本市では，平成27年度の法適化を機に市の附属機関である経営審議会を設置した．財政基盤の強化を目的に審議会からの緊急提言に基づき，下水道使用料の改定を実施した．改定には平成28年度当時，下水道使用料算定の基本的考え方には位置付けされていなかった資産維持費を盛り込んだ．平成28年度に経営戦略策定を審議会へ諮問，本市は議論の総括として「経営戦略の骨子」をまとめ，平成29年度には骨子に基づき経営戦略を策定した．審議を経て審議会は市長に「妥当な経営戦略」との答申書を提出した．経営戦略では投資財政計画において平成42年度末に「内部留保資金を40億円確保」，「企業債残高を500億円以下」を目指し，利用者に対しては広報を戦略的に行い下水道事業に理解を求めることとした．経営戦略はPDCAサイクルによる進捗管理と経営指標による経営分析を継続し，そして職員の実務のツールとして使用する．経営戦略策定を職員一丸となって取り組み，技術職員と事務職員の融合を図り，意識改革の成果も上がった．
