近時測量の請負契約の量が各種公共事業の推進に伴って著しく増大した。しかもこの請負契約はその殆どが航空写真測量である。従って適切な作業計画の立案と, 作業の遂行には民間測量業の保有する人員, 器材の保有量とその性能の調査は欠くことのできないものである。本文は国内における如上の要求を満すために草したものである。本年の測量法の改正に新たに測量業を規定し, 測量業を営む者を測量法の中にとり入れた。この改正によれば測量業を営む者は必ず登録をしなければならない。また登録の添付書類を測量法で規定し, 様式は建設省令で定めた。
本文は総計表として, 登録された測量業の提出した添付書類を分析して, 測量業の総数, 測量士, 測量士補の数, 昭和36年度実施金額, 撮影用航空機, 撮影用カメラ, 図化機, トランシット, レベル, コンパレーター, 偏歪修正機等について, その保有数, 名称等について集計したものである。なお, この調査の必要性と調査の根拠も述べてある。
