埼玉理学療法
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研究と報告
埼玉県における介護認定審査会への理学療法士の関与の現状と課題
赤坂 清和飛田 英樹小瀬村 洋小椋 正格尾崎 みずほ干場 竜志清水 公也柳田 登貴子城田 慎一
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2003 年 10 巻 1 号 p. 38-43

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抄録
埼玉県の各市町村等で実施されている介護認定審査会における理学療法士の関与の現状と課題を調査する目的でアンケート調査を実施し、49市町村等(83.1%)から回答を得た。介護認定審査会へ理学療法士が参加していたのは、わずか15市町村等(30.6%)であった。介護認定審査会の委員のために、多くの市町村等では研修会が実施され(87.8%)、新任委員研修、事例検討、審査留意事項の説明と確認、最新事情の提供などが行われるため、理学療法士が新規に委員となっても十分に役割を果たせると考える。介護認定審査会の委員の構成について、理学療法士は20人、1.8%であり、医師(624人、41.1%)と看護師(161人、10.6%)、薬剤師(90人、5.9%)、保健師(81名、5.3%)、介護福祉士(71名、4.7%)などに比較して非常に少ないことがわかった。市町村等は、理学療法士が運動麻痺や拘縮等の運動機能障害が身体状況、ADL、介護への影響を的確に評価し、公平かつ公正な判断に貢献するために委員となることを希望する一方で、実際には理学療法士の確保に難渋している実態が本調査により明らかとされた。理学療法士は市町村等における介護認定および介護サービスを適正に実施可能とするために、介護認定審査会の委員として協力すべきであると考える。
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© 2003 社団法人 埼玉県理学療法士会
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