2007年に成立した地理空間情報活用推進基本法を契機に，地理空間情報を活用したサービスは日々進展を遂げている．その一方で，国土あるいは公共施設等のベースとなる情報は，データ提供主体ごとに，形式だけでなく，入手条件や権利関係，更新頻度等が多様であり，利用者側からみるとデータ収集は手間のかかる作業である．従って，本研究は，公共事業等で作成された地理空間情報の収集・配信・利活用等に関わる円滑な流通環境の実現を目的とする「地理空間情報流通実験コンソーシアム」の活動を通じ，データ利用者のニーズ，データ保有者の制約等を把握し，関係者の役割分担を提案する．また，実証実験として，広範なデータ収集活動，データ共有を効率的に実現するシステムの構築と運用，利用者・保有者の意見集約を行い，流通の仕組みの妥当性を評価した．
