる。

  1. ・   客観的なデータ
  2. ・   統計解析を駆使
  3. ・   数字に裏付けされた理論の構築

科学的であるためには、自然科学の基本である「追試験可能」となるために、「客観的」でなければならない、と言われることに対する抵抗感が島袋にはあった。「客観的」は、正しいのか、客観的か、否か、を判断する人の主観まで完全には排除できないのに、では誰が最終的に客観的か否かを判断するのか、と言った点である。そのことを議論する際に、話題となったのがデカルトの物心二元論であった。観察する精神と、観察される物質に、果たして接点はあるのか、ということであったが、デカルトも最後は「少しは繋がっている」と逃げたように、なかなか明確な解決は得られなかった。でも、そうであるならば、否、そうであるからこそ、「間主観性」Intersubjectivityを大事にしたい、とのことであった。自然科学にも限界があり万能ではないので、それを補う存在としての社会科学との融合を目指すようになった。

4.3  新しい文明を考える会

オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件に衝撃を受けた島袋は、自然科学と社会科学のバランスこそが大事だと悟った。そこで、自然科学の代表として渡辺 格と、社会科学の代表として島袋とで、これからの新しい文明を考えることにした。「新しい文明を考える会」と名付けられたことにより、誤解も多かったが、島袋は「新しい文明=自然科学と社会科学のバランス」という図式に拘っていたので、ここでも、この「看板」を下さずに推進することにした。

4.4  主な島袋語録集

① 人は生きている間は死んでない。死んだら生きてない。だから、我々は生きている間は精一杯生きないといけない。

これは、デカルトの物神二元論で議論している際に、私が「物質と精神が別々のものだと仮定し、では、生きている物質と、死んでいる物質とでは、人間存在は何がどう違うでしょうか」との問いに、島袋が答えた一言である。禅問答のような回答に当時の私は分かったような、分からないような気持ちになったが、今なら理解できる。

② 胃袋は1つ。その1つしかない胃袋以上のものを人は欲深いから集めて消化不良を起こす。分相応が一番。

これは平和を議論した際に出てきた一言である。人間の欲深さ故に、必要以上の物を求めてしまい、結果、争いの元となるという指摘である。「胃袋は1つ」は常々語っていた表現の1つである。

③ 自分のところにかき集めた水は自分の体にぶつかって外へと逃げていく。でも、相手にぶつけた波はいずれ自分へと返ってくる。情けは人の為ならず。

我田引水を島袋節で表現すると、こうなるのである。自分の事ばかり考えずに、一度、逆転の発想で相手の為になることを考えると今まで見えなかった世界が見えるようになり、より良い解決策が見つかる、ということであった。

④ 我々は生きているのではなく生かされている。

自らの戦争体験から会得した考え方であったが、これが島袋の哲学の全ての根底にあると感じていた。生命に対する畏敬の念を強く感じた。島袋の生命に対するこだわりを感じたエピソードがある。1996年12月に起こった「在ペルー日本大使公邸占拠事件」の際での出来事であるが、最終的にはペルー警察の突入により犯人グループは全員射殺されて解決となった。この報を受け、島袋は殺さずに解決することはできなかったのか、と涙していた。その時、この人は本当に生命に対する尊厳を持っており、この世に死んで良い命など1つもない、ということを信念にしているのだと思い知らされた。

これらを基に島袋は経営哲学や「新しい文明」を考えようとした。

5. おわりに

島袋が拘った沖縄という土地の今後の行き方としては、万国津梁(架け橋)となるべく、努力する沖縄であり、そこには数値化できない価値基準が多く含まれている。

それを、単純に数値化できないので「科学的ではない」と片付けるのか、それとも、「そこに21世紀の新しい解決方法が存在するはずだ」と追究するのか、その捉え方には雲泥の差があると思われる。

これからの地域イノベーションと沖縄ということで「沖縄モデル」と呼べるようなモデルを、はたして提案できるか、これからの取り組みを見守りたい。経営哲学学会の存在意義もそこにあると確信している。

1)  今井賢一編著、『イノベーションと組織』、東洋経済新報社、昭和61年、P.7からP.9より一部抜粋

2)  イノベーションの創出に向けた産学官連携の戦略的な展開に向けて.2007-8-31, 科学技術・学術審議会,技術・研究基盤部会,産学官連携推進委員会,p.1.

3)  松井健編著、『沖縄列島-シマの自然と伝統のゆくえ』、東京大学出版会、2004年

4)  産学官連携ジャーナル2008年6月号

参考文献
  • Chalmers Johnson, OKINAWA:COLD WAR ISLAND, JAPAN POLICY INSTITUTE, 1999
  • E・フォン・ヒッペル著、榊原清則訳、『イノベーションの源泉』、ダイヤモンド社、1991年
  • レオナード・H・リン著、遠田雄志訳、『イノベーションの本質』、東洋経済新報社、昭和61年
  • 今井賢一編著、『イノベーションと組織』、東洋経済新報社、昭和61年
  • ケネス・J・ガーゲン著、東村知子訳、『あなたへの社会構成主義』、ナカニシヤ出版、2018年
  • 経営哲学学会編、『経営哲学とは何か』、文眞堂、2003年
  • 経営哲学学会編、『経営哲学の授業』、PHP研究所、2012年
  • 松井健一編著、『沖縄列島 シマの自然と伝統のゆくえ』、東京大学出版会、2004年
  • 島袋嘉昌編著、『経営哲学の基礎』、中央経済社、昭和60年
  • 島袋嘉昌編著、『経営哲学の実践』、森山書店、1999年
  • 島袋嘉昌編著、『新労務原論−人材創造をめざして』、中央経済社、平成8年
  • 新城俊雄編著、『地域マーケティング-沖縄県を中心に-』、同文舘、平成2年
  • 上野千鶴子編、『構築主義とは何か』、勁草書房、2014年
 
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