近年，高齢化や人口減少に伴い，公共交通の輸送人員の減少やドライバー不足の影響により，赤字事業者が約9割まで増加しており，減便や廃止が相次いで発生している．一方で，公共交通は高齢者を含めた移動制約者にとって必要不可欠な移動手段であり，地域交通サービスの伴走支援が急務で行われている．本研究では，交通空白地帯を正確に把握するため，合成人口データを用いて年齢別の訪問頻度と移動手段別の負担を考慮した移動利便性指標を提案する．実験の結果，本指標を用いることで駅勢圏では捉えられない公共交通が目的地に繋がっていない不便エリアや，公共交通が無くても目的地が近いエリアを明らかにした．
